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ホーム > 環境・まちづくり > 環境 > 地球温暖化対策 > 港区民間建築物低炭素化促進制度が改正されます

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更新日:2017年12月5日

港区民間建築物低炭素化促進制度が改正されます

区では、「港区民間建築物低炭素化促進制度」を平成23年度に創設し、区内の建築面積の過半を占める事務所用途の民間建築物について、より高いレベルの環境配慮を誘導することで、二酸化炭素排出量の削減に取り組んでいます。

このたび、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の施工及び東京都建築物環境計画書制度における省エネルギー性能の評価基準の改正を踏まえ、省エネルギー基準の強化や対象建築物を非住宅用途に拡大するなどの、「港区民間建築物低炭素化促進制度」の改正を行います。

新基準の適用時期について

改正後の制度は平成30年1月1日に施行します。施行日以降に区へ建築物低炭素化計画書を届け出る建築物については、新しい誘導基準を適用します。

ただし、次の場合には、施行日以降であっても改正前の基準により届け出ることができます。

ア 新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針(平成28年6月24日改正版及びそれ以前のもの)に基づく都市開発諸制度活用の適用を受けている場合

イ 東京都建築物環境計画書(計画段階)の受理日が平成29年12月31日以前の場合

ウ 建築物省エネ法の適合判定通知書(又はこれに準じる書類)の交付日が平成29年12月31日以前の場合

エ エネルギーの使用の合理化等に関する法律(平成25年度省エネ基準)に基づく国への省エネルギー性能の届出を行い、受理された場合

改正前の基準については「港区民間建築物低炭素化促進制度」をご確認ください。

対象建築物

区内で延べ床面積5,000平方メートルを超える新築・増築又は改築する建築物のうち、非住宅用途で延べ床面積2,000平方メートル以上を含む建築物

制度の特徴

  • 東京都の定める基準より高いレベルの環境配慮を誘導することで、区内の二酸化炭素排出量の削減等を目指す制度です。
  • 港区の二酸化炭素排出量の約7割を占める民生業務部門を対象にしています。
  • 建築物環境計画書の写しや省エネルギー計画書等をそのまま港区に提出することで、建築主の方々の負担の軽減を図ります。
  • ヒートアイランド対策として、歩行者空間の環境向上を考慮した建物からの排熱の位置を誘導します。

省エネルギー基準

ERR(建物全体の省エネルギー率)に基づき、環境配慮の目標の基準(港区民間建築物低炭素化促進指導要領 第3条第1項第1号)は次のとおりとします。

(1)延べ面積5,000平方メートル超え、1万平方メートル以下の建築物:ERR5パーセント以上

(2)延べ面積1万平方メートル超えの建築物:ERR10パーセント以上

(3)延べ面積1万平方メートル超えで都市計画諸制度活用の建築物:ERR22パーセント以上(※)

※都市開発諸制度活用案件については、誘導基準が高いため、二酸化炭素排出量の削減等に貢献する取組について、緩和措置を講じます。

本制度について、詳しくは概要をご覧ください。

届出に必要な様式

届出様式や本制度の手引きは近日中に公表します。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:環境リサイクル支援部環境課地球温暖化対策担当

電話番号:03-3578-2474