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更新日:2017年12月29日

港区民間建築物低炭素化促進制度(旧基準)

区では、「港区民間建築物低炭素化促進制度」を平成23年度に創設し、区内の建築面積の過半を占める事務所用途の民間建築物について、より高いレベルの環境配慮を誘導することで、二酸化炭素排出量の削減に取り組んでいます。本制度は区内に事務所用途の建築物を建築される建築主に、当該建築物の環境性能の検討状況について「港区民間建築物低炭素化計画書」として、区に提出していただくものです。計画書の概要は区ホームページで公表します。

平成30年1月1日以降に区へ建築物低炭素化計画書を届け出る建築物については、改正後の誘導基準が適用されます。

基準については「港区民間建築物低炭素化促進制度(現行基準)」をご確認ください。

対象建築物

区内で延べ床面積5,000平方メートルを超える新築・増築又は改築する建築物のうち、事務所用途で延べ床面積2,000平方メートル以上を含む建築物

制度の特徴

  • 東京都の定める基準より高いレベルの環境配慮を誘導することで、区内の二酸化炭素排出量の削減等を目指す制度です。
  • 港区の二酸化炭素排出量の約7割を占める民生業務部門を対象にしています。
  • 建築物環境計画書の写しや省エネルギー計画書等をそのまま港区に提出することで、建築主の方々の負担の軽減を図ります。
  • ヒートアイランド対策として、歩行者空間の環境向上を考慮した建物からの排熱の位置を誘導します。

省エネルギー基準

ERR(建物全体の省エネルギー率)に基づき、環境配慮の目標の基準(港区民間建築物低炭素化促進指導要領第3条第1項第1号)は次のとおりとします。

(1)延べ面積5,000平方メートル超え、1万平方メートル以下の建築物:ERR0パーセント以上

(2)延べ面積1万平方メートル超えの建築物:ERR5パーセント以上

(3)延べ面積1万平方メートル超えで都市計画諸制度活用の建築物:ERR11パーセント以上(※)

※その他の対策(再生可能エネルギーの導入、効率的な運用)を講じることによる緩和措置があります。

本制度について、詳しくは概要をご覧ください。

届出に必要な様式

港区民間建築物低炭素化計画に必要な様式は、次のとおりとなっています。

なお、届出に必要な添付書類は「概要」の11ページ以降をご確認ください。

届出様式作成方法等の詳細については「技術マニュアル」を参照してください。

港区民間建築物低炭素化促進制度技術マニュアル<届出編>(平成26年発行)(PDF:2,568KB)

(1)事前協議

【港区民間建築物低炭素化計画書(要綱1号様式)】

【建物排熱位置計画書(要綱第2号様式)】

港区民間建築物低炭素化計画書(要綱第1号様式)(ワード:34KB)

港区民間建築物低炭素化計画書(要綱第1号様式)(PDF:123KB)

事前協議用チェックリスト(エクセル:29KB)

事前協議用チェックリスト(PDF:124KB)

建物排熱位置計画書(要綱第2号様式)(ワード:104KB)

建物排熱位置計画書(要綱第2号様式)(PDF:158KB)

(2)計画書提出時

【港区民間建築物低炭素化計画書(要綱第1号様式)】

【建物排熱位置計画書(要綱第2号様式)】

建築物環境計画書の概要(ワード:31KB)

建築物環境計画書の概要(PDF:127KB)

(3)計画の変更時

【港区民間建築物低炭素化計画変更届出書(要綱第3号様式)】

港区民間建築物低炭素化計画変更届出書(要綱第3号様式)(ワード:34KB)

港区民間建築物低炭素化計画変更届出書(要綱第3号様式)(PDF:116KB)

(4)工事完了時

【港区民間建築物低炭素化工事完了届出書(要綱第4号様式)】

港区民間建築物低炭素化工事完了届出書(要綱第4号様式)(ワード:32KB)

港区民間建築物低炭素化工事完了届出書(要綱第4号様式)(PDF:122KB)

【建物排熱位置報告書(要綱第5号様式)】

建物排熱位置報告書(要綱第5号様式)(ワード:104KB)

建物排熱位置報告書(要綱第5号様式)(PDF:159KB)

(5)省エネルギー性能状況報告

都知事から「省エネルギー性能状況報告書」の提出を求められた場合、区への提出も必要となります。

【港区民間建築物エネルギー性能状況報告書(要綱第6号様式)】

港区民間建築物エネルギー性能状況報告書(要綱第6号様式)(ワード:31KB)

港区民間建築物エネルギー性能状況報告書(要綱第6号様式)(PDF:117KB)

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:環境リサイクル支援部環境課地球温暖化対策担当

電話番号:03-3578-2474