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更新日:2018年4月7日

電気自動車等用充電設備導入費助成

区では、区内の電気自動車等の普及のための基盤づくりの促進、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量の削減による、持続可能な社会の実現を目的として、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に充電する充電設備の整備を行う個人、管理組合、中小企業者、個人事業者、リース事業者等に対し、その経費の一部を助成します。

1 申請する前に必ずご確認ください

  • 助成金の交付申請は、必ず機器等の設置工事前に行ってください。設置工事を伴わない機器等の場合は、購入契約を行う前に交付申請してください。
  • 助成金の利用は、当該助成対象機器につき、同一住宅(事業所)につき1回限りです。
  • 助成対象機器等の設置予定建築物が共有又は賃貸、使用貸借建築物の場合、共有権者又は所有者の同意書を提出してください。(複数名で共有の場合、全員分)
  • 港区暴力団排除条例に基づき、交付した助成金を暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に質する目的で使用したと認められる場合は、交付した助成金を返還していただきます。

交付申請受付期間

平成30年4月2日(月曜)〜平成31年2月28日(木曜)

※受付期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します。

2 申請手続の流れ

申請手続の流れの詳細は、以下のファイルを参照してください。

申請手続の流れ(PDF:451KB)

※助成金交付決定後、申請者は対象機器等の設置・施工完了報告書を平成31年3月20日(水曜)までに提出してください。

3 助成対象者に関する事項

助成対象者は以下のとおりです。

対象者 説明

区民

建築物所有者(個人)

区内の住宅に居住するもの又は区内に住宅を所有するもので、当該住宅又はその敷地内に対象機器を設置しようとするもの
管理組合等 区内の共同住宅の管理組合又はその管理者で、共同住宅又はその敷地内の共用部分に対象機器を設置しようとするもの

中小企業者

個人事業者

区内の建築物で事業を営んでいる又は区内に事業用の建築物を所有する中小企業者若しくは個人事業者で、当該建築物又はその敷地内に対象機器を設置しようとするもの
リース事業者 上記の助成対象者に、対象機器を貸与するリース事業者

【その他条件】

  • 対象機器を設置する土地を借用している場合は、当該土地の所有者から当該機器を設置することについて同意を得ていること。
  • 申請者がリース事業者である場合は、リースを行う対象機器に係る月々のリース料金について、助成金額相当分の値下がりを反映させること

【参考】
中小企業者の定義は、中小企業基本法第2条で定められています。主な定義は、以下の表のとおりです。

業種 従業員規模・資本金規模
製造業・その他の業種 300人以下または3億円以下
卸売業 100人以下または1億円以下
小売業 50人以下または5,000万円以下
サービス業 100人以下または5,000万円以下
  • 従業員規模または資本金規模のどちらかを満たしていれば、中小企業者として認められます。
  • 不動産業は「製造業・その他の業種」に含まれます。
  • 質屋業、金融業及び保険業は、中小企業者に含みません。

4 助成金額等に関する事項

助成対象機器ごとの助成金額、助成上限額、機器の要件は以下のとおりです。

対象機器

助成金額

助成上限額 上限基数

設備の要件

急速充電設備

機器本体価格の
4分の1※1

50万円※2

1基

1.国が実施する「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」に係る補助事業者に採択された事業者が補助対象機種として指定し、公開している充電設備

2.国が実施する「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の補助金申請を行っていないもの

3.未使用のもの

普通充電設備

機器本体価格の
4分の1※1

10万円※2

5基

※1 機器本体価格に消費税は含まれません。また、算出した金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。

※2 1基あたりの助成上限額です。

5 機器の要件に関する事項

助成対象機器の要件は、「一般社団法人次世代自動車振興センター」のホームページ(外部サイトへリンク)で確認することができます。

6 交付申請に関する事項

(1)交付申請受付場所及び期限

港区役所(港区芝公園一丁目5番25号)8階環境課地球環境係
※上記場所まで提出書類を持参(代行申請可、先着順)
交付申請期限:平成31年2月28日(木曜)
※受付期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します。

(2)提出書類

1.共通必要書類
必要書類 説明
交付申請書 港区電気自動車等用充電設備導入費助成金交付申請書(第1号様式)
見積書 設置予定機器の型番や、設置費用の内訳がわかるもの
カタログ・パンフレット 機器の形状、規格等が確認できるもの
平面図(図面) 対象機器の設置場所がわかるもの
現況写真 設置予定箇所が写っているもの
設置同意書 対象機器を設置する土地を借用している場合のみ
2.申請者区分によって必要になる書類

個人の場合

  • 本人確認書類(住民票、運転免許証(裏面含む)、個人番号カードなど)の写し

 

中小企業者又は個人事業者の場合

  • 中小企業者又は個人事業者であることを証するもの(商業の登記事項証明書、営業許可書、直近の確定申告書など)
※法務局の窓口で取得したもの(インターネット(登記情報提供サービス)で取得したものは不可)。

管理組合等の場合

  • 管理組合総会で機器を設置及び助成金の交付申請について議決されたことが確認できるもの(議事録など)などの写し
  • 現在の理事長又は管理者が、管理組合総会で選定されたことを証するもの(議事録など)の写し

リース事業者の場合

  • リース事業者の登記事項証明書及び納税証明書の写し
  • リース料金の算定根拠が分かる書類
  • 予定貸与先が分かる書類(予定貸与先が区民、管理組合、中小企業者、個人事業者であることを証するもの)

また、交付申請書等の様式は、以下からダウンロードすることができます

7 完了報告に関する事項

助成金の交付決定後に、工事内容等に変更(見積金額や設置機器の変更など)があった場合は、変更の手続が必要となるため、必ず下記<お問い合わせ>までご連絡ください。

(1)完了報告受付場所及び期限

港区役所(港区芝公園一丁目5番25号)8階環境課地球環境係
※上記申請場所まで提出書類を持参(代行申請可)
完了報告期限:平成31年3月20日(水曜)

(2)提出書類

以下の書類を上記完了報告受付場所へ提出してください。

  1. 港区電気自動車等用充電設備導入費助成金完了報告書兼請求書(第8号様式)
  2. 対象機器の設置に係る領収書及び内訳書の写し
  3. 対象機器の設置状態を示す写真(型式番号等が認識できるもの)
  4. 対象機器の納品書
  5. 申請者がリース事業者の場合は、リース契約書の写し及びリース料金の算定根拠明細書

完了報告書兼請求書は、助成金交付決定後、港区電気自動車等用充電設備導入費助成金交付決定通知書(第2号様式)の送付時に同封します。

8 その他注意事項

  • 各種申請書の記入に消えるボールペンは使用できません。
  • 提出する書類には全て同じ印鑑を使用してください(スタンプ印は不可)。
  • 交付条件に違反したときは、交付決定を取り消し、交付した助成金の返還を求める場合があります。
  • 設置後の機器の使用状況などに関する資料提供、広報への掲載などのご協力をお願いする場合があります。

9 関連リンク

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:環境リサイクル支援部環境課地球環境係

電話番号:03-3578-2111(内線:2496~2498)