みなと全国連携エネルギー登録制度

※本制度は令和５年７月31日をもって終了いたします。

概要

港区では、再生可能エネルギー電気を産出する自治体と連携して地球温暖化の防止に貢献するとともに、相互に発展するため、「全国連携による再生可能エネルギー電気」の導入を進めています。この取組を区内事業者へ展開するため、「みなと全国連携エネルギー登録制度」を創設しました。再生可能エネルギー電気を供給する電力会社が区へ登録するとともに区が広く周知することで導入を促進します。

電力会社向け登録のご案内

対象

電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条の２に規定する経済産業大臣の登録を受けた電力会社

登録条件

次に掲げる事項のすべてを満たすこと。

• 供給する電力に再生可能エネルギー電気が含まれていること。
• 発電所の所在地が明確になっていること。
• 発電事業について、発電所が立地する自治体が支援し、又は政策上推進する事業であって、周辺住民の理解が得られていること。
• 発電所が立地する自治体及び港区が再生可能エネルギー電気の活用及び相互発展のための協定を締結している（下記「連携自治体」参照）こと若しくは当該協定を締結する見込みであること又は双方の同意が得られること。
• 供給される電力の二酸化炭素排出係数が、区が別に定める二酸化炭素排出係数未満であること又は下回る見込みであること。

連携自治体【令和５年４月１日現在】

• 山形県庄内町
• 福島県白河市
• 青森県平川市
• 秋田県大仙市

区が定める二酸化炭素排出係数【令和５年４月１日現在】

　0.000441 t-CO2/kWh

登録有効期間

登録日から２年経過後、最初に到来する３月末日まで。※更新可能です。

実績の報告

登録決定者は毎年度、前年度の二酸化炭素排出係数及び導入実績を報告してください。

要綱及び各様式

• みなと全国連携エネルギー登録制度実施要綱（PDF：23KB）
• みなと全国連携エネルギー登録申請書（第1号様式） （ワード：21KB）
• みなと全国連携エネルギー実績報告書（第4号様式）（ワード：20KB）
• みなと全国連携エネルギー変更内容届出書（第5号様式）（ワード：20KB）
• みなと全国連携エネルギー登録辞退届出書（第6号様式）（ワード：19KB）

区内事業者向けのご案内

「みなと全国連携エネルギー登録制度」に登録している電力会社の環境にやさしい再生可能エネルギー電気を地球温暖化対策やＣＳＲ活動の一環として使ってみませんか。

「みなと全国連携エネルギー登録制度」登録電力会社一覧

販売電力等については、直接お問合せください。

No.	事業者名	発電所所在地（連携自治体）	連絡先
		再生可能エネルギー源	URL
1	株式会社タケエイでんき	青森県平川市、秋田県大仙市	03-6361-6820
		木質バイオマス	http://yokosuka-uwp.co.jp/（外部サイトへリンク）

事業チラシ（PDF：330KB）