207ページ
第６章、地域福祉分野、
１、めざす姿と施策の全体像、
（１、めざす姿、
住み慣れた地域で支え合い、安心して暮らし続けられる社会、
複雑化、複合化している一人ひとりの課題に寄り添った相談支援の充実や、医療、福祉関係機関が多く集積する港区の強みを生かした多機関、多職種連携による支援等、重層的な支援体制を整備します。地域コミュニティーが希薄化していく中にあっても、活動の支援や、担い手 確保の強化により地域福祉活動を支えます。
また、権利擁護支援のひとつとしての成年後見制度の理解促進に一層取り組み、全ての区民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会をめざします。

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（２、施策の全体像、
施策1、港区ならではの地域包括ケアの推進、
小項目（１、地域包括ケアの推進体制の充実、
関連計画は、港区国民健康保険保健事業実施計画、データヘルス計画、港区国民健康保険特定健康診査等実施計画です。
２つの具体的な取組を掲げています。
小項目（２、重層的支援体制整備事業の実施、
３つの具体的な取組を掲げています。
小項目（３、医療と介護の連携の推進、
関連計画は、港区国民健康保険特定健康診査等実施計画です。
３つの具体的な取組を掲げています。
小項目（４、効果的な情報発信、
３つの具体的な取組を掲げています。
施策2、安心して暮らし続けるための地域福祉活動の推進、
小項目（１、地域福祉を推進する体制の強化、
関連計画は、港区地域防災計画です。
４つの具体的な取組を掲げています。
小項目（２、地域における福祉活動の支援、
関連計画は、港区住宅基本計画、港区文化芸術振興プラン、港区子ども、子育て支援事業計画です。
２つの具体的な取組を掲げています。
小項目（３、福祉のまちづくりの推進、
関連計画は、港区バリアフリー基本構想です。
４つの具体的な取組を掲げています。
小項目（４、公衆浴場の活用の推進と将来に向けた効果的な支援、
３つの具体的な取組を掲げています。

209ページ
施策3、成年後見制度の理解と利用の促進、
小項目（１、適切かつ安心な成年後見制度の運用、
３つの具体的な取組を掲げています。
小項目（２、権利擁護支援の推進、
３つの具体的な取組を掲げています。
小項目（３、成年後見制度の理解促進、
４つの具体的な取組を掲げています。

210ページ
２、地域福祉分野の施策、
施策１、港区ならではの地域包括ケアの推進、
この施策は、エスディージーズの目標3、11、17と関係しています。
現状と課題、
（１、住み慣れた地域で暮らし続けられる仕組みづくり、
全ての区民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、区はこれまでも多様な社会参加ができるように地域全体が相互に協力し、支え合う地域包括ケアを推進してきました。
港区には、多様な医療機関や福祉関係機関等が豊富に集積しており、この環境を生かして多機関、多職種の連携を広げていくことで、港区ならではの地域包括ケアを更に推進していく必要があります。
（２、複雑化、複合化した福祉課題への対応、
制度の対象とならない生活課題への対応や複合的な課題を抱える世帯への対応など、区民ニーズの多様化かつ複雑化に伴い、高齢、障害、子ども、生活困窮等の福祉分野ごとでは対応が困難なケースが浮き彫りになっています。
こうした課題に対応するため、令和４年８月に、福祉総合窓口、を設置してあらゆる福祉相談に対応する相談体制を整えました。相談者に寄り添った支援を充実するためには、より一層の包括的な支援体制の強化が必要です。
施策の考え方、
全ての区民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりのため、関係する各機関や職種が連携し、医療と介護を一体的に提供する在宅療養の体制を一層推進するとともに、複雑化、複合化した区民ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、社会福祉法に基づく、重層的支援体制整備事業、の令和７年度開始をめざします。

211ページ
小項目と具体的な取組、
（１、地域包括ケアの推進体制の充実
地域包括ケアを推進する社会の実現に向け、学識経験者や地域における医療機関及び福祉、介護事業者等をはじめとした多機関、多職種連携による港区ならではの地域包括ケアの推進体制を充実させます。
具体的な取組、
①推進体制の強化、
地域から抽出された、各分野相互の複合的、横断的な地域課題に対して、学識経験者、医療関係者、福祉関係者、地域関係者等で構成する会議体で共有、対策の検討を行い、地域で支える仕組みづくりの推進体制を強化します。
②関係機関連携の推進による地域課題への対応、
地域の在宅医療、介護、福祉部門等の関係者との各種連絡会等を行う中で、関係者のネットワークの構築や連携の推進を図るほか、地域課題の抽出等を行いその対応を検討します。

212ページ
（２、重層的支援体制整備事業の実施、
多機関、多職種連携を強化し、複雑化、複合化した福祉課題を抱える区民を、分野や制度を超えて支援関係者が連携して支援するため、社会福祉法に基づく、重層的支援体制整備事業、による港区ならではの包括的な支援体制を構築します。
具体的な取組、
①相談支援体制の充実、
福祉総合窓口に加え、区民が抱えるあらゆる福祉課題に対応するため、区の相談機関の連携による、分野を問わない、相談支援を実施し、地域全体で包括的に相談に対応します。
②アウトリーチを通じた継続的支援の充実、新規事業を含む取組です。
複雑化、複合化した課題を抱えながらも支援が届いていない区民に支援を届けるため、分野や制度を超えて関係機関と連携しながら本人と関係性を構築し、必要とする支援につなげます。
③地域社会への参加支援、新規事業を含む取組です。
社会参加に向けた支援を必要とする本人のニーズと地域資源の間を調整して、地域社会とのつながりを作るための支援を行い、地域社会への参加を支援します。
重層的支援体制整備事業の全体像の図を記載しています。

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（３、医療と介護の連携の推進
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療や介護に関わる多機関、多職種連携等、更なる地域での繋がりの構築を推進し、地域における相談支援や在宅療養の支援体制の充実を図ります。
具体的な取組、
①在宅療養推進体制の充実、
医師会等をはじめとした関係機関との連携のもと、港区在宅療養相談センターを中心とした在宅療養の支援体制を強化するとともに、安心できる在宅療養環境を確保するため、在宅療養後方支援病床の運用も推進します。
②医療機関等との連携体制の強化、
医療機関等と様々な情報、地域特性や課題を共有することで、関係性を築くとともに連携体制を強化し、更なる地域包括ケアの推進を図ります。
③情報共有による多職種連携の推進、
地域包括ケアにおいて密接な連携が必要な医療機関や介護事業者等との情報共有を強化します。併せて、医療、介護のほか、地域で活動する関係機関の連携の推進を図ります。

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（４、効果的な情報発信、
必要な情報を必要な人に適切に届けることができるよう、アイシーティーの活用を進めるとともに、対象者に適した方法を検討し、様々な手法での情報発信を積極的に行います。また、関係機関等と連携した在宅療養等に関する普及、啓発を行います。
具体的な取組、
①区民等への啓発、
医療機関、介護事業者、地域の活動団体等との連携による区民対象の講座の実施等、在宅療養をはじめとした地域包括ケアに関する周知啓発を、区民のニーズを捉えながら実施します。
②支援者間における情報の発信と共有、
関係者の地域包括ケアに関するそれぞれの分野の知識やその役割などについて、相互に理解を深めるための機会を設けるとともに、支援者間で必要な情報の発信と共有を行います。
③各種媒体による情報発信、
区ホームページやデジタルサイネージ、エスエヌエスの活用のほか、対象者に適した効果的な周知等の方法を状況に合わせて検討し、積極的な情報発信を行います。

215ページ
施策２、安心して暮らし続けるための地域福祉活動の推進、
この施策は、エスディージーズの目標３、11、17と関係しています。
現状と課題、
（１、複雑化、複合化する地域福祉課題の解決に向けた関係機関の連携、
社会状況の変化により、複雑化、複合化する地域福祉課題を解決するためには、地域福祉の中核を担う港区社会福祉協議会をはじめとした関係機関との連携の強化が不可欠です。加えて、多種多様な企業が集積する港区の特性を生かした、事業者間のネットワーク形成や、 地域貢献活動の推進が必要です。
近年、自然災害が多発しており、要支援者に対する実効性のある支援体制の構築や、災害ボランティアの育成が急務です。
（２、地域福祉活動の支援と担い手の確保、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、ひきこもりなどの複合的な課題の表面化等、これまでは把握されていなかった地域課題が顕在化しました。
一方、地域コミュニティー活動の衰退や近所付き合いの忌避、全国的な就業率の上昇などにより、地域福祉活動の担い手が不足しています。
地域課題を解決するためには、地域のつながり、支えあいが不可欠であり、地域福祉を支える団体等の支援と、新たな人材の育成や発掘が必要です。
（３、福祉のまちづくりの推進、
東京にいぜろにいぜろ、オリンピック、パラリンピック競技大会開催を契機に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律や関係施策が改正又は制定されました。
年齢や障害の有無、国籍等にかかわらず、誰もが安全で安心して快適に過ごすことができるよう、福祉のまちづくりを推進するとともに、公共的施設のバリアフリー情報を積極的に発信していくことが必要です。

216ページ
（４、公衆浴場への支援の強化、
昭和50年代には区内に約40軒あった公衆浴場は、現在４軒、うち１軒は区立公衆浴場、まで減少しました。
現在、区内で営業を続ける民間公衆浴場は、浴場設備の老朽化、や、経営者の高齢化、等の課題を抱えています。
区民の衛生保持のみならず、健康増進や区民相互の交流拠点となる公衆浴場の転廃業を防止するため、公衆浴場への支援の強化が必要です。
施策の考え方、
地域福祉の中核を担う港区社会福祉協議会との連携の強化と、地域で活動する団体等との連携による各種啓発の充実や参加を促進します。複雑化、複合化する地域課題に対応するため、地域にある様々な資源や力を活用し、更なる地域のつながり、支え合いを進めます。誰もが、安全
安心、かつ快適に過ごせるよう、ソフト、ハードの両面から福祉のまちづくりを推進します。区民の衛生保持、健康増進や交流拠点となる公衆浴場の転廃業防止のため、支援を強化します。

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小項目と具体的な取組、
（１、地域福祉を推進する体制の強化、
複雑化、複合化する地域課題解決のため、港区社会福祉協議会が担う役割は一層重要になります。港区社会福祉協議会への支援と連携を進めるとともに、地域を支える福祉活動を推進する団体等との協働を進めます。また、事業の企画段階から区民の参画を得るなど、区民や地域の
事業者等との協働体制を強化し、地域福祉を推進していきます。
具体的な取組、
①社会福祉協議会との連携、支援、
港区社会福祉協議会は、多様なつながりと、支えあいを促進する役割を担っており、地域課題解決のため、区民主体の活動を推進しています。区は、地域福祉活動を推進するため、港区社会福祉協議会との連携、支援体制を強化します。
②事業者等の地域貢献活動への参加の促進、
区内の企業等は、地域を構成する一員として、社会貢献への取組や区民との協働が期待されています。区は、港区社会福祉協議会と連携して、企業間の交流や情報交換を行う活動を支援するとともに、新たな事業者等の参加を促進します。
③災害時の安全の確保、
災害時の地域の協力体制づくりのため、実効性のある要配慮者支援体制の強化に取り組みます。また、地域福祉活動を実践する事業者等とのネットワークの構築や、災害ボランティアセンターの円滑な運営に向けた連携の強化を図ります。
④保健福祉行政への区民の参画の促進、
施策や事業を、より効果的に展開していくため、行政と地域との連携を、より円滑なものとします。区民の参画を促すため、取組やその成果を分かりやすく発信します。

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（２、地域における福祉活動の支援、
地域福祉課題の解決のため、地域福祉を支える各種団体等との連携の強化や、団体等の活動を支えるための支援を積極的に推進します。地域で活動する区民等を支援するとともに、活動場所の確保や活動の紹介などの普及、啓発に取り組みます。
具体的な取組、
①民生委員、児童委員、ほごし、赤十字奉仕団等への活動の支援、
地域福祉を支える重要な担い手である、民生委員、児童委員、ほごし、赤十字奉仕団等の福祉活動を支援します。また、新たな人材の発掘を進めるとともに、円滑な活動のための場の確保やデジタル機器の活用の推進等の支援を行います。
②ボランティア活動の促進、
オンラインによる参加も可能なボランティアの育成、活動の普及、啓発、ネットワーク構築等に取り組む港区社会福祉協議会を支援します。また、各地区ボランティアコーナーの利用を促進するなど、積極的な活動に向けて支援します。

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（３、福祉のまちづくりの推進、
年齢や障害の有無等にかかわらず、誰もが安全で安心して快適に暮らすことができるよう、区有施設のバリアフリー情報のオープンデータ化を進め、より多くの区民が情報を取得しやすくなるよう取り組みます。また、民間の建築物に対し、施設建設段階でユニバーサルデザインの
導入や、案内サインの設置を要請するほか、公共性の高い施設については、バリアフリー化の費用を補助するなど、ハードとソフトの両面から人にやさしいまちづくりを進めます。
具体的な取組、
①福祉のまちづくりに関する普及、啓発、
福祉のまちづくりに向けて、心のバリアフリー、に関する普及、啓発を推進します。福祉施設での交流、スポーツや体験活動などを通じて、高齢者や障害者等との交流や理解の促進を図ります。
②バリアフリーマップの充実と普及、
港区バリアフリーマップの掲載情報の充実に加え、区有施設のバリアフリー情報のオープンデータ化を進めます。また、外国人向けの案内を含めた効果的なＰＲを行い、更なる普及に努めます。
③道路等の整備、改善の推進、
誰もが安全、安心、快適に暮らせるまちづくりとして、坂道へのバリアフリー対策、案内表示等のユニバーサルデザイン化、電線類地中化等を推進します。また、快適な歩行空間の確保のために放置自転車対策や細街路の拡幅を行います。
④建築物のバリアフリー化の推進、
建築計画に係る相談や建築確認申請等の機会を捉え、乳幼児のおむつ交換ができる場所を案内サインで分かりやすく表示するなど、誰でも利用しやすい環境づくりへの協力を建物管理者をはじめとした関係者へ要請します。

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（４、公衆浴場の活用の推進と将来に向けた効果的な支援、
区民の衛生保持、健康増進や区民相互の交流拠点として重要な役割を担う公衆浴場の安定的な経営を維持するため、先進的な浴場設備等の整備や、各浴場のブランディング等の支援を強化します。また、区内公衆浴場の減少に歯止めをかけるため、港区浴場組合が取り組む、新たな
民間公衆浴場の設置を支援します。
具体的な取組、
①公衆浴場の魅力向上、拡充事業を含む取組です。
健康づくりや通いの場として、公衆浴場を区民相互の交流拠点としての機能強化を図ります。区内公衆浴場めぐりや独自グッズの開発など港区銭湯のブランディングを推進し、公衆浴場の魅力を向上します。
②助成制度の見直し、拡充事業を含む取組です。
老朽化や突発的な故障等による改修費用等、公衆浴場の経営を継続する上で支障となる負担増に対し、適切に対応できる助成制度に見直し、区内の民間公衆浴場の安定的な経営を支援します。
③新たな民間公衆浴場の、設置支援、新規事業を含む取組です。
区内公衆浴場の減少に歯止めをかけるため、港区浴場組合が取り組む民間ビル等を活用した、新たな民間公衆浴場の、設置を支援します。

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施策３、成年後見制度の理解と利用の促進、
この施策は、エスディージーズの目標３、10、11、17と関係しています。
現状と課題、
（１、成年後見制度を必要とする人の増加、
区の人口増加に伴い、高齢者人口の増加は今後も続き、コロナ禍で外出もままならなかった状況下で高齢者虐待の通報件数や権利擁護の相談は増加の一途をたどっています。また、愛の手帳や精神障害者保健福祉手帳の所持者数も年々増加しており、今後、成年後見制度の必要性は、ますます高まることが予想されます。
（２、権利擁護支援の必要性、
生活する上で自ら判断する能力が十分でないかたの中には、自ら助けを求めることができず、自身の権利を侵害されていることに気づかない場合があり、その中には、身寄りがなく地域で孤立、孤独の状態にある場合もあります。こうした状況にあるかたに対し、地域ぐるみで権利を 擁護する取組の強化が必要です。尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加を図るため、適切に成年後見制度が利用されるよう権利擁護支援に関する連携体制を整備することが求められています。
（３、成年後見制度の周知啓発や担い手の確保と支援強化の必要性、
区民が安心して成年後見制度を利用できるよう、成年後見制度の丁寧な周知、啓発を行うとともに、医療、福祉、金融機関等関係機関に対する成年後見制度の理解促進が必要です。
また、成年後見制度の安定的な運用を図るため、多様な成年後見人等の担い手の確保、育成、支援の取組の充実が必要であるとともに、円滑な活動を支援するための取組の強化を行います。

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施策の考え方、
成年後見制度が必要な人へ必要な支援を届け、意思決定支援や身上保護を重視した成年後見制度の運用を図るため、権利擁護に関わる関係者の更なる制度の理解と連携を推進し、地域における包括的、重層的な支援体制をかたちづくっていくことにより、地域共生社会の実現をめざします。身寄りのない人や虐待じあん等での適切な区長申立を実施し、権利擁護支援の推進について重点的に取り組みます。

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小項目と具体的な取組、
（１、適切かつ安心な成年後見制度の運用、
成年後見制度利用に向けた相談対応の充実を図るとともに、意思決定支援や身上保護を重視した成年後見制度の運用を図ります。また、福祉サービス等に関する情報共有や関係機関等との連携強化により、迅速な相談対応やサービスの提供に努めます。
具体的な取組、
①利用しやすい成年後見制度の運用、拡充事業を含む取組です。
相談しやすい体制を整え、必要な支援へつなげます。また確実な区長申立の実施、登録制度による成年後見人等候補者のマッチングを行うほか、安定した後見等活動を支援するため成年後見人等への報酬助成について検討します。
②利用者の意思決定支援や身上保護の側面を重視した運用、
成年後見人等や関係者が、被後見人の自己決定権を尊重した適切な意思決定支援や身上保護を重視した制度の運用に取り組むことができるよう、中核機関、区及び港区社会福祉協議会、による支援を強化します。
③区長申立の適切な実施、
身寄りがない、虐待等により権利擁護が必要な区民に対しては、積極的な調査を行い、区長申立を適切に実施します。

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（２、権利擁護支援の推進、
権利擁護支援を必要としている人を適切な福祉サービスへつなぎ、本人らしい生活を継続することができるよう、関係団体や関係機関等の連携を強化するとともに、日頃から情報共有を行います。また、区民後見人等の育成、支援等を推進します。
具体的な取組、
①権利擁護支援の地域連携ネットワークの拡充、
権利擁護に関する関係団体のネットワークの推進のほか、権利擁護に関する様々な既存の仕組みや支援体制が、相互に関連しながら多様な分野、主体が関わる包括的なネットワークを構築する取組を推進します。
②法人後見を含む成年後見等の担い手の確保、育成等の推進、
区民後見人等の育成、活動支援と親族後見人の支援の強化に取り組みます。また、港区社会福祉協議会による法人後見活動を促進するほか、港区社会福祉協議会以外の法人後見の担い手の確保に取り組みます。
③権利擁護支援の、チーム、による対応強化、
権利擁護支援が適切に実施されるよう、制度利用中はもとより制度利用開始前から、成年後見人等を含む関係者間で支援方針等を共有するとともに、困難事例や支援における課題が生じた場合は、チーム、による対応を行います。
港区の地域連携ネットワークの図を記載しています。

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（３、成年後見制度の理解促進、
成年後見制度を必要とする人が制度を確実に利用できるよう、区民や権利擁護支援に係る関係者へ、関係団体や関係機関等と連携した周知啓発を実施すると共に、制度の適正な運用に向けて地域連携ネットワークを活用し、更なる制度の理解促進を図ります。
具体的な取組、
①成年後見制度の周知啓発、
区ホームページやデジタルサイネージ、エスエヌエスの活用のほか、対象者に適した効果的な周知等により積極的な情報発信を行います。またあらゆる場面を活用し、制度の理解や利用の促進に向けた周知啓発を行います。
②、早期からの意思決定の重要性、の普及、啓発、
早い段階から将来に向けて自分の意思や考え方を示しておくことで、将来、関係者による意思決定支援を容易にすることが可能となります。適切な権利擁護支援を行うため、関係者や区民への普及、啓発を強化します。
③成年後見人等への支援、
成年後見人等の支援や成年後見制度の適正な運用を図るため、区民後見人等の必要な知識の習得を目的とした研修等を行うほか、区の取組に対する理解を促し、成年後見人等同士の情報共有や意見交換ができる場を設けます。
④各種手続きにおける成年後見等業務の円滑化、
区や金融機関等の窓口で成年後見制度を利用したことによって不利益を被ることがないよう、また、成年後見人等の円滑な活動を可能とするため、成年後見制度の理解促進を図ります。