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ホーム > 暮らし・手続き > NPO・ボランティア > NPO > 港区NPO活動助成 > 平成30年度「港区NPO活動助成事業」助成団体を募集します

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更新日:2018年2月1日

平成30年度「港区NPO活動助成事業」助成団体を募集します

「みなとパートナーズ基金」を活用し、区内で活動しているNPO法人やボランティア団体の公益活動を支援する港区NPO活動助成事業の助成団体を募集します。

助成を希望する団体は、平成30年度「港区NPO活動助成事業」募集要項を確認の上、申請してください。

なお、助成事業の募集は、平成30年度の予算成立を前提として実施するものであり、予算の成立状況によっては、募集内容等が変更になる場合があります。

助成対象団体

特定非営利活動促進法(NPO法)の規定に基づき設立されたNPO法人及び公益活動を目的とする団体(法人を除く。)で、活動するための資金として公的助成を必要としている、次の条件をすべて満たす団体です。

1 区内に事務所を有すること。

2 定款又は規約等を持ち、継続的な活動をすることができること。

3 10人以上で構成されていること。

4 宗教活動及び政治活動を目的としないこと。

5 暴力団若しくはその構成員の統制下にないこと。

6 特定の個人又は団体の利益の増進を目的としないこと。

助成対象経費及び助成金額

事業区分

単独事業

協働事業

団体活動基盤整備事業

地域福祉向上事業

団体による協働事業

区との協働事業

助成対象事業

団体の財政基盤、情報基盤、人的基盤等の活動基盤を強化するための事業 団体が主体となって実施する、社会的課題の解決、区民福祉向上が期待できる事業 他の団体と協働で実施する、社会的課題の解決、区民福祉向上が期待できる事業 団体が主体となって区と協働で実施する、社会的課題の解決、区民福祉向上が期待できる事業

助成金額

助成対象経費として認定した額の2分の1以内で、上限25万円 助成対象経費として認定した額の2分の1以内で、上限50万円 助成対象経費として認定した額の2分の1以内で、上限50万円 助成対象経費として認定した額の2分の1以内で、上限75万円

助成予定団体

2団体

3団体

1団体

1団体

助成回数上限

1回まで

3回まで

団体による協働事業と区との協働事業のうち合計3回まで

※平成30年度中に事業が完了するものに限ります。

※平成30年度中に支出した経費が助成の対象となります。

平成30年度助成事業のスケジュール(予定)

3月2日まで 助成事業申請受付

4月~6月 NPO活動審査会による審査(書類審査、プレゼンテーション等)

6月 助成団体決定(助成金の交付または不交付決定通知)

~翌年1月 申請団体事務所訪問

~翌年3月 事業の実施、 実績報告書提出、事業実績報告会、助成金の確定および清算

※毎年、活動紹介を行うパネル展も開催しています。

選考方法

各団体からの申請書類に基づき、港区NPO活動助成審査会での審査(書類審査、プレゼンテーション等)を経て、区が助成団体を決定します。

募集要項・申請書の配布

地域振興課(区役所3階)、各総合支所管理課、区民センター等で配布します。

また、こちらからダウンロードできます。

平成30年度募集要項(PDF:442KB)

申請書(ワード:87KB)

申請書(記入例)(PDF:453KB)

申込み

募集期間は、平成30年2月1日(木曜)から3月2日(金曜)までです。

募集要項を確認の上、申請書および関係書類を、3月2日(当日消印有効)までに郵送してください。

※申請書の受付は、郵送受付のみです。持参、FAX、電子メール等による申請はできません。

注意事項

・持参やその他の方法での申請はできませんので、あらかじめご了承ください。

・「協働事業」の申請にあたっては、事前に地域振興課へご相談ください。

・提出書類に不備・不足がある場合、必要書類の追加提出や説明を求める場合があります。

・偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた時や、助成金を当該助成事業以外の用途に使用した場合など、助成金の全部又は一部を返還していただく場合がありますので、ご注意ください。

提出先

〒105-8511

港区芝公園1-5-25

港区産業・地域振興支援部地域振興課区民協働・町会自治会支援担当

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:産業・地域振興支援部地域振興課区民協働・町会自治会支援担当

電話番号:03-3578-2557

ファックス番号:03-3438-8252