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ホーム > 産業・文化・観光 > 文化・芸術振興 > 文化芸術振興事業 > 港区文化プログラム連携事業 > 平成29年度 > 平成29年度港区文化プログラム連携事業の募集を開始します

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更新日:2017年2月8日

平成29年度港区文化プログラム連携事業の募集を開始します

港区文化プログラム連携事業とは

区内で行われる文化芸術事業及びその主催団体を一定期間指定し、事業に係る経費の一部を負担するとともに、団体との連携を図ることにより、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京2020大会)に向けた港区ならではの文化プログラムを展開し、区内の文化芸術及び国際文化交流の発展だけでなく、東京2020大会に向けた機運醸成、さらにはレガシー創出(未来に残すべき伝統、人材、知恵等の継承)を目指します。

港区ならではの文化プログラムとは

オリンピック憲章では、オリンピック・パラリンピックの開催国は、文化イベントのプログラムである「文化プログラム」を催すことと定めています。

東京2020大会に向け、区はこれまでの施策を継承、一層強化するとともに、区内の文化芸術及び国際交流関係の団体等との連携を強化し、取組に際しての留意点に基づき、様々な文化プログラムの展開に取り組みます。

平成29年度港区文化プログラム連携事業募集要項(一部抜粋)

詳しくは、平成29年度港区文化プログラム連携事業募集要項(PDF:745KB)をご覧ください。

1 指定対象者

区内に事務所等の活動拠点を置き、区内で活動している非営利団体

ただし、以下のいずれかに該当するものは、指定の対象となりません。

  1. 宗教活動又は政治活動を主な目的とするもの
  2. 営利、物品販売及びチャリティーを目的とするもの
  3. 暴力団又は暴力団若しくはその構成員の統制下にあるもの
  4. 定款、規約等を有しないもの
  5. 国、地方公共団体及び独立行政法人並びにそれらの外郭団体であるもの
  6. 本事業募集期間中に、港区文化芸術活動サポート事業の助成申請をしているもの

2 指定対象事業

要件

音楽、演劇、舞踊、美術、映像、伝統芸能等、文化芸術の創造に資する事業のうち、次の要件を全て満たすものが対象となります。

  1. 港区内で実施されること。
  2. 指定期間内に、対象となる活動(創作、練習、リハーサル、公演等)が実施され、港区在住、在勤、在学及び滞在者が参加できること。
  3. 申請する団体が自ら主催(企画、実施、経理)する活動であること。
  4. 区民に計画的に周知され、区民無料(又は優先)枠の設定や公募などにより鑑賞、参加等の機会が広く区民に提供されること。
  5. 宗教活動及び政治活動を目的としていないこと。
  6. 営利、物品販売及びチャリティーを目的としていないこと。

留意点

東京2020大会に向けた港区ならではの文化プログラムを展開するため、以下の項目のいずれかに留意して事業を企画、実施するものとします。(2項目以上必須

  1. 区民と芸術家がともに主役となることができる。
  2. 地域資源を活用し、地域に根差した取組である。
  3. 国際性を意識している。
  4. 青少年、高齢者、障害者、外国人等にきめ細かく配慮している。
  5. 区民の文化芸術への関心の向上を図っている。
  6. 地域が抱える課題の解決を図っている。

3 指定期間

平成29年7月1日(土曜日) から 平成30年3月25日(日曜日) まで

※平成29年7月又は平成30年3月に事業を実施予定の場合は、申請前に区に相談してください。相談なく申請された場合は、申請受理できません。

4 負担金の額、指定事業数及び指定回数

負担金の額

負担金の額は、区の予算の範囲内で次に掲げる額のうち最も少ない額を上限とし、区が交付決定した額の範囲内とします。

  • 対象経費の3分の2に相当する額
  • 負担金上限額400万円
  • 対象経費から総収入を差し引いた金額

※対象経費は、平成29年度港区文化プログラム連携事業募集要項(5、6ページ)をご覧ください。

指定事業数

7件(予定)

指定回数

指定回数の制限はありません。

ただし、過去に指定を受けていた事業(平成28年度港区文化プログラム連携事業における助成決定を受けていた事業)において、継続して申請する場合は、過去に指定を受けていた事業から更にレベルアップした事業であることを条件とします。

該当する団体は、別途様式1-4を提出してください。

5 指定の決定

決定方法

平成29年度港区文化プログラム連携事業募集要項に記載する申請の要件について、要件適合の有無を審査確認した後、学識経験者、有識者等を含む港区文化プログラム連携事業審査委員会で審査します。審査結果により、評価の高い上位の事業を指定します。

※審査によっては、負担金交付額が負担金交付申請額よりも減額になる場合があります。

審査の項目及び審査の視点

港区文化プログラム連携事業審査委員会では、次の審査の項目及び審査の視点に基づき、審査を行います。

 

審査の項目 審査の視点
東京2020大会に向けた港区ならではの文化プログラムを展開するための留意点に配慮した事業企画、戦略等
機運醸成・レガシー創出 先駆性・独創性、継続性・発展性、社会的インパクト
団体の資質 活動ビジョン、実績
事業の実現性 事業目標・課題の設定、組織体制、企画の具体性
区民への貢献度・区民への意識啓発
経費の妥当性

6 指定条件

平成29年度港区文化プログラム連携事業募集要項(10ページ)をよくご確認ください。

提出書類

以下の書類を提出してください。

  1. 港区文化プログラム連携事業指定申請書(第1号様式)
  2. 申請者概要(様式1-1)
  3. 事業実施計画書(様式1-2)
  4. 申請事業収支予算書(様式1-3)
  5. レベルアップ概要(様式1-4) ※該当団体のみ
  6. 団体の定款、規約、役員名簿
  7. 団体の文化芸術活動の実績及び申請事業に関係する書類
    (1)最近の文化芸術活動の実績がわかる資料(チラシ、プログラム等)
    (2)申請事業に関係する書類(出演者の経歴、作品の説明等)
    (3)任意事業内容を紹介した写真、CD、DVD等の音源、映像資料

上記提出書類の1~5については、以下よりダウンロードすることができます。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:産業・地域振興支援部地域振興課文化芸術振興係

電話番号:03-3578-2343

ファックス番号:03-3438-8252