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電気自動車等用充電設備導入費助成
交付申請受付期間や、申請手続きの流れ、予算状況に関する事項等は創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度を確認してください。
区では、区内の電気自動車等の普及のための基盤づくりの促進、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量の削減による、持続可能な社会の実現を目的として、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に充電する充電設備の整備を行う個人、管理組合、中小企業者、個人事業者、リース事業者等に対し、その経費の一部を助成します。
目次
1.申請対象者
区分をクリックすると、申請に必要な書類が確認できます。
| 区民 | 建物所有者（個人） | 管理組合等 | 中小企業者 | 個人事業者 | リース事業者 |
2.助成対象者に関する事項
助成対象者は以下のとおりです。
| 対象者 | 説明 |
|---|---|
|
区民 建築物所有者（個人） |
区内の住宅に居住するもの又は区内に住宅を所有するもので、当該住宅又はその敷地内に対象機器を設置しようとするもの |
| 管理組合等 | 区内の共同住宅の管理組合又はその管理者で、共同住宅又はその敷地内の共用部分に対象機器を設置しようとするもの |
|
中小企業者 個人事業者 |
区内の建築物で事業を営んでいる又は区内に事業用の建築物を所有する中小企業者若しくは個人事業者で、当該建築物又はその敷地内に対象機器を設置しようとするもの |
| リース事業者 | 上記の助成対象者に、対象機器を貸与するリース事業者 |
【その他条件】
- 対象機器を設置する土地を借用している場合は、当該土地の所有者から当該機器を設置することについて同意を得ていること。
- 申請者がリース事業者である場合は、リースを行う対象機器に係る月々のリース料金について、助成金額相当分の値下がりを反映させること。
【参考】
中小企業者の定義は、中小企業基本法第2条で定められています。主な定義は、以下の表のとおりです。
| 業種 | 従業員規模・資本金規模 |
|---|---|
| 製造業・その他の業種 | 300人以下または3億円以下 |
| 卸売業 | 100人以下または1億円以下 |
| 小売業 | 50人以下または5,000万円以下 |
| サービス業 | 100人以下または5,000万円以下 |
- 従業員規模または資本金規模のどちらかを満たしていれば、中小企業者として認められます。
- 不動産業は「製造業・その他の業種」に含まれます。
3.助成金額等に関する事項
助成対象機器ごとの助成金額、助成上限額、機器の要件は以下のとおりです。
| 対象機器 | 助成金額 | 助成上限額 | 上限基数 | 設備の要件 |
|---|---|---|---|---|
| 急速充電設備 | 機器本体価格の4分の1※1 | 500,000円※2 | 1基 | 1.国が実施する「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業補助金」に係る補助事業者に採択された事業者が補助対象機種として指定し、公開している充電設備 2.未使用のもの |
| 普通充電設備 | 機器本体価格の4分の1※1 | 100,000円※2 | 5基 | 1.国が実施する「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業補助金」に係る補助事業者に採択された事業者が補助対象機種として指定し、公開している充電設備 2.未使用のもの |
※1機器本体価格に消費税は含まれません。また、算出した金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
※2「1基」あたりの助成上限額です。
4.機器の要件に関する事項
助成対象機器の要件は、「一般社団法人次世代自動車振興センター」のホームページ（外部サイトへリンク）で確認することができます。
5.申請に必要な書類
必要書類【区民】
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必要書類 |
注意事項等 |
|---|---|
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見積書 |
・申請時に有効期限内のもの ・宛名が申請者名と同一であること ・機器の型番やメーカー名、設置枚数・台数・設置費用の内訳を明記されていること ※機器本体価格が明記されていること |
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カタログ・パンフレット |
・該当機器・型番が掲載されているページ及び商品名のわかるページであること ・対象機器の形状・規格等が要件を満たすことが確認できること |
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平面図 |
・設置する予定の場所を明示した平面図 |
|
現況写真 |
・鮮明かつ、カラーであること。 ・複数の場所に設置する場合は、そのすべてを撮影・印刷して提出すること |
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建物の登記事項証明書 |
・法務局で取得した発行から3か月以内のもの（原本） |
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※設置予定の建物が、申請者の単独所有の場合は提出不要 ※共有者等が複数人いる場合は、複数人分の設置同意書が必要 |
|
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申請者区分別必要書類 |
（ア）もしくは（イ）のどちらかを提出してください。 （ア）【以下の書類のうち、いずれか1つ】 ・運転免許証の両面のコピー ・住民票の写し※3か月以内に発行されたもの ・マイナンバーカードの顔写真がある面のコピー
（イ）【以下の書類のうち、いずれか2つ】 ・健康保険証のコピー（住所記載が裏面の場合は、両面） ・年金手帳のコピー ・パスポートのコピー ・介護保険被保険者証のコピーなど |
必要書類【建物所有者（個人）】
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必要書類 |
注意事項等 |
|---|---|
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見積書 |
・申請時に有効期限内のもの ・宛名が申請者名と同一であること ・機器の型番やメーカー名、設置枚数・台数・設置費用の内訳を明記されていること ※機器本体価格が明記されていること |
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カタログ・パンフレット |
・該当機器・型番が掲載されているページ及び商品名のわかるページであること ・対象機器の形状・規格等が要件を満たすことが確認できること |
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平面図 |
・設置する予定の場所を明示した平面図 |
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現況写真 |
・鮮明かつ、カラーであること。 ・複数の場所に設置する場合は、そのすべてを撮影・印刷して提出すること |
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建物の登記事項証明書 |
・法務局で取得した発行から3か月以内のもの（原本） |
|
※設置予定の建物が、申請者の単独所有の場合は提出不要 ※共有者等が複数人いる場合は、複数人分の設置同意書が必要 |
|
|
申請者区分別必要書類 |
（ア）もしくは（イ）のどちらかを提出してください。 （ア）【以下の書類のうち、いずれか1つ】 ・運転免許証の両面のコピー ・住民票の写し※3か月以内に発行されたもの ・マイナンバーカードの顔写真がある面のコピー
（イ）【以下の書類のうち、いずれか2つ】 ・健康保険証のコピー（住所記載が裏面の場合は、両面） ・年金手帳のコピー ・パスポートのコピー ・介護保険被保険者証のコピーなど |
必要書類【管理組合等】
| 必要書類 | 注意事項等 |
|---|---|
| 交付申請書（電気充電設備）（PDF：76KB） | 交付申請書の記入例（PDF：304KB） |
| 見積書 | ・申請時に有効期限内のもの ・宛名が申請者名と同一であること ・機器の型番やメーカー名、設置枚数・台数・設置費用の内訳を明記されていること ※機器本体価格が明記されていること |
| カタログ・パンフレット | ・該当機器・型番が掲載されているページ及び商品名のわかるページであること ・対象機器の形状・規格等が要件を満たすことが確認できること |
| 平面図 | ・設置する予定の場所を明示した平面図 |
| 現況写真 | ・鮮明かつ、カラーであること。 ・複数の場所に設置する場合は、そのすべてを撮影・印刷して提出すること |
| 申請者区分別必要書類 | 1から4をすべて揃えて提出してください。 1.対象の機器の設置について、管理組合総会で議決されたことが確認できる議事録等のコピー 2.港区の助成金を利用（申請）することについて、管理組合総会で議決されたことが確認できる議事録等のコピー 3.現在の理事長または管理者が選任されたことが確認できる議事録等のコピー 4.建物の登記事項証明書※3か月以内に法務局で発行された原本 |
必要書類【中小企業者】
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必要書類 |
注意事項等 |
|---|---|
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見積書 |
・申請時に有効期限内のもの ・宛名が申請者名と同一であること ・機器の型番やメーカー名、設置枚数・台数・設置費用の内訳を明記されていること ※機器本体価格が明記されていること |
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カタログ・パンフレット |
・該当機器・型番が掲載されているページ及び商品名のわかるページであること ・対象機器の形状・規格等が要件を満たすことが確認できること |
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平面図 |
・設置する予定の場所を明示した平面図 |
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現況写真 |
・鮮明かつ、カラーであること。 ・複数の場所に設置する場合は、そのすべてを撮影・印刷して提出すること |
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建物の登記事項証明書 |
・法務局で取得した発行から3か月以内のもの（原本） |
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※設置予定の建物が、申請者の単独所有の場合は提出不要 ※共有者等が複数人いる場合は、複数人分の設置同意書が必要 |
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申請者区分別必要書類 |
・商業の登記事項証明書※3か月以内に発行されたもの ただし、商業の登記事項証明書内に設置予定の場所の住所が記載されていない場合、補足書類が必要です。
【補足書類の例】 事業所の名称と設置予定の住所が記載されている書類2点 ・有効期限内の営業許可証など、設置住所で事業を営んでいることが確認できる公的書類のコピー ・公共料金の請求書・領収証の写し※3か月以内のもの ※公共料金のみを補足書類とする場合は、ガス・水道や電気・水道など異なる種類のものを2点組み合わせてください。 |
必要書類【個人事業者】
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必要書類 |
注意事項等 |
|---|---|
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見積書 |
・申請時に有効期限内のもの ・宛名が申請者名と同一であること ・機器の型番やメーカー名、設置枚数・台数・設置費用の内訳を明記されていること ※機器本体価格が明記されていること |
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カタログ・パンフレット |
・該当機器・型番が掲載されているページ及び商品名のわかるページであること ・対象機器の形状・規格等が要件を満たすことが確認できること |
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平面図 |
・設置する予定の場所を明示した平面図 |
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現況写真 |
・鮮明かつ、カラーであること。 ・複数の場所に設置する場合は、そのすべてを撮影・印刷して提出すること |
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建物の登記事項証明書 |
・法務局で取得した発行から3か月以内のもの（原本） |
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※設置予定の建物が、申請者の単独所有の場合は提出不要 ※共有者等が複数人いる場合は、複数人分の設置同意書が必要 |
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申請者区分別必要書類 |
【不動産賃貸業以外の個人事業者】 ・直近の所得税確定申告書（受付印等のあるもの）のコピー 【不動産賃貸業の個人事業者】 ・直近の所得税確定申告書（受付印等のあるもの）のコピー ・青色申告書のコピー等、設置を予定する住所で不動産収入を得ていることがわかる書類
※不動産賃貸業以外、不動産賃貸業に関わらず、上記に設置予定の場所の住所が記載されていない場合、補足書類が必要です。
【補足書類の例】 事業所の名称と設置予定の住所が記載されている書類2点 ・直近の青色申告書のコピー ・有効期限内の営業許可証など、設置住所で事業を営んでいることが確認できる公的書類のコピー ・公共料金の請求書・領収証の写し※3か月以内のもの ※公共料金のみを補足書類とする場合は、ガス・水道や電気・水道など異なる種類のものを2点組み合わせてください。 |
必要書類【リース事業者】
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必要書類 |
注意事項等 |
|---|---|
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見積書 |
・申請時に有効期限内のもの ・宛名が申請者名と同一であること ・機器の型番やメーカー名、設置枚数・台数・設置費用の内訳を明記されていること ※機器本体価格が明記されていること |
|
カタログ・パンフレット |
・該当機器・型番が掲載されているページ及び商品名のわかるページであること ・対象機器の形状・規格等が要件を満たすことが確認できること |
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平面図 |
・設置する予定の場所を明示した平面図 |
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現況写真 |
・鮮明かつ、カラーであること。 ・複数の場所に設置する場合は、そのすべてを撮影・印刷して提出すること |
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建物の登記事項証明書 |
・法務局で取得した発行から3か月以内のもの（原本） |
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※設置予定の建物が、申請者の単独所有の場合は提出不要 ※共有者等が複数人いる場合は、複数人分の設置同意書が必要 |
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申請者区分別必要書類 |
・商業の登記事項証明書※法務局で取得した発行から3か月以内のもの ・納税証明書の写し ・リース料金の算定根拠が分かる書類 ・予定貸与先が分かる書類（予定貸与先が区民、管理組合、中小企業者、個人事業者であることを証するもの） |
6.完了報告時提出書類について
以下の書類を上記完了報告受付場所へ提出してください。
- 港区電気自動車等用充電設備導入費助成金完了報告書兼請求書（第8号様式）※
- 対象機器の設置に係る領収書及び内訳書の写し
- 対象機器の設置状態を示す写真（型式番号等が認識できるもの）
- 対象機器の納品書
- 申請者がリース事業者の場合は、リース契約書の写し及びリース料金の算定根拠明細書
※完了報告書兼請求書は、助成金交付決定後、港区電気自動車等用充電設備導入費助成金交付決定通知書（第2号様式）の送付時に同封します。
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