1ページ 本書は、港区地域保健福祉計画、令和３年度から令和８年度、令和５年度改定版です。 発行は、令和６年３月、港区です。 2ページ 港区平和都市宣言 　かけがえのない美しい地球を守り、世界の恒久平和を願う人びとの心は一つであり、いつまでも変わることはありません。 　私たちも真の平和を望みながら、文化や伝統を守り、生きがいに満ちたまちづくりに努めています。 　このふれあいのある郷土、美しい大地をこれからうまれ育つこどもたちに伝えることは私たちの務めです。 　私たちは、我が国が『非核三原則』を堅持することを求めるとともに、ここに広く核兵器の廃絶を訴え、心から平和の願いをこめて港区が平和都市であることを宣言します。 昭和６０年８月１５日 港区 3ページ はじめに 区は、令和３（2021）年度から令和８（2026）年度までの６か年を計画期間とした「港区地域保健福祉計画」「港区高齢者保健福祉計画」「港区障害者計画」を一体的な計画として策定し、保健福祉施策を総合的かつ計画的に推進してまいりました。 この間、令和５（2023）年５月に、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の２類相当から５類へ移行し、再び日常の生活が戻ってきました。一方で、物価高騰、地方行政のＤＸの進展、自然災害の頻発や激甚化等、社会情勢は目まぐるしく変化しており、区民生活における課題はますます複合化、多様化しています。 こうした状況の中、計画期間の中間見直しに当たっては、子ども、高齢者、障害者、生活困窮等、保健福祉分野の施策を分野横断的かつ総合的に推進し、区民の支援ニーズに適切に対応するため、「港区地域保健福祉計画」を区の保健福祉行政における最上位計画と位置づけ、関連する他の保健福祉分野の９つの計画を一体化した総合的な計画に改めました。改定にあたっては、各種調査結果を踏まえ、公募区民・学識経験者・保健福祉関係団体の委員で構成する「港区地域保健福祉推進協議会」において検討を進めてまいりました。 区は、本計画のもと、安全で安心して健康に暮らし続けることのできる地域づくりに引き続き取り組み、区民一人ひとりがこれまで以上に尊重され、多様性を認め合う社会の実現を目指します。今後も区民の皆さん、関係機関、地域福祉活動団体や事業者の方々と力を合わせ、本計画がめざす将来像である「誰もが住み慣れた地域で、自分らしく、健やかに、安心して暮らし続けることのできる、支え合いの地域社会」の実現に向け、全力を尽くしてまいります。 4ページ 目次、 第１部、総論、9ページ、 第１章、計画の概要、10ページ、 １、計画改定の背景と目的、10ページ、 ２、計画の位置付け、12ページ、 ３、計画の対象とする期間、21ページ、 ４、計画の改定経過、21ページ、 ５、計画の推進、評価体制、21ページ、 第２章、改定に向けて踏まえるべき社会の変化、22ページ、 １、社会情勢の変化、22ページ、 ２、港区を取り巻く状況等、23ページ、 ３、港区地域保健福祉計画、前期、の進捗状況、30ページ、 第３章、本計画のめざす将来像と各分野の施策、36ページ、 １、めざす将来像、36ページ、 ２、施策の体系と分野横断的な取組、38ページ、 ３、ライフステージに応じた主な保健福祉サービス、44ページ、 第２部、分野ごとの計画、47ページ、 第１章、子ども、子育て分野、49ページ、 １、めざす姿と施策の全体像、49ページ、 ２、子ども、子育て分野の施策、52ページ、 第２章、高齢者分野、83ページ、 １、めざす姿と施策の全体像、83ページ、 ２、高齢者分野の施策、86ページ、 第３章、障害者分野、131ページ、 １、めざす姿と施策の全体像、131ページ、 ２、障害者分野の施策、134ページ、 第４章、健康づくり、保健分野、163ページ、 １、めざす姿と施策の全体像、163ページ、 ２、健康づくり、保健分野の施策、166ページ、 第５章、生活福祉分野、199ページ、 １、めざす姿と施策の全体像、199ページ、 ２、生活福祉分野の施策、202ページ、 第６章、地域福祉分野、207ページ １、めざす姿と施策の全体像、207ページ ２、地域福祉分野の施策、210ページ、 第７章、分野横断的取組、226ページ、 5ページ 第３部、参考資料、239ページ、 １、関連計画等一覧、241ページ、 ２、くらしと健康の調査の実施概要、242ページ、 ３、港区の自殺対策について、区せいモニターアンケート、の実施概要、243ページ、 ４、ヤングケアラー実態調査の実施概要、244ページ、 ５、港区地域保健福祉推進協議会設置要綱、245ページ、 ６、港区地域保健福祉推進協議会委員名簿、247ページ、 ７、港区地域保健福祉推進本部設置要綱、248ページ、 ８、港区地域保健福祉推進本部委員名簿、250ページ、 ９、港区高齢者保健福祉計画検討委員会設置要綱、251ページ、 10、港区高齢者保健福祉計画検討委員会委員名簿、253ページ、 11、港区障害者地域自立支援協議会設置要綱、254ページ、 12、港区障害者地域自立支援協議会委員名簿、256ページ、 13、港区自殺対策関係機関協議会設置要綱、257ページ、 14、港区自殺対策関係機関協議会委員名簿、259ページ、 15、港区成年後見制度利用促進協議会設置要綱、260ページ、 16、港区成年後見制度利用促進協議会委員名簿、262ページ、 17、港区地域保健福祉推進協議会、分科会、検討経過、263ページ、 18、区民説明会開催状況、265ページ、 本計画を構成する６分野それぞれの問い合わせ先は、 　子ども、子育て分野、子ども政策課、子ども政策推進係 03-3578-2680、 　高齢者分野、高齢者支援課、高齢者福祉係、03-3578-2391、 　障害者分野、障害者福祉課、障害者福祉係、03-3578-2386、 　健康づくり、保健分野、健康推進課、健康づくり係、03-6400-0083、 　生活福祉分野、生活福祉調整課、生活福祉調整係、03-3578-2451、 　地域福祉分野、保健福祉課、管理係、03-3578-2376、です。 6ページ 計画の見方、 本計画第２部の見方を説明する図を掲載しています。 7ページ 本計画第２部の見方を説明する図の続きを掲載しています。 8ページ 本計画第２部の見方を説明する図の続きを掲載しています。 9ページ 中扉、 第１部、総論 10ページ 第１章、計画の概要、 １、計画改定の背景と目的、 区では、令和３年度から令和８年度までの６年間を計画期間として、港区地域保健福祉計画、港区高齢者保健福祉計画、港区障害者計画を一体てきに策定し、全ての区民が地域社会を構成する一員であるとし、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、人格と個性を尊重し合いながら地域全体が相互に協力し、支え合う社会をめざして、日常生活や社会生活を支援するとともに、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加できる環境の整備に努めてきました。 個人や世帯が抱える生活上のリスクは多様化し、これまで潜在化していた課題の顕在化や、受給要件を満たさない軽度な障害等が重なるなど制度の狭間に落ち込んでしまっている課題が表面化しています。 また、人口構造や世帯構成の変化により家族や地域でのつながりが弱まる中で、ひきこもりやヤングケアラー等、複数の課題が重なり合い、複雑化した課題も顕在化しています。これらの課題は、これまで制度の対象ごとに展開されてきた行政サービスでは支援等が難しい制度の狭間の課題と捉えることができ、分野横断的に対応していくことが求められます。 国は、令和２年６月に社会福祉法等を改正、令和３年４月施行、し、包括的な支援体制を構築するための方策として、重層的支援体制整備事業、を創設しました。この重層的支援体制整備事業は、高齢者福祉における地域支援事業の取組、障害者福祉における地域生活支援事業の取組、児童福祉における地域子ども、子育て支援事業の取組等に幅を持たせる役割も担っています。 11ページ 令和３年４月に区は児童相談所設置市となりました。児童虐待への対応強化とともに、児童福祉施設の設置認可、指導監督や愛の手帳判定など、東京都が担っていた児童相談所設置市事務が移管され、区の権限と責任が拡大し地域に根差した総合的な子育て支援を推進しています。 令和５年４月には、こども基本法の施行、こども家庭庁の設置、さらに令和６年４月には、改正児童福祉法の施行など、こどもまんなか社会、の実現、子育て世帯に対する包括的な支援に関する国の動向を踏まえ、区における子ども施策をより一層推進していく必要があります。 令和２年以降の新型コロナウイルス感染症拡大に対して、健康危機管理体制の強化や福祉サービスにおける感染症対策の配慮に取り組んできました。令和５年５月には、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の２類相当から５類へ移行され、社会はアフターコロナへと向かいつつあります。法令に基づいた規制も緩和されており、その収束に向けた対応や取組が求められます。 国や東京都の制度改正等の動向に的確に対応するとともに、社会情勢の様々な変化により、ますます複合化、多様化している区民ニーズや課題解決に分野横断的に取り組み、それぞれの分野の施策の整合を図って推進できるよう、本計画の後期３年の地域保健福祉施策の方向性を示すため、港区の保健福祉関連分野の計画を、港区地域保健福祉計画、として一体てきに改定、一部策定、します。 12ページ ２、計画の位置付け、 社会情勢が変化する中、誰もが住み慣れた地域で、自分らしく、健やかに、安心して暮らし続けることのできる、支え合いの地域社会の実現に向けて、ますます複合化、複雑化する福祉課題解決のために保健、福祉の施策を分野横断的かつ総合的に推進するため、港区地域保健福祉計画を保健福祉に係る政策における最上位計画と位置付け、関連する計画を包含した一体てきな計画として改定、一部策定、します。 港区地域保健福祉計画、は、社会福祉法に定める市町村地域福祉計画として位置付け、策定時に包含した、港区健康増進計画、健康増進法に定める市町村健康増進計画、既に一体てきに策定している、港区高齢者保健福祉計画、老人福祉法に定める市町村老人福祉計画、港区障害者計画、障害者基本法に定める市町村障害者計画、別冊とした、第９期港区介護保険事業計画、介護保険法に定める市町村介護保険事業計画、及び、第７期港区障害福祉計画、障害者総合支援法に定める市町村障害福祉計画、第３期港区障害児福祉計画、児童福祉法に定める市町村障害児福祉計画、のほか、関連する計画を一体てきに改定及び策定します。 こんぱん、新たに一体てきに改定及び策定するのは、港区自殺対策推進計画、自殺対策基本法に定める市町村自殺対策計画、港区食育推進計画、新規策定、食育基本法に定める市町村食育推進計画、港区成年後見制度利用促進基本計画、成年後見制度の利用の促進に関する法律に定める、市町村成年後見制度利用促進基本計画、です。 また、上位計画である、港区基本計画、や、港区子ども、子育て支援事業計画、等と整合、連携を図ります。 13ページ 12ページで紹介した、港区地域保健福祉計画の位置付けに関する図を掲載しています。 14ページ 該当する計画の索引、 第１部、第２部の各項目が、一体化している計画のうち、どの計画に該当しているのかを示す表を掲載しています。 このページでは、第１部、総論における各項目が、一体化している計画のうち、どの計画に該当しているのかを示す表を掲載しています。 15ページ 該当する計画の索引のつづきです。 このページでは、第２部、分野ごとの計画、 第１章、子ども、子育て分野における各項目が、一体化している計画のうち、どの計画に該当しているのかを示す表を掲載しています。 16ページ 該当する計画の索引のつづきです。 このページでは、第２部、分野ごとの計画、 第２章、高齢者分野における各項目が、一体化している計画のうち、どの計画に該当しているのかを示す表を掲載しています。 17ページ 該当する計画の索引のつづきです。 このページでは、第２部、分野ごとの計画、 第３章、障害者分野における各項目が、一体化している計画のうち、どの計画に該当しているのかを示す表を掲載しています。 18ページ 該当する計画の索引のつづきです。 このページでは、第２部、分野ごとの計画、 第４章、健康づくり、保健分野における各項目が、一体化している計画のうち、どの計画に該当しているのかを示す表を掲載しています。 19ページ 該当する計画の索引のつづきです。 このページでは、第２部、分野ごとの計画、 第５章、生活福祉分野、及び第６章、地域福祉分野における各項目が、一体化している計画のうち、どの計画に該当しているのかを示す表を掲載しています。 20ページ 該当する計画の示しかたについて、 今回の計画改定で複数計画を一体化するに当たり、各計画が該当する項目等を明確にするため、第２部、第１〜６章各施策の、現状と課題、及び、小項目、の見出し部分に、各計画名称をアイコン化して示します。 21ページ ３、計画の対象とする期間、 本計画の対象とする期間は、令和３年度から令和８年度までの６年間であり、前期３年と後期３年で区分しています。本計画の期間は後期３年に該当する令和６年度から令和８年度までとします。 ４、計画の改定経過、 計画の改定に当たり、区の内部検討組織として、保健福祉支援部長を本部長とする港区地域保健福祉推進本部及び課長級職員で構成する港区地域保健福祉推進本部関係課長会を設置し、計画策定に係る協議、検討を行いました。 また、区の外部検討組織として、学識経験者、福祉、地域関係団体の代表者、公募区民等で構成する、港区地域保健福祉推進協議会、を設置し、各分野について横断的に計画策定に関する協議を行いました。同協議会には、子ども、子育て、高齢者、介護保険含む、障害者、健康づくり、保健、自殺対策、成年後見制度利用促進の分科会等を設置し、各分野に関する検討を行いました。 このほか、令和４年度に実施した、くらしと健康の調査―コロナかにおける保健福祉に関する調査―、区せいモニターアンケート、港区の自殺対策について、ヤングケアラー実態調査、の結果、みなとタウンフォーラムや区民参画組織からの提言等を踏まえ、令和５年11月に計画素案を作成しました。また、同年12月に区民説明会を開催したほか、広報みなとや区ホームページで区民意見等を募集し、そこでいただいた意見を反映した上で、本計画を改定しました。 ５、計画の推進、評価体制、 本計画を実効性のあるものとするため、ＰＤＣＡサイクル、計画、実行、評価、見直し、に沿って、目標の達成状況を定期的に点検、評価し、継続的に改善を図ります。 本計画の進捗を適切に管理するため、港区地域保健福祉推進協議会、に進捗状況を報告し、施策全体の進捗を包括的に点検、評価します。必要に応じて、事業の見直し等についても協議します。 22ページ 第２章、改定に向けて踏まえるべき社会の変化、 １、社会情勢の変化、 （１、新型コロナウイルス感染症に関する今後の変化と対応、 　人々の生活に甚大な影響を与えた新型コロナウイルス感染症は、令和５年５月８日からは、感染症法上の位置付けが５類感染症に変更されました。これを受けて行政が感染拡大の防止に向けて様々な要請、関与していく仕組みから、個人の選択を尊重し、国民の自主的な取組をベースにした対応に変わりました。アフターコロナを見据え、一人ひとりが感染防止対策に配慮しつつ、社会経済活動に参加していくことが求められます。 （２、物価高騰への対応、 　ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響などにより、日常生活に密接なエネルギー、食料ひん等の価格が上昇しています。こうした物価高騰の影響を受けている区民等に対して、個々の実情に合わせた支援に取り組むことが必要となっています。 （３、地方行政のＤＸの進展、 　令和３年９月１日、デジタル庁が発足し、令和５年６月に閣議決定された、デジタル社会の実現に向けた重点計画、を踏まえて施策を推進しています。誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、行政サービスや暮らしのデジタル化に資する取組や、デジタル知識、能力をもつ人材の育成、確保などが進み、区民に対して提供する行政サービスや区民の暮らしのデジタル化が期待されます。 （４、自然災害の頻発や激甚化 　令和がん年度時点において、首都直下地震で想定されるマグニチュード７程度の地震の30年以内の発生確率は70％程度と予測されています。また、近年、異常気象は激甚化、頻発化しており、まいとしのように豪雨災害による被害が生じています。このような震災や水害、土砂災害等の気象災害などへの備えの強化が求められています。 23ページ ２、港区を取り巻く状況等、 （１、人口の動向、 令和２年から令和４年までの総人口の推移によると、令和元年以前から増加を続けていた総人口が令和２年５月の262,239人をピークに減少に転じ、令和４年１月には257,183人となりました。その後、再び増加傾向となり、令和５年３月には262,504人まで増えて令和２年５月時点の総人口よりも多くなりました。令和６年１月の総人口は、266,306人です。 港区人口推計、令和５年３月、によると、年少人口、生産年齢人口及び老年人口のいずれの年齢区分においても人口が増加する見込みです。令和５年１月の人口は約26万人となっており、今後も増加傾向が継続し、本計画の最終年度である令和９年１月には約28万人になる見通しです。年齢３区分別人口で比較すると、老年人口が各区分の中で最も増加率が大きくなることが見込まれています。 港区年齢三区分別人口推計のグラフを掲載しています。 24ページ （２、各分野の動向 @、子ども、子育て分野 令和５年４月、こども基本法、が施行されるとともに、内閣府のがい局として、こども家庭庁、が設置されました。令和５年12月には、こども大綱、及び、こども未来戦略、が閣議決定され、国は、こどもまんなか社会の実現、と異次元の少シ化対策を強力に推進していくことを明らかにしています。 さらに、令和６年４月に施行される改正児童福祉法に定められた、こども家庭センター、設置や、子どもの意見聴取の取組、児童相談所による支援強化などにも取り組んでいく必要があります。 区はこれまで、待機児童解消を目的とする保育関連施策をはじめ、子育て世帯の孤立化を防ぐ相談事業や、子どもの健やかな成長をサポートする母子保健事業、障害児やひとりオヤ世帯など困難な状況にある家庭への支援など、子育てするなら港区、をスローガンに、世帯の状況に応じたきめ細かな子育て支援策を実施してきました。 近年、こども基本法の施行のみならず、区における待機児童ゼロの達成、継続や、幼児教育、保育の無償化等の子育て支援に関する大きな制度改革、区の児童相談所設置市への移行、東京都の子供政策連携室の設置など、区内の子ども、子育てを取り巻く環境は大きく変化しています。 区は、区民に最も身近な自治体として、未来を担う全ての子どもが、生育環境にかかわらず健やかに成長できるよう、適切、的確かつ迅速な対応をしていく必要があります。 25ページ A、高齢者分野、 国の、医療介護総合確保促進会議、では、令和５年３月に地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針、総合確保方針、を決定し、今後の人口推計から、慢性疾患や複数の疾患を抱える患者、医療、介護の複合ニーズを有する患者、利用者が増加し、医療、介護の連携の必要性が高まるとしています。 令和５年６月に、共生社会の実現を推進するための認知症基本法、が成立し、全ての認知症の人が、社会の対等な構成員として、地域において安全かつ安心して自立した日常生活を営むことができるようにする、ことを目的に、総合的な認知症施策を計画的に推進することをめざしています。 令和４年12月に、社会保障審議会介護保険部会では、介護保険制度の見直しに関する意見、を取りまとめ、令和５年７月には、介護サービス基盤の計画的な整備、地域包括ケアシステムの深化、推進に向けた取組や同システムを支える介護人材の確保及び介護現場の生産性向上の推進などを次期計画において充実するよう示しました。 心豊かで健康な生活をおくれるよう、高齢者の社会参加を促進する介護予防、フレイル予防の環境整備を着実に進めます。 今後、住み慣れた地域で生きがいを持ち安心して暮らし続けられるよう、在宅生活の支援の充実や介護家族への支援、認知症への理解促進の取組と認知症の早期発見、早期対応へとつながる相談体制の充実に取り組みます。 26ページ B、障害者分野、 国は、令和４年12月に障害者総合支援法を改正し、障害者等の地域生活の支援体制の充実、障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進などに取り組むこととしています。 また、令和４年５月に障害者情報アクセシビリティ、コミュニケーション施策推進法を公布、施行し、全ての障害者があらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得利用や円滑な意思疎通が極めて重要であり、障害の種類、程度に応じた情報取得、利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進することとしています。 区は令和３年４月から児童相談所設置市となり、放課後等デイサービス事業所などの指定事務が東京都から移管されたことに伴い、事業所を指定する際には、利用者のニーズに応じたサービス提供を事業者に直接働きかけるなど、事業者のサービスの質の向上を図っています。 区内において障害者の重度化、高齢化が進む中、今後、障害者本人と家族が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、障害者の重度化、高齢化、親なき後を見据えたグループホームをはじめとした住まいや活動場所の確保、障害児のいる保護者の就労を支援するための子どもの居場所の確保や移動支援、より円滑な情報の取得利用に向けた情報アクセシビリティの向上、障害の特性に応じた多様な就労機会の創出など、更なる支援の充実を図っていく必要があります。 27ページ C、健康づくり、保健分野、 新型コロナウイルス感染症は、令和５年５月８日に感染症法上の位置付けが、５類感染症に移行し、法律に基づき行政が様々な要請、関与していく仕組みから、個人の選択を尊重し、国民の自主的な取組をベースとした対応に変わりました。 国は、令和６年からの国民健康づくり運動、健康日本２１、第三次、において、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現を掲げ、健康寿命の延伸と健康格差の縮小、等４つの方向性ごとに具体的な数値目標を定めています。現在東京都が改定を進めている東京都健康推進プラン２１の内容も踏まえ、今後の生活習慣病の予防対策等について計画を策定する必要があります。 国は、食育基本法に基づく食育推進基本計画を策定しています。現在は、令和３年度から令和７年度までを計画期間とする第４次食育推進基本計画が策定されており、生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進、持続可能な食を支える食育の推進、新たな日常、やデジタル化に対応した食育の推進、の３つの重点事項を掲げています。 令和４年10月に第４次、自殺総合対策大綱、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、が閣議決定され、東京都においても令和５年３月に、東京都自殺総合対策計画、こころといのちのサポートプラン、第２次、を策定し、生きることの包括的な支援、として、区市町村と連携を図りながら、総合的、効果的な自殺対策を推進しています。港区では国の動きに先行して平成26年９月に、港区自殺対策推進計画、を策定し、全庁を挙げて自殺対策に取り組んできました。今後は、多様化した悩みや時代のニーズに合わせた取組が必要です。 28ページ D、生活福祉分野、 国による、５年に一度の保護基準の改正が令和５年度に行われましたが、一部の算定基準については、新型コロナウイルス感染症の影響やエネルギー、食料ひんを中心とした物価上昇等の動向の見極めが困難であるため、令和６年度までの臨時てき、特例的な措置となりました。 生活困窮者自立支援施策においては、コロナかにおいて住居確保給付きんの支給決定者数が、従前の千倍以上となり、増加が顕著でした。 自立支援センター事業においては、令和５年度に、と区共同、路上生活者対策事業、の今後の在り方について、最終報告、が出され、事業対象者の拡大や施設規模が整理されました。 ひきこもり支援については、国から、ひきこもり支援ステーション事業の実施及びひきこもり地域支援センターの開設が求められています。これにより、支援対象者の実態やニーズを把握するため、令和５年度に区内のうち６万世帯を対象に、社会参加に関する調査、を行いました。また、支援の基盤となるネットワークである、市町村プラットフォーム、を整備しました。 国の、電力、ガス、食料ひん等価格高騰重点支援地方交付金、を活用し、住民税非課税世帯等に対する臨時的な給付きんとして、世帯人員すうに応じた非課税世帯等支援給付きんを支給しました。 29ページ E、地域福祉分野、 国は、地域共生社会の実現のため、令和２年６月に社会福祉法等を改正、令和３年４月施行、し、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体てきに実施する、重層的支援体制整備事業 、を創設しました。また、尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加を図る権利擁護支援の推進を掲げた、第二期成年後見制度利用促進基本計画、を令和４年３月に閣議決定しています。 東京都は、東京における地域共生社会の実現に向け、と、区市町村、関係団体及び地域住民等が一体となって地域福祉を推進することを目的として令和３年に、第二期東京都地域福祉支援計画、を策定しています。 区は、地域共生社会の実現に向けて誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会をめざし、地域包括ケアを推進しています。令和４年８月には、福祉総合窓口を設置し、あらゆる福祉相談に対応する体制を整えました。 今後は、複雑化、複合化した課題に対応するため、重層的支援体制整備事業の実施について検討し、様々な課題を抱える区民に寄り添った支援を充実させる必要があります。また、より多くのかたが地域社会において、何らかの役割を発揮できるよう、地域福祉活動に参加しやすい、 環境の整備が求められています。権利擁護支援についても、包括的、重層的な支援体制と地域における様々な支援、活動のネットワークを更に推進していきます。 30ページ ３、港区地域保健福祉計画、前期、の進捗状況、 （１、調査概要、 港区地域保健福祉計画、の各計画事業、小項目、の、主な取組事業、について、各事業担当課が、進捗状況、及び、効果、を選択式で評価しました。 また、計画事業、小項目、ごとに、主な取組と評価、今後の取組予定、について、各分野担当が特徴的なものを取りまとめています。進捗状況、効果は、計画事業を総合的に評価しました。 （２、調査対象期間 令和５年４月から令和５年９月 基準び、令和５年９月30日現在 （３、評価 各分野における施策、計画事業、主な取組事業の進捗状況や効果についてのひょうを掲載しています。 31ページ （４、各分野の進捗状況、 子ども、子育て分野、 平成31年４月の待機児童ゼロ達成以降も、保育定員の適正な管理や私立認可保育園の誘致等を進め、令和５年４月には、５年連続で待機児童ゼロとなりました。また、私立認可保育園等での余裕活用型一時保育事業や、子育てひろばあっぴぃコウナン四丁目での乳幼児一時預かり事業の開始など、区民ニーズが高い一時預かり事業を拡充しました。 子育て家庭を支援するため、産ぜん産後家事、育児支援事業の利用時間数及び利用可能期間を拡充するとともに、未就学児から小学校６年生までを対象に、ベビーシッターの利用料の補助を開始しました。 令和４年度に実施したヤングケアラー実態調査の結果を踏まえ、令和５年４月にヤングケアラー支援コーディネーターを子ども家庭支援センターに配置するとともに、家事、育児等支援事業と外国語対応通訳派遣を開始するなど、支援の充実を図りました。 令和３年４月に児童相談所を設置しました。児童虐待の専門的な対応りょくを持つ児童相談所と、地域と連携した子どもと家庭の総合相談機能を持つ子ども家庭支援センターを同いつの施設に設置したことで、相談内容に応じたきめ細かで柔軟な支援の充実を図りました。 32ページ 高齢者分野、 高齢者が心豊かに生きがいを持って暮らし続けられるよう、デジタルデバイド解消事業や認知症予防に効果が見込める補聴器購入費助成事業を開始するなど、在宅支援サービスの充実を図りました。 高齢者の更なる社会参加を促進するため、令和５年４月にシンノウいきいきプラザを開設し、生きがいやふれあい、介護予防の地域拠点として運営を開始するほか、高齢者地域活動情報サイト、スタみな、を立ち上げ、わかりやすい情報発信にも取り組みました。 介護人材の確保、育成及び定着に向けては、事業者への介護ロボット等導入支援助成事業を開始するなど、ＩＣＴの利活用を促す取組を充実しました。 ひとり暮らし等高齢者の増加にも対応していくため、福祉総合窓口の設置等による相談体制の強化とともに、ふれあい相談員による電話訪問等の見守りを充実しました。併せて、認知症の理解促進のため、ガイドブックの見直しや啓発の拡充を図り、認知症サポート店の拡大も進めました。 33ページ 障害者分野、 障害特性に応じた多様な意思疎通手段の利用促進に向け、手話の啓発冊子や動画を作成するとともに、令和３年10月から区政情報等をプッシュ式で配信する障害者支援アプリの運用を開始しました。 障害者グループホームの整備は、当初予定より進捗が遅れていますが、南青山二丁目施設は令和６年度ちゅう、芝浦四丁目施設は令和７年度中の完成に向け、建設工事に着手しました。また、日中サービス支援型グループホームは南あざぶ三丁目に区立施設として整備することとし、整備計画の策定に着手しました。 児童発達支援センターが、みなと保健じょなど関係機関と連携しながら、増加する児童の発達相談に応じて適切な支援につなげるとともに、保育園との併用つうしょを充実し、児童の発達支援と家族の就労支援に取り組みました。 障害者の新たな働きかたとして、区役所の福祉売店における分身ロボットを活用した就労や超短時間雇用の促進の取組を令和３年７月から開始し、障害特性に応じた多様な就労の場を創出しました。 34ページ 健康づくり、保健分野、 感染症対策の強化、推進については、区ホームページやＳＮＳを効果的に活用し、感染症対策の正しい知識の普及、啓発を強化しました。 地域保健、地域医療体制については、専管組織を設置し災害医療合同訓練を実施したほか、みなと地域感染制御協議会に参画するなど、関係機関との連携を強化しました。 子どもの健康を守る体制については、産後ショートステイ事業の周知徹底及び申請方法の見直しを行うとともに、３歳児健診の土曜日開催を新たに実施するなど、安心して生み育てられる環境を確保し、妊産婦のニーズに応じた支援を行いました。 健康づくりの積極的支援については、健康講座や個別相談等を継続して実施するとともに、自殺対策強化月間に合わせた講演会をオンラインで実施する等、効果的な普及、啓発を行いました。 がん対策の強化、推進については、がん検診の在り方検討会を設置し区のがん検診の方向性を検討するとともに、出張くつろぎカフェ、を実施し、対策を強化しました。 快適で安心できる生活環境については、新たな動画の作成や区ホームページのコンテンツの見直しに取り組むとともに、苦情案件の現地確認、立入検査を迅速に実施しました。 35ページ 生活福祉分野、 生活保護の適正な運営のため、ケースワーカーと、就労支援員やメンタル支援員などの専門の支援員が連携し支援を行いました。生活困窮者には、港区生活、就労支援センターにおいて、個別の支援計画を作成し、自立にむけた支援を行いました。ひきこもりの実態を把握するため、社会参加に関する調査、を実施しました。 地域福祉分野、 た機関、た職種連携を推進するため、新たに医療機関等連絡会の立ち上げや支援者のための関係機関連携ガイドブックを作成しました。また令和４年８月に福祉総合窓口を設置し、あらゆる福祉相談に対応する体制を整えました。 コロナかにおいても、地域福祉活動が滞ることのないよう、オンラインの活用や広い会場の確保など、関係団体の支援を行いました。また、公衆浴場の転廃業防止のため、港区公衆浴場経営対策会議を設置し、より効果的な支援策の検討を行いました。 港区成年後見制度利用促進基本計画に基づき、地域連携ネットワークの構築や意思決定支援を重視した権利擁護支援チームの取組を推進しました。 36ページ 第３章、本計画のめざす将来像と各分野の施策、 １、めざす将来像、 誰もが住み慣れた地域で、自分らしく、 健やかに、安心して暮らし続けることのできる、 支え合いの地域社会、 全ての区民が地域社会を構成する一員として、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、制度、分野ごとの、縦割り、や、支えて、受け手、という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民、ひとりひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく、地域共生社会、をめざします。その実現に向け日常生活や社会生活を支援するとともに、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加できる環境の整備に努めます。 区は、地域共生社会の実現に向けて、地域全体が相互に協力し、支え合う地域包括ケアを推進しています。令和４年には、ワンストップで相談に対応する福祉総合窓口を設置し、あらゆる区民の相談に対応するための体制づくりに取り組んでいます。 一方、国は、地域共生社会実現のため、令和２年６月に社会福祉法等を改正し、重層的支援体制整備事業、を創設しました。令和３年４月施行。 区においても、重層的支援体制整備事業の令和７年度開始に向けた取組に着手し、生きる上での困難や生きづらさはあるものの既存制度の対象になりにくいケースや、ハチマルゴーマル問題やダブルケア、ヤングケアラーといった個人、世帯が複数の課題を抱えているケースなど、これまで支援に苦慮することが多かったケースに関しても丁寧に対応していきます。 37ページ また、区民が抱える複雑化、多様化した課題に対して、一体的に対応していくため、本計画を構成している６分野に共通する課題に関し、人権、権利擁護、情報発信の強化、ＤＸ、ＩＣＴの推進、担い手確保、人材育成、生活拠点の確保、た機関、た職種連携、の６つの観点においてブンヤ横断的に取り組んでいきます。 新型コロナウイルス感染症は、区民生活や行政サービスの在り方にも大きな影響を与えてきました。今後は、コロナかで広まったデジタル化への対応や、制限されていた取組に関して、感染症対策に一定程度配慮しながらの再開等、区民の日常生活や社会生活に、より一層、寄り添いながら支援していきます。 港区基本計画、では、国際的なコンセンサスであるエスディージーズの理念と整合を図り、誰一人取り残さない、社会の実現をめざした施策を計画しています。港区基本計画、は本計画の上位計画であり、本計画においてもこの方針に基づきエスディージーズの目標を踏まえて、関連する、取組を着実に実施していきます。なお、エスディージーズの目標と本計画に示す項目との関係は、第２部の各分野施策、ちゅう項目、に示します。 持続可能な開発目標の17の目標の図を掲載しています。 38ページ ２、施策の体系と分野横断的な取組、 港区地域保健福祉計画は、子ども、子育て、高齢者、障害者、健康づくり、保健、生活福祉、地域福祉の６分野で構成しています。 分野ごとに施策、ちゅう項目、各施策における取組のアウトライン、小項目、を踏まえたうえで、その具体的な取組を実施します。ここでは、分野ごとに、施策の体系、を示し、第２部でそれらの具体的な内容を説明します。 また、複雑化、多様化する区民ニーズに一体てきに対応するため、各分野に共通する課題について６つの観点で分野横断的に取り組んでいきます。この分野横断的な取組に関しては、第２部、第７章で示します。 39ページ （１、子ども、子育て分野、 このページでは、子ども、子育て分野の施策の体系のひょうを掲載しています。 施策、ちゅう項目１、多様なニーズにあわせた保育サービスの拡充、 小項目 （１、多様な保育サービスの充実、 （２、保育施設を円滑に利用できる環境整備、 施策、ちゅう項目２、保育施設における保育の質の向上、 小項目 （１、保育内容の質の向上、 （２、質の高い保育環境の整備、 （３、保育体制の質の確保、 （４、教育、保育の連携体制の整備、 施策、ちゅう項目３、子育て支援サービスの充実、 小項目 （１、在宅での子育て支援事業の推進、 （２、たし世帯、た胎児を育てる家庭に対する支援、 （３、保健師、助産師等による子育て支援事業の推進、 （４、地域ぐるみで子育てをサポートできる仕組みの構築、 施策、ちゅう項目４、子どもの健やかな成長を支援する総合的な施策の推進、 小項目 （１、子どもが健やかに成長できる環境の整備、 （２、青少年の健全育成のための支援、 施策、ちゅう項目５、子どもの権利擁護を重視した環境づくり、 小項目 （１、子どもの最善の利益を実現する施策の推進、 （２、児童虐待未然防止対策等の推進、 （３、身近な児童相談所における支援の充実、 （４、ヤングケアラー支援対策の推進、 施策、ちゅう項目６、支援が必要な子どもと家庭を確実に支える、 小項目 （１、相談事業、子育て情報提供の充実、 （２、ひとりオヤ家庭の自立及び生活支援の推進、 （３、ドメスティック、バイオレンス、ＤＶ、への対応、 （４、離婚前後の親への支援、 施策、ちゅう項目７、子どもの未来を応援する施策の推進、 小項目 （１、生活環境の安定の支援、 （２、経済的安定の支援、 （３、地域で子どもの未来を応援する体制の整備、 40ページ （２、高齢者分野 このページでは、高齢者分野の施策の体系のひょうを掲載しています。 施策、ちゅう項目１、心豊かで健康な生活への支援、 小項目 （１、社会参加の促進、 （２、健康で自立した生活を維持するための支援、 （３、介護予防の効果的な推進、 施策、ちゅう項目２、認知症と共生する地域づくり、 小項目 （１、認知症の理解促進、 （２、認知症の早期発見、早期対応の仕組みづくり、 （３、適切なサービスの利用の促進、 （４、地域で支え合う共生のための体制づくり、 施策、ちゅう項目３、日々の生活を支える介護、福祉サービスの充実、 小項目 （１、在宅生活を支えるサービスの充実、 （２、介護予防及び介護を行うための環境整備の充実、 （３、介護にあたる家族等への支援、 施策、ちゅう項目４、誰もが安心して暮らせる地域づくり、 小項目 （１、安全で安心して暮らし続けられる地域づくりの推進、 （２、高齢者の権利の擁護、 （３、災害時等の安全の確保、 （４、生活支援体制の充実、 （５、医療及び介護の緊密な連携、 介護保険制度の持続可能性の確保、 介護保険制度の円滑な運営、 （１、港区の高齢者の現状、 （２、日常生活圏域の設定、 （３、介護保険事業費の見込み、 （４、介護保険料の設定、 （５、介護保険事業の適正な運営、 41ページ （３、障害者分野、 このページでは、障害者分野の施策の体系のひょうを掲載しています。 施策、ちゅう項目１、障害者が安全に安心して暮らせる環境の整備、 小項目 （１、心のバリアフリーの普及及び権利擁護の推進、 （２、障害者の多様な意思疎通支援及び情報アクセシビリティの向上、 （３、障害者が暮らしやすい生活環境の充実 （４、あらゆる危機から障害者を守る支援の充実、 施策、ちゅう項目２、障害者と家族が地域で暮らし続けるためのサービスの充実、 小項目 （１、地域移行や親なき後を見据えたじゅう環境の整備、 （２、日常生活を支えるサポート体制の強化、 （３、障害者が自分らしく豊かな生活を送るための支援の充実、 （４、医療てきケアが必要な人のライフステージに応じた切れ目ない支援の充実、 （５、事業者によるサービスの量の確保と質の向上、 施策、ちゅう項目３、特別な配慮の必要な子どもへの支援、 小項目 （１、児童発達支援センターを中心とした支援の充実、 （２、家族が安心して就労できる環境の整備、 （３、地域全体で支える発達支援体制の強化、 施策、ちゅう項目４、障害特性に応じて就労できる仕組みづくり、 小項目 （１、一般就労への移行と就労定着支援の強化、 （２、あらゆる手段を活用した就労支援の推進、 障害福祉サービス等の円滑な実施に向けて、 １、障害者数の推移、 ２、サービスの見込量、 （１、障害福祉サービス等の見込量、 （２、障害児サービスの見込量、 （３、地域生活支援事業の見込量、 42ページ （４、健康づくり、保健分野 このページでは、健康づくり、保健分野の施策の体系のヒョウを掲載しています。 施策、ちゅう項目１、感染症対策の強化、推進、 小項目 （１、感染症対策の充実、 （２、新たな感染症に備えた体制の整備、 （３、予防接種の充実、 施策、ちゅう項目２、安心できる地域保健、地域医療体制の推進、 小項目 （１、地域医療体制の充実、 （２、災害時における保健、医療体制の整備、 （３、支え合いによる地域保健活動の強化、 施策、ちゅう項目３、子どもの健康を守る体制をつくる、 小項目 （１、妊娠期、産後の母子への支援の充実、 （２、母子保健サービスの推進と関係機関との連携強化、 （３、妊婦健康シン査、乳幼児健康シン査の推進、 施策、ちゅう項目４、全世代にわたる健康増進と食育の推進、 小項目 （１、生活習慣病等の予防、改善、 （２、口と歯の健康づくりの充実、 （３、がんの早期発見の推進、 （４、地域で支えるがん対策の充実、 （５、たばこ対策の推進、 （６、生涯を通じて食べる喜びや楽しさを実感できる食育の推進、 施策、ちゅう項目５、こころの健康づくり、自殺対策の推進、 小項目 （１、自殺予防のための情報提供と普及、啓発、 （２、相談、支援の充実による自殺防止、 （３、こころの健康づくりの推進、 （４、自殺未遂者の再企ト防止と遺されたカタへの支援、 施策、ちゅう項目６、快適で安心できる生活環境の確保、 小項目 （１、食品の安全の確保、 （２、医療、医薬ヒンの安全の確保、 （３、環境衛生対策の充実、 （４、快適な生活環境の確保、 43ページ （５、生活福祉分野、 このページでは、生活福祉分野の施策の体系のひょうを掲載しています。 施策、ちゅう項目１、低所得者等の生活の支援及び自立施策の充実、 小項目 （１、生活保護受給者等への支援の推進、 （２、生活困窮者への自立支援の促進、 （３、ひきこもり支援の実施、 （６、地域福祉分野 地域福祉分野の施策の体系のひょうを掲載しています。 施策、ちゅう項目１、港区ならではの地域包括ケアの推進、 小項目 （１、地域包括ケアの推進体制の充実、 （２、重層的支援体制整備事業の実施、 （３、医療と介護の連携の推進、 （４、効果的な情報発信、 施策、ちゅう項目２、安心して暮らし続けるための地域福祉活動の推進、 小項目 （１、地域福祉を推進する体制の強化、 （２、地域における福祉活動の支援、 （３、福祉のまちづくりの推進、 （４、公衆浴場の活用の推進と将来に向けた効果的な支援、 施策、ちゅう項目３、成年後見制度の理解と利用の促進、 小項目 （１、適切かつ安心な成年後見制度の運用、 （２、権利擁護支援の推進、 （３、成年後見制度の理解促進、 44ページ ３、ライフステージに応じた主な保健福祉サービス、 区は、全てのライフステージにおいて、切れ目なく保健福祉施策を展開します。 このページでは、子ども、子育て、高齢者、障害者、健康づくり、保健、生活福祉、地域福祉の６分野の様々な取組が、妊娠準備期、妊産婦期、にゅう、幼児期、学童、思春期、せい、壮年期、高齢移行期、高齢前期、高齢後期のどのライフステージに該当するのかを示した図を掲載 しています。 45ページ ライフステージに応じた主な保健福祉サービスの図のつづきを掲載しています。 46ページ このページは空白です。