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第４章　健康づくり、保健分野
１、めざす姿と施策の全体像、
（１、めざす姿、
全ての区民が健やかで、
心豊かに生活できる持続可能な社会
区民の誰もが健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現をめざします。
安心して子どもを生み育てられる環境を確保し、ニーズに応じた支援を妊娠期から切れ目なく行える体制を確立します。
感染症対策や災害時等の非常時における地域医療、地域保健体制を強化し、区民が安心してクらせるよう医療体制等を整備します。
全世代の健診受診率を向上させ、早期発見、早期治療を推進することで、区民の健康的な生活を支援します。

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（２、施策の全体像、
施策1、感染症対策の強化、推進、
小項目（１、感染症対策の充実、
３つの具体的な取組を掲げています。
小項目（２、新たな感染症に備えた体制の整備、
３つの具体的な取組を掲げています。
小項目（３、予防接種の充実、
３つの具体的な取組を掲げています。
施策2、安心できる地域保健、地域医療体制の推進、
小項目（１、地域医療体制の充実、
３つの具体的な取組を掲げています。
小項目（２、災害時における保健、医療体制の整備、
３つの具体的な取組を掲げています。
小項目（３、支え合いによる地域保健活動の強化、
４つの具体的な取組を掲げています。
施策3、子どもの健康を守る体制をつくる、
小項目（１、妊娠期、産後の母子への支援の充実、
４つの具体的な取組を掲げています。
小項目（２、母子保健サービスの推進と関係機関との連携強化、
３つの具体的な取組を掲げています。
小項目（３、妊婦健康シン査、乳幼児健康シン査の推進、
関連計画は、港区子ども、子育て支援事業計画です。
２つの具体的な取組を掲げています。

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施策4、全世代にわたる健康増進と食育の推進、
小項目（１、生活習慣病等の予防、改善、
関連計画は、港区国民健康保険保健事業実施計画、データヘルス計画、港区国民健康保険特定健康シン査等実施計画です。
３つの具体的な取組を掲げています。
小項目（２、口と歯の健康づくりの充実、
関連計画は、港区国民健康保険保健事業実施計画、データヘルス計画です。
３つの具体的な取組を掲げています。
小項目（３、がんの早期発見の推進、
関連計画は、港区国民健康保険保健事業実施計画、データヘルス計画です。
３つの具体的な取組を掲げています。
小項目（４、地域で支えるがん対策の充実、
３つの具体的な取組を掲げています。
小項目（５、たばこ対策の推進、
３つの具体的な取組を掲げています。
小項目（６、生涯を通じて食べる喜びや楽しさを実感できる食育の推進、
３つの具体的な取組を掲げています。
施策5、こころの健康づくり、自殺対策の推進
小項目（１、自殺予防のための情報提供と普及、啓発、
４つの具体的な取組を掲げています。
小項目（２、相談、支援の充実による自殺防止、
３つの具体的な取組を掲げています。
小項目（３、こころの健康づくりの推進、
４つの具体的な取組を掲げています。
小項目（４、自殺未遂者の再企ト防止と遺されたカタへの支援、
４つの具体的な取組を掲げています。
施策6、快適で安心できる生活環境の確保、
小項目（１、食品の安全の確保、
関連計画は、港区食品衛生監視指導計画です。
２つの具体的な取組を掲げています。
小項目（２、医療、医薬ヒンの安全の確保、
３つの具体的な取組を掲げています。
小項目（３、環境衛生対策の充実、
２つの具体的な取組を掲げています。
小項目（４、快適な生活環境の確保、
３つの具体的な取組を掲げています。

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２、健康づくり、保健分野の施策、
施策１、感染症対策の強化、推進、
この施策は、エスディージーズの目標３、17と関係しています。
現状と課題、
（１、感染症に対する関心の高まりと、戦略的な情報発信の必要性、
コロナカを経験したことで、区民には身近にできる感染症予防への意識が高まっています。新型コロナウイルス感染症やエボラ出血熱などの新興感染症、デング熱等の再興感染症などの流行に備え、日常的に感染症の流行状況や正しい感染症対策の情報を戦略的に発信することで、区民の感染症に関する不安の軽減と感染予防を図る必要があります。
（２、若い世代に増加傾向にある梅毒への対策強化、
区では、保健ジョで実施するエイチアイブイや梅毒の即日検査の他、医療機関においても匿名かつ無料で受けられる検査機会の提供により、感染症の早期発見に力を入れています。近年、若い世代に増加傾向にある梅毒について、早期発見や早期治療に結びつけるための検査体制の拡充や、普及、啓発などの対策の強化が求められています。
（３、コロナカの経験を活かした、新たな感染症への対応リョクの向上、
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、令和４年１２月に感染症法等が改正され、新たな感染症の発生やまん延時に対応するため、国、都道府県、保健ジョ設置自治体の役割が明確化されました。区は、保健ジョ設置自治体として、また、区民に最も身近な自治体として、国、東京都及び区内医療機関等と連携し、地域における感染症対策を機動的に実施できる体制を整備していく必要があります。

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（４、予防接種情報の発信とデジタル化の整備、
予防接種のワクチンの種類が増加していることに加え、接種するワクチンごとに対象年齢、接種間隔等が異なるため、接種忘れや接種間隔等の間違いを起こさないように、区民や医療機関等にわかりやすく情報を発信していく必要があります。
また、令和４年12月の予防接種法改正に伴い、令和８年度から予防接種事務のデジタル化等が開始されることから、情報の一元化や手続きの電子化などの新たな環境の整備が求められています。
施策の考え方、
新型コロナウイルス感染症により、感染症への関心が高まっています。これを機に新たな感染症に備えた体制の整備を行うとともに、若い世代に増加傾向にある梅毒などの性感染症への対策を図っていきます。
また、感染防止に有効な予防接種について、今後の予防接種情報の全国的なデジタル化に向け、電子予シンヒョウ等の導入準備を積極的にオコナっていきます。

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小項目と具体的な取組、
（１、感染症対策の充実、
区民が平時から新型コロナウイルス感染症などの様々な感染症の予防や拡大防止をハカれるよう、正しい知識の普及、啓発を行います。また、エイチアイブイ、セイ感染症、結核、輸入感染症などの感染症に対するまん延防止対策を推進します。
具体的な取組、
①感染症情報の積極的発信と迅速対応、拡充事業を含む取組です。
感染症の流行状況や感染症対策に関する情報を、各世代がアクセスしやすい媒体で発信します。また、国内外の往来が活発化していることから、サーベイランス体制を強化し、変化を捉えたまん延防止策を迅速に実施します。
②エイチアイブイ、セイ感染症の検査体制の拡充と普及、啓発、拡充事業を含む取組です。
区が実施する即日検査の回数を増やすとともに、若い世代へエスエヌエス等を活用し、検査日時等の情報を積極的に発信します。また、教育機関と協働し、セイ感染症に関する普及、啓発授業等を行います。
③結核対策の強化
社会福祉施設の就業者など、発症した場合に周囲に感染させる恐れが高いデインジャーグループへの受診カンショウを徹底します。また、全ての患者が治療を終了できるよう、保健師の訪問等による服薬及び療養支援を積極的に行います。
（２、新たな感染症に備えた体制の整備、
新たな感染症の発生やまん延時に、適切な医療提供体制に迅速に移行するため、区における感染症対応の最前線となる保健ジョの人員体制等を計画的に整備するとともに、即応できる人材の確保等を推進します。
具体的な取組、
①感染症のまん延に備えた職員体制の整備、
必要な際には直ちに応援職員を保健ジョの感染症対策部門へ配置できるよう、コロナカで培った全庁支援体制の仕組みを継承していきます。また、感染症対応の総合的なマネジメントを担う人材を育成し、機動リョクを高めます。

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②専門職の応援受入れ体制の構築、
感染症のまん延時に、地域の保健師など外部の専門職が迅速に保健ジョ業務を支援できるよう、国の仕組みを活用した人材の把握、実践的な訓練等の実施による感染症業務に即応できる人材の確保及び受入体制の構築を行います。
③東京都、都内保健ジョ及び医療機関等との連携強化、
東京都が設置する連携協議会で、都内保健ジョや医療機関等と広域的に情報共有を図るとともに、区内医療機関や医師会等で構成するみなと地域感染制御協議会で合同訓練等を実施し、地域における感染症への対応リョクを高めます。
（３、予防接種の充実、
予防接種は、子どもから高齢者まで、感染症の発生を予防するために必要な免疫を獲得する上で、最も基本的かつ効果的な対策の一つです。定期予防接種の接種率向上のために周知の工夫や、デジタル化に向けた環境整備を行います。
具体的な取組、
①環境整備の推進、
接種の必要なワクチンが年々増加する中、区民が正しい知識を持って安全に予防接種を受けられるよう、予防接種の効果や副反応、健康被害のリスクなど科学的根拠に基づく情報を提供します。
②定期予防接種の接種率の向上、
区民が日常的に利用している媒体を活用した周知を行うとともに、みなと母子（親子）手帳アプリによる予防接種のスケジュール管理やメールでの通知等の機能を活用することで、接種率の向上を図ります。
③電子予シンヒョウの発行などのデジタル化に向けた環境整備、拡充事業を含む取組です。
予防接種情報の全国的なデジタル化に向け、スマートフォンのアプリ等を活用した予シンヒョウの記入、提出の他、接種記録の閲覧ができるなど予防接種を利用する人にとって利便性の高いデジタル環境の整備に積極的に取り組みます。

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施策２、安心できる地域保健、地域医療体制の推進、
この施策は、エスディージーズの目標３、５、17と関係しています。
現状と課題、
（１、アフターコロナにおける医療提供体制の強化、
新型コロナウイルス感染症による受診控えから一転して受診者が増加傾向にある区内医療機関の状況においても、区民が夜間や休日の急な体調不良時に受診できる医療提供体制を確保することで、真に医療を必要とする人が二次救急、三次救急の高度な医療を円滑に受けられる医療提供体制整備が求められます。
また、区は区内の12の入院医療機関、約60の診療ジョ、港区医師会等で発足された、みなと地域感染制御協議会、に参画し、医療機関が集積する港区の地域特性を踏まえた連携、取組を進め、感染症対策に取り組みます。
（２、かかりつけ医に関する普及、啓発、
国は、初期の治療は地域の医院、診療ジョ、で行い、高度、専門的治療を病院、で行うという医療機関相互の役割分担を推進しています。区民が身近な相談相手となるかかりつけ医を見つけやすいよう、関係団体との意見交換を行い、積極的な情報発信が求められています。
（３、東京都及び区の防災計画の改定を踏まえた災害保健医療体制の整備、
10年ぶりに、東京都地域防災計画、が修正されたこと及び６年ぶりに、港区地域防災計画、が大規模修正されたことを踏まえ、首都直下地震に備え災害時のフェーズに応じた医療体制の確保、妊産婦等への支援体制の整備や医療依存度の高い区民への支援体制について関係団体と連携、訓練の実施が必要です。
コロナカで実施することができなかった訓練について、より実践的な内容を行うことで災害時の保健医療体制を強化します。

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（４、アフターコロナにおける健康づくり活動の促進、食育の推進、
コロナカの行動制限における運動機能の低下や、人との繋がりの希薄化を解消するため、関係機関や健康づくりサポーター等と連携し、予防、医療、リハビリテーション等の周知及び情報共有、活動支援を行います。また、食育を通じた健康づくりをめざし、食育を実践しやすい環境の整備を推進します。
（５、マイナンバーカードの健康保険証利用の促進を通じた業務の効率化、
国は保険医療機関、薬局にマイナンバーによるオンライン資格確認を原則義務化しましたが、十分にシステムの導入が進んでおりません。重複投薬の防止や受付業務の効率化等、区民に質の高い医療を提供するため、区内の保険医療機関、薬局等のオンライン資格確認のシステム導入を推進し、地域における診断及び治療等の医療の質の向上をめざします。
施策の考え方、
みなとタウンフォーラム提言書、より、地域の実情に合わせた総合的な地域医療体制の実現が求められていることやコロナカにおける人との繋がりの希薄化を受け、区内の病院や診療ジョ、医師会、歯科医師会、薬剤師会や事業者等を中心とした様々な関係機関との更なる連携強化をポイントとして位置付けています。

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小項目と具体的な取組、
（１、地域医療体制の充実、
地域医療体制の充実を図るため、周産期医療、小児医療や休日、夜間診療の充実、かかりつけ医等に関して普及、啓発や幅広い情報発信に取り組みます。また、区は、令和４年度に地域医療連携担当課長を設置するとともに、同年10月にみなと地域感染制御協議会に参画し、区内医療機関、医師会、歯科医師会、薬剤師会等と連携を取ることで、地域医療体制の強化に取り組んでいます。
具体的な取組、
①周産期医療、小児医療の充実、
区内における周産期医療及び小児医療体制の確保及び充実を図るため、港区周産期医療、小児医療連携協議会を設置し、区内の周産期医療及び小児医療に関わる医療機関等と連携することで、医療体制の確保及び充実を図ります。
②休日、夜間診療体制の充実、
休日診療、休日における発熱、腹痛、歯痛等の急病患者への対応や小児初期救急診療事業、平日、土曜の夜間における小児の救急患者に対する初期救急診療を通じて、地域全体での切れ目のない医療提供体制の整備に取り組みます。
③かかりつけ医に関する普及、啓発、
かかりつけ医の推進に関しては、区民が体調不良ジ、かかりつけ医に相談できる環境の整備を行うため、港区医師会や医療機関等と連携を図るとともに、周知を充実してまいります。

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（２、災害時における保健、医療体制の整備、
首都直下地震等の災害時に区民が迅速かつ適切な医療を受けることができるよう、港区災害医療コーディネーター、区内病院、医師会、歯科医師会、薬剤師会等と連携を強化し、災害のフェーズに応じた医療体制の確保や、要配慮者である妊産婦等や医療依存度が高い人への支援体制の整備を推進します。
具体的な取組、
①災害医療体制の整備、
区内の災害拠点病院をはじめとした医療機関、港区災害医療コーディネーター、医師会、歯科医師会、薬剤師会等と連携し、災害医療連携会議や合同訓練等を通じて、地域の災害医療体制を強化します。
②妊産婦等への災害時支援体制の整備、
母子救護ショの乳幼児、妊産婦用の物品の備蓄、品川ミナト助産師会等と連携して母子救護ショ運営訓練を実施する等、災害時の保健医療体制を整備していきます。
③医療依存度が高い人への支援体制の整備、
在宅で人工呼吸器を使用し、災害時個別支援計画を作成している人を対象に自家発電装置と蓄電池の給付をオコナっています。

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（３、支え合いによる地域保健活動の強化、
区民が住み慣れた地域で生涯にわたって健やかな生活がオクれるよう、地域包括ケアの推進を図るため、医療と介護、各関係機関、健康に関する自主活動グループなどの連携を強化し、お互いが支え合うことで高齢者や難病患者等の在宅療養支援や区民の健康づくりを推進します。
具体的な取組、
①地域リハビリテーション体制の充実、
港区地域リハビリテーション推進会議や関係機関と情報共有、意見交換、区民講座等を実施し、切れ目のないリハビリテーションサービスの提供を実施します。
②難病対策の充実、
難病患者の住み慣れた地域における療養を支援するため、難病対策地域協議会や関係機関と情報共有、意見交換を実施し、地域での支援体制、相談体制を強化します。
③健康づくりサポーターによる活動の促進、
地域における健康づくり活動を行う区民や団体、エヌピーオーや企業等の自主活動グループを健康づくりサポーターとして登録し、その活動を支援することで地域における区民等の健康づくりを支援します。
④地域における健康づくり活動の促進、
区民一人ひとりが、主体的に健康づくりに取り組めるよう、社会全体で支援する必要があります。区では、区民の身近な地域において、食育を実践しやすい環境を整えるため、食生活改善に取り組んでいる民間団体の活動を支援します。

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施策３、子どもの健康を守る体制をつくる、
この施策は、エスディージーズの目標１、３、４、５、16、17と関係しています。
現状と課題、
（１、安心して出産、子育てができる環境の整備、
核家族化の進展や地域のつながりの希薄化などを背景として、孤独感や不安感を抱える夫婦、子育て世帯が増加しています。安心して子どもを産み、育てられる環境の整備とともに、母子の状況に応じた適切な支援が提供できる体制の構築が重要です。
（２、乳幼児健康シン査受診率の向上、
乳幼児健康シン査は、乳幼児の健康を守るために重要な取組です。健診の質を担保しつつ、子どもの疾病や障害の早期発見に加え、子育てに関する支援を推進するため、乳幼児健康シン査の受診を推進することが重要です。
施策の考え方、
保護者が子育てに自信を持って取り組めるよう、妊娠中から効果的な情報提供や、出産直後から十分なケアが受けられる体制を構築します。
また、安心して子育てに取り組めるよう、母子保健と子育て支援がスムーズにつながる支援体制を構築します。
加えて、子育て支援にも重点を置いた健診を実施します。健診の質を担保し、感染症対策を講じた安全、安心な健診の実施を推進します。

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小項目と具体的な取組、
（１、妊娠期、産後の母子への支援の充実、
母子保健の面から、出産、子育てに関する不安を軽減し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を強化します。
具体的な取組、
①助産師による母子保健相談、
助産師が妊産婦の不安等に電話、面接相談等により対応し、個々の状況に応じた支援を行います。必要に応じて個別の支援プラン、サポートプラン、を作成するほか、関係機関とも連携して包括的、継続的な支援を実施します。
②みなとプレママ応援事業、港区出産、子育て応援事業、
全ての妊婦への面接を実施し、妊娠期に行政の専門職が関わることで、身近な相談体制を周知します。出産、育児等の見通しを一緒に確認することを通じ、関係機関とも情報共有しながら必要な支援につなぎます。
③産後ケア事業、
産後の母子の心身のケア、授乳、沐浴方法等の育児指導、乳児の発育又は発達に関する相談等を通じた休養や育児不安の解消を目的に、宿泊型、ツウショ、デイサービス型、訪問、アウトリーチ型の産後ケア事業を実施します。
④不妊に悩むカタへの支援、
不妊に悩む夫婦等に対し、自由診療及び先進医療に要した経費を補助し経済的な負担軽減を図るとともに、不妊、不育症等の相談にピア、カウンセラーが応じる相談ダイヤルを設置し、不妊等に悩むカタへの心理的負担の軽減に取り組みます。

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（２、母子保健サービスの推進と関係機関との連携強化、
出産直後から安心して自宅で育児に取り組める環境を整備するため、相談等による支援を行います。また、保護者の孤独感や孤立感の解消を図るため、地域における友達づくりの場を提供します。
さらに、関係機関との連携を強化し、妊産婦や乳幼児の状況について継続的、包括的に把握できる体制の構築を一層推進します。
具体的な取組、
①こんにちは赤ちゃん訪問、港区出産、子育て応援事業、
生後４か月までの乳児のいる家庭に保健師又は助産師が訪問し、育児相談、産後の体調の相談、母子保健サービスの紹介等を行うことで、育児への不安を解消します。
②地域における友達づくりの場の提供、
保健師や助産師等が授乳や育児の相談に応じるとともに、乳幼児の月齢や、タ胎児、未熟児、ダウン症児とその保護者同士の交流の場を提供するなど、子育てにおける相談体制と孤立防止に取り組みます。
③乳幼児及び妊産婦に関する包括的な支援体制の強化、
子育て世代包括支援センター機能を子ども家庭総合支援拠点機能と統合し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う、こども家庭センター、を設置することで、子育て世帯に対する包括的な支援体制を強化します。

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（３、妊婦健康シン査、乳幼児健康シン査の推進、
妊婦、子どもの疾病や障害の早期発見に加え、要支援家庭の早期発見、保護者の育児不安、育児ストレス等の軽減及び虐待予防に重点を置き、妊婦健康シン査及び乳幼児健康シン査を実施します。
具体的な取組、
①乳幼児健康シン査の受診率向上、
母子保健法に基づく乳幼児健康シン査を推進します。３歳児健康シン査はその後の成長に及ぼす影響の重要性や、乳幼児健診の場における育児不安解消等育児支援の面から、全ての児童が受診できるよう受診率向上に取り組みます。
②妊婦健康シン査の推進、
母子保健法に基づく妊婦健康シン査を推進します。多胎妊娠の妊婦健康シン査の追加助成、超音波検査の追加助成など、国や東京都の最新の動向に合わせて制度を見直します。

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施策４、全世代にわたる健康増進と食育の推進、
この施策は、エスディージーズの目標１、２、３、４、５、12、17と関係しています。
現状と課題、
（１、生活習慣病予防対策の推進、
区民の死亡原因のうち、生活習慣に起因するがん、しん疾患、脳血管疾患等の循環器系の疾患及び慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器系の疾患は、全体の約60％を占めており、生活習慣病の予防対策が引き続き重要な課題です。
（２、がん検診の質の向上、
死亡原因の1位であるがんに対しては、禁煙等の生活習慣改善に加え、早期発見、早期治療のためにがん検診の推進が重要です。区は、令和３年度から２か年度にわたり、学識経験者、医師、区民等が参画する、港区が実施するがん検診のあり方検討会、を開催し、がん検診の体制等に関する議論を行いました。
（３、がん予防、がん在宅緩和ケア等に関する普及、啓発の推進、
がんに罹っても、患者とその家族が住み慣れた地域で質の高い生活を送れるよう支援するため、がん在宅緩和ケア支援センターを拠点に、在宅がん患者とその家族の不安軽減及び療養生活の質の向上を図っています。
（４、食育の推進、
これまで取り組んできている乳幼児や学齢期の子どもを対象とした食育に加え、乳幼児期から高齢期までの全世代に対する食育推進の計画を定め、在勤、在学を含む区民等に対する食育を一層強化する必要があります。
施策の考え方、
生涯を通じてキューオーエル、クオリティーオブライフ、生活の質、を高く過ごすためには、健康に対する意識の改善と、生活習慣病の予防、改善の取組が必要です。個人の健康は、家庭、地域、職場等の社会環境の影響を受けます。そのため、職場や教育機関等の関係機関との連携を強化し、多面的に健康づくりを支援します。

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小項目と具体的な取組、
（１、生活習慣病等の予防、改善、
生活習慣病の発症予防、重症化予防や健康の保持増進に関する知識の普及と実践の促進を図ることにより、健康でいきいきと生活できるよう支援します。
具体的な取組、
①健康教育、健康相談、
医師等による健康講座や、健康増進普及月間等のパネル展示など生活習慣病予防、健康的な生活習慣に関する普及、啓発を行います。また、がんや新型コロナウイルス等も含めた身近な健康上の相談に応じる健康相談を実施します。
②健康シン査、拡充事業を含む取組です。
特定健康シン査、基本健康シン査、区民健康シン査、サンマル健診、を推進し、健診結果に基づく適切な保健指導を実施することで、生活習慣改善につなげます。
③区立健康増進センターでの生活習慣病予防、
港区医師会と連携した健康度測定に基づく運動プログラムの作成や魅力的な教室事業等の実施を通じて、区民の健康づくりを支援します。

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（２、口と歯の健康づくりの充実、
歯周疾患は全身の健康と関連しており、歯、こうくうの健康は社会生活の質の向上にも寄与します。歯周疾患の予防、こうくう機能の獲得、維持、向上等、歯、こうくうの健康づくりを推進する必要があります。
具体的な取組、
①お口の健診、
区民がそれぞれのライフステージにおいて健康で質の高い生活を送ることができるよう、20歳以上の区民を対象にお口の健診を実施します。口と歯の健康づくりを総合的かつ計画的に推進します。
②はちまるにいまる達成者表彰、
80歳になっても20本以上の歯を保つはちまるにいまる運動を推進するため、お口の健診の受診者で歯科医師の推薦した区民にはちまるにいまる達成者表彰を実施します。
①障害者歯科診療の推進、
みなと保健ジョ内の港区こうくう保健センターにおいて、一般の歯科診療ジョで受診困難な障害者の歯科診療等を行います。

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（３、がんの早期発見の推進、
港区が実施するがん検診のあり方検討会、の議論を踏まえ、国が推進する、がんによる死亡率減少効果が科学的に証明されている５つのがん、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん、の検診を高い精度管理のもとで実施する体制を構築するため、港区医師会等の関係団体との連携を強化します。
具体的な取組、
①科学的根拠に基づくがん検診の推進、
国が定める、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針、に基づき、死亡率減少効果が科学的に証明されたがん検診を推進します。指針に基づかないがん検診について正しい知識を啓発し、区民の適切な受診行動を支援します。
②がん検診の精度管理向上、
検診過程においても国立がん研究センターの定める基準を遵守できるよう、港区医師会等と連携した検診実施医療機関に対する研修や、チェックリストを活用した検診実施の確認等がん検診の制度管理向上に取り組みます。
③がん検診の受診率向上、
がん検診の受診率向上に取り組みます。特に20歳から始まる子宮頸がん検診では、健康無関心層である若い世代への啓発の強化として、世代別に工夫したデザインのリーフレットを作成するなど、効果的な受診勧奨に取り組みます。

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（４、地域で支えるがん対策の充実、
がん患者及びその家族が、がんと診断された初期段階から住み慣れた地域でがん緩和ケアを受けられるよう、医療、看護、福祉等の連携推進を図り、がん在宅緩和ケア支援センターを拠点とした事業を展開していきます。
具体的な取組、
①がん在宅緩和ケア支援センターでの普及、啓発、
がんと診断されたときから、治療と並行して様々な悩み、つらさや痛みを和らげるがん緩和ケアの中心となる、がん在宅緩和ケア支援センター、を中核とし、患者自身、家族、緩和ケアに関心のあるかたへの情報提供を行います。
②がん治療に伴う外見ケア、アピアランス、助成、
がん治療に伴う脱毛や乳房の切除による外見のケアのためのウィッグ、胸部補整具等の購入費を補助し、がん治療中の区民の就労や社会生活を支援します。
③がん患者の在宅緩和ケア支援、
在宅で療養するがん患者が容態急変したときや家族の負担軽減のために入院が必要となったときに受け入れ可能な病床を確保し、北里大学北里研究所病院において受け入れることで、患者や介護をする家族の負担を軽減します。

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（５、たばこ対策の推進、
喫煙は、肺がんやシーオーピーディー、慢性閉塞性肺疾患、等の疾患の原因となるほか、ふくりゅうえんにより家族等の周囲の人への健康にも悪影響を及ぼします。健康増進を目的とした禁煙支援や、受動喫煙防止対策に取り組む区民、事業者等を支援します。
具体的な取組、
①	禁煙相談、禁煙支援薬局、
港区薬剤師会と連携し、区内の身近な薬局で禁煙相談を実施します。また、禁煙専門相談員による禁煙相談、講話をみなと保健ジョで実施します。
②禁煙治療費助成、
20歳以上の区民を対象として禁煙外来治療に要した経費を助成し、禁煙を通じた健康づくりを支援します。
③受動喫煙防止対策巡回指導等、
建物の管理権原者等が、受動喫煙防止のために喫煙専用室を設置するなど健康増進法に定める責務を果たすことができるよう、巡回指導や電話、窓口での相談を通じて支援します。

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（６、生涯を通じて食べる喜びや楽しさを実感できる食育の推進、
港区ならではの食育を推進するため、全世代を対象にライフステージに応じた取組を展開します。ちゅうかん人口が多く、在勤、在学者を含めた区民等の食育、健康づくりを支援するため、職域、産業保健、健康経営企業とも連携した取組を実施します。
具体的な取組、
①港区ならではの食文化の醸成、新規事業を含む取組です。
地域特性を生かした食育を推進し、港区ならではの食文化を醸成するため、家庭や地域でのきょうしょくの推進、地域において食育に取り組む団体ネットワークづくり等の支援、食を通じた多文化、多様性の理解促進に取り組みます。
②生涯を通じた食育の推進、新規事業を含む取組です。
食育基本法に基づく生涯を通じた食育の理念を普及、啓発するため、乳幼児期、学齢期、働き盛り世代及び高齢期にわたる全世代を通じた食育にきめ細かに取り組みます。
③持続可能な食を支える環境整備、新規事業を含む取組です。
地球環境に配慮し持続可能な食を支える環境を整備するため、食の安全に関する普及、啓発、食品ロスの削減、災害に備えた食糧、栄養対策に取り組みます。

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施策５、こころの健康づくり、自殺対策の推進、
この施策は、エスディージーズの目標３、17と関係しています。
現状と課題、
（１、うつ病などを含む気分障害の増加、
社会情勢の急激な変化や個人のライフスタイル、働き方の多様化等に伴い、うつ病を含む気分障害患者が増加しています。身近な人の、うつ病を疑うサイン、に気づいた時や心身面での不調を感じた時は早期に適切な相談機関へつながることができるよう、相談窓口に関する周知を強化する必要があります。
（２、安心して生きていくための必要な包括的取組、
新型コロナウイルス感染症の影響や経済状況の悪化、人間関係やコミュニティの変化等により様々な問題を抱える人が増加しています。全ての人が安心して生きていかれるようにするためには精神保健的な視点だけでなく、社会、経済的な支援を含む包括的な取組が必要です。また、地域で生活する人々がこころの病気に対する関心や理解を深め、こころの病気に対する偏見をなくすことも必要です。
（３、子ども、若者が相談でき、自殺のサインに気づける人を増やす、
令和４年の０歳から39歳の死亡した人の原因別死亡率を見ると、自殺により死亡した人は全体の43％にのぼります。子どもや若者は、悩みを持つことや相談することを恥ずかしいと思い、悩みを抱えていても自発的に大人や専門家に相談できないで、一人で苦しんでいる傾向にあります。子どもや若者への支援とともに、彼らの発しているサインに気づけるよう、子どもたちと日々接する人々への働きかけが必要です。
令和４年、港区の０～39歳の原因別死亡率のグラフを記載しています。

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（４、自殺のリスクが高い人への支援、
厚生労働省の地域における自殺の基礎資料では、令和４年に自殺した人の約２割が自殺未遂をしています。自殺未遂者は繰り返し自殺企図をする可能性が高く、早期に再企図を防ぐための取組が重要です。また、くせいモニターアンケートの結果、３人に１人が身近な人を自殺、自死、で亡くしていることがわかりました。身近な人を自殺、自死、で亡くされたかたは、自殺のリスクが高いとされていることから、気持ちを分かち合うための場や必要な情報の提供、自助グループ等の活動支援など、遺された人を支える支援が重要です。
施策の考え方、
自殺は、健康問題、経済、生活問題、人間関係の問題のほか、地域、職場の在り方の変化など様々な要因とその人の性格傾向、家族の状況、生死感などが複雑に関係して起こってくるものであり、全ての人が安心して生きられるようにするためには、包括的な取組が重要です。自殺対策を、生きる支援、と捉え、自殺の危機経路に即して対策を実施するためには様々な分野の人々や組織が密接に連携して推進していく必要があります。あらゆる世代の一人ひとりへの支援や地域に向けた情報発信とともに、関係機関との連携を強化し取組を推進します。
これまでの人生の中で本気で自殺を考えたことのグラフを記載しています。
年代別自殺率、平成25年～令和４年平均、人口十万対のグラフを記載しています。

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小項目と具体的な取組、
（１、自殺予防のための情報提供と普及、啓発、
様々な悩みを抱えた人が問題解決に向けた手がかりを見つけることができるよう、多方面からの情報提供を行います。また、区の自殺対策の取組について総合的に発信し、区民や関係機関等への自殺対策の理解促進を図ります。
具体的な取組、
①自殺の実態把握、
区の自殺の状況分析や区民等への各種調査を実施し、事業評価及び効果的な施策の展開につなげます。
②自殺対策についての理解促進、
エスエヌエス等を活用した自殺対策事業の周知や不特定多数の人に向け自殺予防やゲートキーパーについての啓発動画の放映等を行います。また、様々な機会をとらえ、区民等への自殺対策の理解促進を図ります。
③自殺予防週間、自殺対策強化月間の周知の徹底、
国の設定する、自殺予防週間、自殺対策強化月間、に合わせ、区では、毎年９月～10月に、港区こころといのちのキャンペーン、を実施し、自殺対策の周知の徹底を図るとともに、普及、啓発を強化します。
④相談窓口の周知、
こころの病気やつらい体験、暮らしの中での問題などで、死にたい気持ち、が強まった人が適切な相談機関につながることができるよう、また相談を受けた人が適切な相談機関につなぐことができるよう相談窓口の周知を強化します。

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（２、相談支援の充実による自殺防止、
相談機関との連携を密にし、相談支援体制を強化することにより、自殺につながる様々な要因に対応できる機関の相談の充実を図ります。また、自らゲートキーパーとして活動できる区民を養成するとともに、区職員等で様々な分野で専門性の高い相談窓口職員の育成を行うことにより、生きる支援、ができる人材育成を推進します。
具体的な取組、
①相談の充実、
こころの病気の早期発見、早期治療、対応の仕方などについて、予約制で精神科医が相談に対応し、必要な専門機関につなげます。また、継続相談が必要な場合は区の保健師等が対応し、地域での生活を支援します。
②相談機関の連携、協力、
相談窓口を所管する部署や関係機関、いのち支える自殺対策推進センターをはじめとする各種民間団体等と連携、協力し、相談支援体制の強化を図ります。また、各種会議での協議を通じ、自殺対策を総合的かつ効果的に推進します。
③生きる支援のための人材育成と専門性の向上、
全職員がゲートキーパーとしての役割を理解するとともに、区民と直接接する職員がゲートキーパーとして対応ができるよう人材育成を推進します。また、区民等がゲートキーパーの役割について理解を深められるよう周知します。

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（３、こころの健康づくりの推進、
広く区民に向けて正しい知識の普及、啓発を図るとともに、医療機関、関係機関と連携しこころの病気を抱える人が地域で安定した生活ができるよう支援します。子どもや若者、働き盛り世代へはこころの健康づくりを通じ、自殺予防への取組を推進します。
具体的な取組、
①地域に向けてのこころの健康づくり、
こころの病気を抱える人が地域の中で安定した生活が実現できるよう、様々な関係機関と連携し支援するとともに、正しい知識の普及、啓発を図ります。また、こころの病気を抱える人の家族のこころの健康を支援します。
②子どもや若者へのこころの健康づくりと自殺予防の取組、
子どもや若者へのエスオーエスの出し方教育や発信されたエスオーエスに対応できる職員の養成等、子どもやその周囲の人々への働きかけを行います。また、自殺リスクの高い子どもの早期発見、対応ができるよう教育機関と連携し仕組みの構築を図ります。
③職場のヘルスケア、
医療機関や区内産業団体等と協力し、働く人や会社の関係者を対象とした講演会を開催します。また、港地域産業保健センターや労働基準監督署との連携を一層強化し、職場のヘルスケアを推進していきます。
④適切な精神科医療の受診支援、
精神疾患の未治療や治療を中断した対応困難なケースに対し、多職種チームによるアウトリーチ支援事業を実施します。また、こころに不調を感じた時に、自ら相談することができるよう、エスエヌエスや健診等を活用し相談先の周知を行います。

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（４、自殺未遂者の再企図防止と遺されたカタへの支援、
自殺未遂者や自殺企図を繰り返す人とその家族が、安心して生活することができるよう、各機関と協力し包括的な支援に取り組める体制を整備します。また、自死遺族やその他の死別による遺族等への総合的な支援の充実や区民等への自死遺族等に対する理解促進を図ります。
具体的な取組、
①自殺未遂者とその家族への包括的支援、
自殺未遂者や自殺企図を繰り返す人とその家族に対して、専門の相談員による寄り添いガタ支援を実施し、生きるための支援、を実施します。また、区内救命救急センターとの連携体制を構築し、自殺未遂者への支援体制を整備します。
②遺族等への総合的支援の充実、
自死やその他の死別による遺族等の悲嘆に対し、自死遺族の集いを開催し、自死遺族等へのグリーフケアを推進します。また、身近な人を亡くした遺族に対し死亡届け提出時、各種手続きや相談先の周知を行い、必要な支援につなげます。
③遺族等への支援をしている団体との連携、
自死遺族や、様々な死別の遺族等へ支援を行っている団体の会議や研修会に積極的に参加し、必要な人に必要な情報が提供できるよう連携の強化を図ります。
④自死遺族等への支援に関する啓発、
職員向けゲートキーパー研修や区民向けゲートキーパー養成講座等において、自死遺族の心情や支援についての内容を含め周知啓発を行います。

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施策６、快適で安心できる生活環境の確保、
この施策は、エスディージーズの目標３と関係しています。
現状と課題、
（１、施設における衛生環境の維持向上、
区内には飲食店、リ、美容所、宿泊施設など不特定多数の人が集まる施設や医療関係機関が多数あります。区民の健康を守るため、コロナ禍での感染症対策の経験も踏まえ、施設の衛生環境を維持向上させる取組を推進する必要があります。
（２、安心できる生活環境の確保、
食の安全やねずみ、衛生害虫、動物愛護に対する区民の関心が高まっています。それらに応えるため、食の安全、安心の確保を図るとともに、ねずみ、衛生害虫対策や動物愛護に関する啓発、支援等の取組を推進する必要があります。
また、ディーエックスを推進し事業者の自主衛生管理の取組を支援するとともに、区民等へ様々な方法で的確かつ適切に生活環境に関する情報提供や普及、啓発を行う必要があります。
施策の考え方、
コロナ禍で事業者への立入検査などを一部制限したため、営業実態の把握が難しい状況が続き、改正食品衛生法や改正動物愛護管理法などの周知に影響が出ました。そのため、アフターコロナに向けて改正内容等の普及、啓発を強化し、速やかに新たな制度を定着させるとともに、定期的な監視指導で既存制度の適切な運用の維持、継続を図る必要があります。

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小項目と具体的な取組、
（１、食品の安全の確保、
食品衛生法で制度化された、ハサップに沿った衛生管理、を定着させるため、事業者に適切な導入支援や定期的な監視を行うとともに、区民等に食品衛生情報を提供して食品衛生の向上を図り、食品の安全を確保します。
具体的な取組、
①食の安全、安心の充実、
港区食品衛生監視指導計画に基づき、食品等事業者へ監視指導を行い結果を区民に公表します。区民等から寄せられる食品への異物混入等の苦情について、東京都などの関係機関と連携し、健康被害の拡大防止を図ります。
②食中毒対策の推進、
食中毒予防のため、ナマや加熱不十分の食肉を提供する飲食店の監視を強化し区民には食品衛生の普及、啓発を行います。食中毒が発生した際は、迅速に調査し原因究明と被害拡大防止を図り、再発防止等の指導を行います。

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（２、医療、医薬ヒンの安全の確保、
区民等に必要な情報を随時、区ホームページに掲載するとともに、区民からの医療等に関する相談に対応します。また、区内の医療、薬事関係機関に対して適宜監視指導を行い、医療、医薬ヒンの安全の確保に努めます。
具体的な取組、
①区民への情報提供及び相談体制の充実、
臨床経験のある看護師を配置した医療相談窓口において、区民からの専門性の高い医療に関する相談にも対応します。また、広報みなとや区ホームページを活用した医療、医薬ヒン等に関する情報提供の充実を図ります。
②医療機関等への指導及び情報提供の充実、
診療ジョ、歯科診療ジョ等に対し、安全体制の強化のため衛生指導を行います。また、医療安全や院内感染防止等に関する研修機会を提供して、区内医療機関の医療安全体制の充実を図ります。
③医薬ヒン販売業者等への情報提供及び指導の充実、
薬局、医薬ヒン販売業者に対し、医薬ヒンの安全確保のため衛生指導を行います。また、区ホームページやエスエヌエスを通じ、法令改正等必要な情報提供の充実を図ります。
（３、環境衛生対策の充実、
施設の衛生的で安全な環境の維持向上のため、衛生指導や普及、啓発を行います。
具体的な取組、
①施設の衛生指導、啓発、
年間計画に基づき、立入検査や水質検査を実施します。
また、衛生管理講習会の開催、区ホームページ等を活用した資料の掲示による啓発を行い、自主管理体制構築支援に取り組みます。
②無許可施設対策の強化、
無許可営業が疑われる施設に対し、警察署や消防署など関係機関と連携した対応を推進します。また、事業者からの相談に丁寧に対応するとともに、必要な情報を提供することで、事業の適正な運営を確保します。

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（４、快適な生活環境の確保、
快適で住みやすい生活環境の確保に向け、室内環境やねずみ、衛生害虫対策について、啓発や相談対応を行います。
また、人と動物が共生できる地域社会づくりをめざし、動物愛護への理解を深める取組を行います。
具体的な取組、
①室内環境の相談対応、
アレルギー疾患、室内の化学物質や飲み水等の室内環境に関する区民からの相談に対し、必要な調査、助言を行います。また、パンフレットの作成、配布、妊婦や乳幼児の保護者への講話など、効果的な啓発を図ります。
②ねずみ、衛生害虫対策、
エスエヌエスや出前講座等を活用して、ねずみ、衛生害虫の総合的防除の考え方や対応について普及、啓発を図ります。
また、ねずみ、衛生害虫に関する区民からの相談に対し、必要な調査、助言を行います。
③動物愛護の推進、
去勢不妊手術費用の助成や支援品の作成により、適切な地域猫活動を推進します。また、福祉部門と連携し、高齢者ペット飼育問題の早期把握や情報共有をするとともに、リーフレットを用いて飼い主本人に働きかけます。

196ページ
港区食育推進計画の事業一覧を掲載しています。

197ページ
港区自殺対策推進計画の事業一覧を掲載しています。

198ページ
港区自殺対策推進計画の事業一覧のつづきを掲載しています。