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更新日:2012年12月14日

港区公共建築物等における協定木材利用推進方針を策定しました

23区初!港区は区有施設等を積極的に木質化し、地球温暖化防止と日本の森林整備に貢献します

国は、木材の利用の確保を通じた林業の持続的で健全な発展を図り、森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与することを目的に木材の活用を推進する、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を平成22年10月に施行しました。

法律では、都道府県及び区市町村に対し、この法に基づいて「公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針」を策定するように求めています。

これを受け、港区では、平成24年4月20日、区有施設等の内装を木質化し、木製什器等を積極的に活用する、23区で初めての「港区公共建築物等における協定木材利用推進方針」を策定しました。

【方針の全文は以下からダウンロードできます】

港区公共建築物等における協定木材利用推進方針(PDF:108KB)

港区の方針は、以下の点が特徴です。

  • 区の二酸化炭素固定量の増大を目的に掲げています。
  • 区と、伐採後の再植林を保証する協定を締結した自治体から供給される協定木材を利用促進の対象としています。
  • 公共建築物への木材の利用量の目標を定めています(床面積1平方メートル当たり0.005立方メートル以上)。

区は、この方針に沿って、港区内の木材利用を引き続き着実に促進し、木材による二酸化炭素の固定と日本の森林整備に取り組んでまいります。

木材利用の促進に向けたこれまでの区の取組み

港区は、平成19年度にあきる野市から約20ヘクタールの森林を借りて、「みなと区民の森」を開設し、地球環境保全に森や木材が果たしている役割を踏まえた、自然観察や林業体験などの事業を展開してきました。

平成20年度には、森を持つ地方の7自治体と、都心の港区が森と水をテーマに「第一回みなと森と水サミット」を開催し、都心における木材利用の促進が、地方の森林整備につながり、地球温暖化防止に役立つことを確認しました。

このサミットはその後も毎年開催しており、平成24年2月のサミットでは全国47自治体が参加しています。区は、この自治体間ネットワークを活用した都心の港区が木材を活用する制度として、「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」を平成23年10月から施行しています。

 

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お問い合わせ

所属課室:環境リサイクル支援部環境課地球温暖化対策担当

電話番号:03-3578-2479