83ページ 第２章、高齢者分野、 １、めざす姿と施策の全体像、 （１、めざす姿、 住み慣れた地域でいきいきと 安心して暮らせるよう、 高齢者を地域で支え合う社会 全ての高齢者が心豊かに生きがいを持って、元気に活躍できる社会を実現するため、一人ひとりの多様な生活様式にあった介護予防の取組や通いの場の充実などを積極的かつ効果的に推進します。 地域共生社会の実現に向けた介護サービスの基盤や在宅支援サービスの更なる充実を図るとともに、認知症の理解促進や早期発見、相談体制の充実につながる取組の推進に加え、地域包括ケアの推進によって、ひとり暮らし等高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会をめざします。 84ページ （２、施策の全体像、 施策1、心豊かで健康な生活への支援、 小項目（１、社会参加の促進、 関連計画は、港区スポーツ推進計画、港区生涯学習推進計画です。 ６つの具体的な取組を掲げています。 小項目（２、健康で自立した生活を維持するための支援、 ４つの具体的な取組を掲げています。 小項目（３、介護予防の効果的な推進、 ３つの具体的な取組を掲げています。 施策2、認知症と共生する地域づくり、 小項目（１、認知症の理解促進、 ３つの具体的な取組を掲げています。 小項目（２、認知症の早期発見、早期対応の仕組みづくり、 ３つの具体的な取組を掲げています。 小項目（３、適切なサービスの利用の促進、 ３つの具体的な取組を掲げています。 小項目（４、地域で支え合う共生のための体制づくり、 ３つの具体的な取組を掲げています。 施策3、日々の生活を支える介護、福祉サービスの充実、 小項目（１、在宅生活を支えるサービスの充実、 関連計画は、港区住宅基本計画です。 ４つの具体的な取組を掲げています。 小項目（２、介護予防及び介護を行うための環境整備の充実、 関連計画は、港区住宅基本計画です。 ５つの具体的な取組を掲げています。 小項目（３、介護にあたる家族等への支援、 ３つの具体的な取組を掲げています。 85ページ 施策4、誰もが安心して暮らせる地域づくり、 小項目（１、安全で安心して暮らし続けられる地域づくりの推進、 ５つの具体的な取組を掲げています。 小項目（２、高齢者の権利の擁護、 ４つの具体的な取組を掲げています。 小項目（３、災害時等の安全の確保、 関連計画は、港区地域防災計画です。 ４つの具体的な取組を掲げています。 小項目（４、生活支援体制の充実、 ３つの具体的な取組を掲げています。 小項目（５、医療及び介護の緊密な連携、 ２つの具体的な取組を掲げています。 介護保険制度の持続可能性の確保、介護保険制度の円滑な運営、 （１、港区の高齢者の現状、 （２、日常生活圏域の設定、 （３、介護保険事業費の見込み、 （４、介護保険料の設定、 （５、介護保険事業の適正な運営、 86ページ ２、高齢者分野の施策、 施策１、心豊かで健康な生活への支援、 この施策は、エスディージーズの目標３、10、11、16、17と関係しています。 現状と課題、 （１、心豊かで健康に暮らし続けていくために、 65歳以上の人口が各地区で増加していく中、高齢者が健康でいきいきと生きがいを持って暮らし続けていくための活躍の場が一層充実し、必要な情報が、必要な人にわかりやすく発信されていることが重要です。 このため、デジタルデバイドの解消をはじめとした高齢者の多様化した生活様式に対応した環境づくりのほか、いきいきプラザ等の地域の施設の役割や取組の発信とともに、地域活動などへの支援の充実が必要です。 （２、高齢者自らが介護予防に取り組む仕組みづくり、 高齢者が地域で健康な日常生活を送るためには、転びやすくなるなど加齢とともに現れる生活の不安に対応した介護予防の取組に加え、社会参加、栄養、体力を３つの柱とするフレイル予防が重要です。 身近な場所で参加できる教室のほか、もっと気軽に楽しく参加できる事業の実施や地域の通いの場における積極的な事業展開、また、関係機関との連携によって介護予防に取り組む機運の促進を図ることが必要です。 （３、介護予防、フレイル予防の充実と重要性の周知に関する取組の推進、 高齢者が要介護の状態になることなく、できる限り長く健康でいるためには、早期の段階から介護予防に取り組むことが大切です。 地域で介護予防の取組を促進するための支援の充実や介護予防プログラムの参加結果を踏まえた内容の見直しとともに、介護予防プログラムの効果と予防の重要性を高齢者にわかりやすく発信していくことが必要です。 87ページ 施策の考え方、 全ての高齢者が、住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けることができ、また地域の施設等の各種活動に気軽に参加できるよう、心豊かに充実した生活を送るための事業の実施や、団体の活動などわかりやすい地域の情報発信に努めます。 また、高齢者自らが、地域の施設や活動を知り、ボランティアや介護予防の取組など、生きがいや健康づくり等に積極的に参加できる仕組みを構築するとともに、その支援の充実を図っていきます。 88ページ 小項目と具体的な取組、 （１、社会参加の促進、 高齢者が、地域でいきいきと暮らし続けられるよう、施設や団体活動等への参加促進だけでなく、ボランティア活動や就業に関する情報の発信に努め、一人ひとりの活躍の場を創出し心豊かな生活支援に取り組みます。 具体的な取組、 @いきいきプラザ等の事業の充実、 高齢者の地域拠点のいきいきプラザ等で、生きがいづくり、学びの場、介護予防、健康づくりの場、ふれあい、コミュニティ活動の場、として、健康でいきいきとした生活を送れるよう事業の充実を図ります。 A老人クラブ活動への支援、 高齢者の社会参加の入口の役割を担う老人クラブや、老人クラブの育成指導と会員相互の親睦を図り、高齢者の生きがいや健康づくりを推進する港区老人クラブ連合会の運営を支援します。 B生涯学習やスポーツ活動の参加促進、 いきいきプラザ等で開催する各種講座や教室への参加、区内のミュージアム等への訪問など、心豊かに楽しみながら暮らし続けられるよう、機会の創出とともに参加を促進します。 Cチャレンジコミュニティ大学の支援の拡充、 地域で活躍するリーダーを養成するため、明治学院大学と連携したチャレンジコミュニティ大学の参加促進の周知とともに、卒業生等で構成するチャレンジコミュニティ、クラブの支援を拡充します。 D高齢者の就業に向けた支援、 働く意欲のある高齢者に、経験や能力を生かして働く機会を提供し、生きがいづくりにつながる地域貢献活動を実施する港区シルバー人材センターの活動を周知するとともに、活動場所や運営等を支援します。 E情報発信の工夫と充実、拡充事業を含む取組です。 地域で活動する団体やボランティア情報のほか就業に関する情報などをわかりやすく発信していくとともに、デジタルデバイド解消に向けた取組を充実させ、関係機関等と連携して、情報発信の工夫と充実を図ります。 89ページ （２、健康で自立した生活を維持するための支援、 高齢者が自らの生活に合わせ介護予防、フレイル予防に取り組めるよう、様々な事業を展開します。また、高齢者が健康でいきいきと自立した生活を続けるため、介護予防の取組について医療面との連携から支援します。 具体的な取組、 @ ＣＴを活用した推進、拡充事業を含む取組です。 介護予防総合センター、ラクっちゃ、を中心とし、ＩＣＴを活用したイベント等を開催するほか、気軽に取り組めるアプリの導入など、ＩＣＴを活用した介護予防を推進します。 A医療機関と連携した促進、 健康診査時に実施している生活機能評価、介護予防における基本チェックリスト、やお口の健診等の機会を活用し、港区医師会等と連携の上、本人に合った介護予防事業への参加を促進します。 B健康課題を踏まえた推進、拡充事業を含む取組です。 高齢者の健康課題に対して、対象者への保健師等による個別指導や健康相談、全体への普及のための教室等を行うなど、保健事業と介護予防をイッタイテキに捉え、介護予防とフレイル予防を推進します。 C通いの場、への支援、 高齢者向けに定期的に開催される介護予防以外の、通いの場、へも、希望に応じ介護予防総合センター、ラクっちゃ、の専門職が出向き講座等を行うことで、様々な場所で介護予防の取組を行えるよう、積極的に支援します。 90ページ （３、介護予防の効果的な推進、 高齢者が介護予防事業を地域の中で相互に協力しながら取り組めるよう支援します。また、参加を促進するため、介護予防の重要性を積極的に周知し、介護予防の取組全体を効果的に推進します。 具体的な取組、 @周知、啓発の充実、 より多くの高齢者が介護予防、フレイル予防に取り組めるよう、広報みなと等による周知のほかに、参加者の口コミなど様々な方法で介護予防の重要性等の周知、啓発の充実を図ります。 A評価分析と効果の発信、 介護予防事業参加者の測定値を基に、効果を評価、分析し、介護予防総合センター、ラクっちゃ、及び事業実施施設全体と内容の改善に取り組み、より丁寧な指導等に活用するとともに、その効果をわかりやすく発信します。 B地域人材の養成と支援、 介護予防の学びを地域で実践する介護予防リーダー、サポーターを養成し、地域活動の立ち上げやフォローアップ研修、交流会等の支援を充実します。 91ページ 施策２、認知症と共生する地域づくり、 この施策は、エスディージーズの目標３、10、11、17と関係しています。 現状と課題、 （１、認知症の人が尊厳と希望を持って暮らすための取組、 高齢者人口の増加に伴い、認知症高齢者数は今後も増加する見込みです。共生社会の実現を推進するための認知症基本法、の基本理念である、認知症の人が尊厳を保持しつつ社会の一員として尊重される社会、共生社会、の実現に向けて、認知症の人の意思を尊重し、認知症施策を多面的に展開するなど、認知症の人やその家族への支援の充実や安心して生活できる地域づくりへの取組が必要です。 （２、認知症になっても自分らしい生活を続けるために、 認知症は早期に発見し、適切な対応を講じることで、認知機能の低下を緩やかにすることができたり、早期治療によって進行を遅らせたり、症状を改善させたりできる場合があります。また、認知症には誰もがなる可能性があることから、将来への備えのために、症状が軽いうちに今後の準備をすることが重要です。 認知症になっても住み慣れた地域で希望を持って日常生活を送るためには、認知症の兆候をより早期に発見し対応する取組が必要です。 （３、共生社会の実現に向けて、 認知症があってもなくても同じ社会でともに生きていくためには、あらゆる世代に対して認知症の理解を深める取組が必要です。 また、認知症の本人や家族などの当事者の思いや意見を反映させた支援のあり方を検討し、認知症の症状や当事者の状況に応じた必要なサービスの選択、また、適切なサービスの利用につなぐ体制づくりが必要です。 92ページ 施策の考え方、 認知症の人が尊厳を保持しつつ希望をもって暮らすことができる共生社会の実現に向けて、認知症になっても住み慣れた場所で希望をもって過ごせる地域づくりに取り組みます。認知症の理解促進や認知症の人に向けたサービスの提供に取り組むとともに、新たな早期発見、早期対応の仕組みづくりや地域で支え合う共生のための体制づくり、認知症本人の視点を取り入れた事業展開など、更なる充実を図ります。 小項目と具体的な取組、 （１、認知症の理解促進、 地域で活動する区民等に向けて、認知症に関する講座の開催や、港区認知症ガイドブック、を活用した啓発を進めます。また、認知症サポーターを養成し、認知症の人を地域で見守る体制を推進するとともに、認知症の理解促進を図ります。 具体的な取組、 @認知症の普及、啓発、 認知症に関する講演会等の開催や、港区認知症ガイドブック、の区有施設及び区民講座等での効果的な配布など、認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解の普及、啓発に取り組みます。 A認知症サポーター養成の促進、 認知症に関する正しい知識を持ち、認知症の人や家族を見守る、認知症サポーター、を幅広い年代で養成するとともに、金融関係や小売業など地域で生活する認知症の人と接することが多い業種には、積極的に受講を促します。 B認知症サポーターの活躍の場の拡充、 認知症サポーターを対象に、ステップアップ講座を実施し、地域で活動するボランティアやチームオレンジの登録を促すとともに、高齢者相談センターなどと連携した活躍の場を拡充します。 93ページ （２、認知症の早期発見、早期対応の仕組みづくり、 軽度認知障害、ＭＣＩ、や認知症初期の人を早期に発見し、速やかに適切な支援が開始できるよう認知症検診事業を実施します。また、若年性認知症の人や家族が安心して暮らせるよう、地域の社会資源を活用した支援体制の仕組みづくりを進めます。 具体的な取組、 @認知症の早期発見、早期診断の促進、拡充事業を含む取組です。 認知症の初期の状態から速やかに支援が開始できるよう、認知機能のセルフチェックの機会を幅広く提供し、認知機能の低下が疑われる人に対し、認知症コーディネーターが個別に支援するなど、認知症の早期発見、早期診断を促進します。 A認知症の備えに向けた取組の推進、 認知機能の維持、改善を図るため、認知症予防を目的としたプログラムを実施し、認知症予防に関する啓発とともに継続的な取組を促し、予防を含めた認知症の、備え、を推進します。 B若年性認知症の相談対応の充実と普及、啓発、 若年性認知症は、本人だけでなく家族の生活課題を含めた支援が必要であることから、多機関と連携した相談対応を行うとともに、若年性認知症への理解を広めるため、冊子などを用いた効果的な啓発に取り組みます。 94ページ （３、適切なサービスの利用の促進、 認知症の人やその家族が、認知症の状態に応じて適切な医療やサービスを利用できるよう、相談体制を整備し、介護者の負担軽減となる見守りなどのサービスの周知と利用の促進を図ります。 具体的な取組、 @サービスの普及、啓発、 認知症の人とその家族が適切な保健、医療、福祉サービスを円滑に受けられるよう、港区認知症ガイドブック、の内容を充実し、適宜内容を更新するとともに、高齢者だけでなく、支援する区民など幅広い対象への普及、啓発に取り組みます。 A認知症カフェの充実、 認知症に関する不安や悩みなどを安心して話し合える場として、区有施設等を活用した認知症カフェを開催します。また、民間企業や大学等が開催する認知症カフェとの連携を深め、多くのカタが気軽に参加できるよう取り組みます。 B認知症の人や家族への包括的支援、 医療、保健、福祉の専門職で編成する、認知症初期集中支援チーム、が、本人のニーズを把握して関係機関と連携しながら、早期発見、早期診断、早期対応に関する包括的な支援体制を個別に構築します。 95ページ （４、地域で支え合う共生のための体制づくり、 認知症の人や家族への支援体制を構築するため、地域の関係機関との連携を深め、認知症になっても安心して生活できる地域で支え合う共生のための体制づくりを推進します。 具体的な取組、 @認知症本人の視点に立った地域づくり、拡充事業を含む取組です。 認知症の人が主体的に参加できる事業や交流の場、本人ミーティング、を開催し、当事者の意見を取り入れた事業を展開するとともに、自らの体験や希望、必要としていることを語り合い、情報を共有できる地域づくりに取り組みます。 A地域で支え合う体制の整備、 認知症サポーターによる認知症の人や家族に対する生活面の支援等を早期の段階から行う仕組み、チームオレンジ、を構築し、地域で支え合う体制を整備します。 B認知症疾患医療センターとの連携、 認知症の人や家族への支援体制の整備等の認知症ケアの充実を図るため、東京都が指定する認知症疾患医療センターと連携し、地域の課題を共有する場を設け、地域で認知症の人に携わる関係機関との連携を深めます。 96ページ 施策３、日々の生活を支える介護、福祉サービスの充実、 この施策は、エスディージーズの目標３、８、10、11、17と関係しています。 現状と課題、 （１、在宅支援サービスの充実と情報の発信、 高齢者を取り巻く社会情勢の変化や多様化した生活様式への対応など、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けるための在宅生活を支えるニーズに、きめ細かく対応していくため、サービスを利用する人や支援が必要な人に向け、提供する在宅支援サービスの充実とともに必要な情報をわかりやすく発信していくことが重要です。また、住まいに困窮する高齢者世帯が、安心して住み続けられる支援の充実が必要です。 （２、安定的な介護サービスの提供と質の向上のために、 高齢者人口の増加とともに、要介護認定者数の増加が見込まれ、多様な高齢者施設の充実を図るだけでなく、地域の高齢者介護を支える介護サービス事業所への支援が必要です。 介護予防、生活支援サービスの充実や介護保険施設等の整備を推進するほか、介護労働者の人手不足や離職率の高さが指摘されていることから、介護人材の確保、定着及び育成に向けた支援策の早期実現とともに、ＩＣＴの活用等を推進するなど、安定的な介護サービスの提供と質の向上につながる取組が重要です。 （３、介護にあたる家族等や介護者への支援の充実、 介護が必要な高齢者が、地域で自分らしく暮らし続けていくためには、家庭における介護の負担軽減につながる取組を推進し、介護者への支援を充実させることが重要です。 これまでの介護者の不安や悩みの解消に向けた取組や宿泊デイサービスの充実に加え、近年の福祉に関する複合的な課題への対応とともに、介護者に向けて医療や介護保険などの仕組みをわかりやすく啓発し、また、自らが健康づくりに取り組むことができるよう、支援の充実が必要です。 97ページ 施策の考え方、 日々の生活を支えるニーズに沿った在宅支援サービスの充実とともに、高齢者の住まいの確保に関する施策の推進を図ります。また、区において特別養護老人ホームやショウキボタキノウガタキョタクカイゴシセツトウの在宅介護支援の環境整備を進めてきたところ、複数の有料老人ホームの開設を含めた介護サービス資源の状況を踏まえ、総合的に施設整備のあり方を検討していきます。さらに、介護サービス事業所等を多角的に支援し、介護人材の確保、定着及び育成のほか、介護の質の向上につながる取組の推進とともに、介護にあたる家族等への支援を充実します。 98ページ 小項目と具体的な取組、 （１、在宅生活を支えるサービスの充実、 高齢者の在宅生活を支援するため、高齢者ニーズに対応した高齢者福祉サービスの提供や積極的なサービスの情報発信を推進するとともに、住みカエが必要な高齢者世帯への支援を充実させます。 具体的な取組、 @高齢者の在宅生活の支援の充実、拡充事業を含む取組です。 コミュニティバス乗車券の発行や補聴器購入費助成など、高齢者の健康増進や外出機会の確保に取り組みます。介護が必要な人へは、紙おむつの給付や理美容サービスを実施するなど、高齢者が安心して生活できるよう支援を充実させます。 Aひとり暮らし等高齢者への支援の充実、拡充事業を含む取組です。 配食サービスや訪問電話、ごみの戸別訪問収集などにより、日常的な見守りや安否確認を行うとともに、緊急事態に備えた救急通報システムや救急医療情報キットの利用促進など、ひとり暮らし等高齢者への支援を充実させます。 B高齢者の住まいの支援、拡充事業を含む取組です。 手すりの取付や浴槽交換等の費用を助成し、高齢者の自立生活を支援します。また、住みカエが必要な高齢者には、民間賃貸住宅や債務保証会社の紹介等事業を実施し、家主の不安軽減策に取り組むなど、高齢者の住まいを支援します。 Cわかりやすい情報の効果的な発信、 必要な人に必要な情報が届けられるよう、区の高齢者向けサービス等について各種媒体を活用し、施設や各種事業などを通じて、わかりやすく効果的に発信します。 99ページ （２、介護予防及び介護を行うための環境整備の充実、 高齢者人口の増加とともに、要介護認定者数の増加が見込まれることから、介護予防や生活支援サービスの充実を図る必要があるため、地域の介護を支える介護人材の確保、定着及び育成に向けた支援並びに介護保険施設等の整備を進めます。 具体的な取組、 @介護予防、生活支援サービスの充実、 日常生活支援が必要な人に、身体介護や生活支援等の多様なサービスを提供します。また、心身機能の維持のため、施設における運動や栄養改善プログラム等のサービス提供を充実します。 A介護保険施設等の整備の推進、この取組は、計画事業、です。 介護を必要とする高齢者のための特別養護老人ホーム、在宅生活を支えるショウキボタキノウガタキョタクカイゴシセツ及び認知症高齢者が安心して生活できる認知症高齢者グループホームの整備を推進します。 目標として、 令和８年度末までに 全体で特別養護老人ホーム、完成１施設（計10施設　定員858人、 個別施設、南青山一丁目（定員29人、を整備します。 全体でショウキボタキノウガタキョタクカイゴシセツ、完成３施設、計８施設定員220人、 個別施設、南青山二丁目（定員29人、 芝浦ヨンチョウメ、定員29人、 三田一丁目、定員29人、 東麻布二丁目、定員29人、を整備します。 全体で認知症高齢者グループホーム、完成１施設（計６施設、定員135人、 個別施設、南青山一丁目、定員27人、を整備します。 100ページ B介護事業者への運営支援の拡充、拡充事業を含む取組です。 区内高齢者施設等における運営の安定化を図り、イリョウテキケアの体制整備などを通じた更なる利用者サービスの向上につなげるため、区内の介護事業運営事業者への補助制度を充実するなど、介護事業者への運営支援を拡充します。 C介護人材の確保、定着及び育成に向けた支援の推進、拡充事業を含む取組です。 地域の介護を支える介護労働者の人手不足や離職率の高さに対応するため、介護サービス従事者等を確保するための面接、相談会や、職員の定着やサービスの質の向上のための介護サービス事業所向け研修等を通じた支援を推進します。 D介護ロボット及びＩＣＴ機器導入の促進、拡充事業を含む取組です。 介護職員の負担軽減や業務の効率化、職場環境の改善、さらには介護保険サービス利用者へのきめ細かな介護とサービスの質の向上につなげるため、区内の介護サービス事業者における介護ロボット及びＩＣＴ機器の導入を促進します。 101ページ （３、介護にあたる家族等への支援、 介護が必要な高齢者が、地域で自分らしく暮らし続けていくためには、要介護者を介護する家族などが安心して暮らしていくための支援も重要です。介護家族の会への支援や、施設で要介護者を一時的に受け入れる支援などに取り組みます。 具体的な取組、 @介護家族への支援、 介護についての様々な不安や悩みを持つ介護者が、安心して集い交流できる場として各地区高齢者相談センターで、介護家族の会、を開催し、介護に関する情報をわかりやすく提供するなど、必要な支援につなぎます。 A施設での介護家族等への支援、 介護家族等が一時的に介護できないときなどに備え、デイサービスに引き続き宿泊できる宿泊デイサービス、認知症高齢者向けの認知症高齢者介護家族支援事業及びイリョウテキケアが必要な高齢者向けの緊急医療短期入所事業等で支援します。 B支援ニーズが多様な介護者への支援、 ヤングケアラーやダブルケアラーなど様々な背景をもつ介護者への理解を深めるとともに、支援を必要とする介護者を高齢者相談センターが把握した際には、福祉総合窓口や関係機関等と連携した的確な支援に取り組みます。 102ページ 施策４、誰もが安心して暮らせる地域づくり、 この施策は、エスディージーズの目標３、10、11、16、17と関係しています。 現状と課題、 （１、全ての高齢者の尊厳と権利を守るための取組、 区ではこれまで、ふれあい相談員や地域の事業者と協力した見守り、高齢者相談センターを中心とした高齢者虐待や消費者被害に関する相談事業、災害時の安全確保に向けた支援などに取り組んできました。 （２、ひとり暮らしでも安心して暮らせる地域づくりの推進、 区が実施した令和２年度の単身世帯実態調査では、ひとり暮らし高齢者が約8,600人で、平成29年度と比べ、約８％増となっており、今後も増加が見込まれることから、見守り等の充実を図り、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯でも孤立せず、安心して暮らせる地域をつくることが重要です。 （３、複合的な問題に対応するための関係者のネットワークの構築、 近年、ハチマルゴーマル問題など、高齢者福祉や介護分野以外にも複合的に問題を抱える相談が増加しています。安心して暮らせる地域をつくるためには、行政機関のみならず、民間事業者や老人クラブ、ボランティアなど様々な関係機関とネットワークを構築し、それぞれの持つ能力や資源を生かして地域の区民を支えることが必要です。 ひとり暮らしの高齢者数、実態調査、高齢者支援課、の表を掲載しています。 103ページ 施策の考え方、 日々の暮らしの安心に向けて、高齢者相談センターを中心に地域の関係機関と協力して、高齢者の見守りや権利擁護に関する相談に対応するとともに、高齢者の日常生活の困りごとや在宅療養等を支える地域包括ケアの推進など、適切な生活支援を行えるよう、地域資源の情報を関係者と共有できる地域づくりを推進します。 災害時等の安全確保に向けては、防災対策や安否確認を支援するほか、避難所での支援体制を整えます。 小項目と具体的な取組、 （１、安全で安心して暮らし続けられる地域づくりの推進、 高齢者が、安全で安心して暮らし続けられるよう、相談機能の充実とあわせ、ひとり暮らし等高齢者の見守り体制の強化とともに、熱中症予防等の取組を拡充します。また、本人が自分らしく、意思を尊重できる取組等の啓発を推進します。 具体的な取組、 @高齢者相談センターの相談機能の充実、 高齢者の総合相談窓口である高齢者相談センターにおいて、専門職や関係機関との協力体制の整備とともに、ハチマルゴーマル問題やヤングケアラーなどの複合的な課題を抱える家庭に対しては、関係機関と連携した相談機能の充実を図ります。 Aふれあい相談員によるひとり暮らし等高齢者の見守り体制の充実、拡充事業を含む取組です。 地区ごとのふれあい相談員が、高齢者福祉サービス等を利用していないひとり暮らし高齢者等を着実に訪問し、的確な支援につなげることができるよう、高齢者の生活に寄り添った支援や見守りの体制を充実します。 B高齢者のセーフティネットワーク構築の推進、 高齢者地域支援連絡協議会、や、各地区高齢者支援連絡会、における情報交換等を踏まえ、関係機関や見守り協定事業者等との協働による日々の見守りや虐待防止、消費者被害防止につながるセーフティネットワークの構築を推進します。 104ページ C高齢者の熱中症予防の推進、拡充事業を含む取組です。 リーフレットの配布等による周知に加え、民生委員、児童委員や関係機関等との連携を深めるとともに、経済的な理由等でエアコンがない世帯に対する高齢者エアコン購入費給付事業を拡充するなど、高齢者の熱中症予防を推進します。 D本人の意思を尊重した取組の推進、 高齢者が自らのライフプランを考え、その意思を家族や支援者と共有する取組（ＡＣＰ、や終活について、高齢者相談センターが中心となり、効果的な情報を発信するなど、関係機関と連携し、個別の状況や要望に応じた取組を推進します。 105ページ （２、高齢者の権利の擁護、 高齢者の尊厳や権利を守るため、関係機関等と連携して、増加傾向にある高齢者虐待の早期発見に取り組むとともに、適切かつ迅速に対応します。また、関係機関と連携して、成年後見制度の利用促進や消費者被害防止等に取り組みます。 具体的な取組、 @高齢者虐待対応の充実、拡充事業を含む取組です。 高齢者虐待の普及、啓発や関係機関との連携を通じて、虐待の早期発見、防止に取り組みます。職員向けマニュアルの積極的な活用や職員による専門家への相談機会の拡充など、様々な背景がある被虐待者への対応力の向上に取り組みます。 A成年後見制度の理解と利用促進、 成年後見利用支援センター、サポートみなと、等の関係機関と連携し、意思決定支援や成年後見制度について、区民等に幅広くかつわかりやすく周知するとともに理解と利用促進を行います。 B消費者被害の防止、 高齢者が消費者被害や特殊詐欺被害を受けないよう、被害についての情報提供や啓発を行います。また、消費者センターや警察などの関係機関との連携を深め、消費者被害の未然防止と再発防止に取り組みます。 C困難事例等への適正な取組の推進、 困難事例への対応力向上のため、高齢者相談センター等を含めた事例の共有や研修などに取り組むとともに、養護老人ホームへの入所措置等を迅速かつ適正に行うなど、高齢者の権利擁護に関し、適正な取組を推進します。 106ページ （３、災害時等の安全の確保、 災害時等の避難やフウスイガイの備えに関し、周知、啓発を充実していくとともに、高齢者相談センターや高齢者施設等と連携して、避難訓練の実施等により体制を強化して、高齢者の安全の確保に努めます。 具体的な取組、 @防災に関する関係機関との連携、 高齢者相談センターで防災に関する講座を実施し、高齢者が自ら備える防災知識などの普及、啓発を図るとともに、防災関係機関との情報共有を推進するなど、日頃から同機関と緊密に連携します。 A災害時避難行動要支援者登録事業等の普及、啓発、 災害時の避難行動に支援を要する高齢者を対象に、災害時避難行動要支援者登録事業を推進することと合わせ、フウスイガイの発生に備えて、一人ひとりが安全に避難行動を取れるよう自ら作成するマイ、タイムラインを積極的に普及、啓発します。 B施設等における災害時の支援、 災害時に、支援が必要な高齢者が必要な支援を受けられるよう、特別養護老人ホームや老人保健施設等を福祉避難所として設置し、感染症への対策も講じながら、備蓄物資の買換えなど、受入れ態勢の維持を引き続き行います。 C高齢者施設における感染症情報連絡体制の整備、 新型コロナウイルス感染症の体験を踏まえた上での、施設における感染症予防体制及び施設と施設所管課との効率的で迅速な感染症発生の連絡体制の整備徹底を図っていきます。 107ページ （４、生活支援体制の充実、 地域のボランティア、ＮＰＯ、民間事業者、地域活動団体などと連携、協働を推進し、高齢者を取り巻く地域の課題の把握やその対応に取り組む地域活動を支援することで、地域における支え合いの体制を充実します。 具体的な取組、 @生活支援の推進体制の充実、 地域における支え合い活動を推進する生活支援コーディネーターが中心となり、地域資源の開発に取り組むとともに、関係機関との情報共有や連携を強化し、住民主体の地域活動を促進するなど、生活支援の推進体制の充実を図ります。 A地域活動情報の収集、発信、 生活支援コーディネーターが収集した地域活動やイベントの情報を、高齢者地域活動情報サイト、スタみな、に掲載し、様々な活動団体と地域の高齢者がつながるよう、地域を支える担い手として高齢者にわかりやすく発信します。 B地域の担い手の育成と支援、 高齢者の日常生活を支援するため、港区シルバー人材センターと連携し、地域の相互扶助や区民の社会参加等の促進につながるよう、相互支援サービスの担い手を育成するとともに、その活動を効果的に支援します。 108ページ （５、医療及び介護の緊密な連携、 住み慣れた地域で安心して在宅療養を送れるよう、本人や家族等の意向に沿った多職種による連携を強化し、医療や介護に関する情報共有の仕組みづくりなど、医療と介護の緊密な連携を推進します。 具体的な取組、 @在宅療養の多職種連携の推進、 区民が安心して在宅療養できるよう、医療機関や介護事業者等との連携を深め、在宅療養における看取りや意思決定支援等の取組の情報共有など、多職種連携を推進します。 A情報基盤の効果的かつ効率的な推進、新規事業を含む取組です。 高齢者自身の情報を基に、最適な医療や介護を効果的かつ効率的に受けることができるよう、医療及び介護情報に関する安全、安心な情報基盤の整備に向けた調査、研究を推進します。 109ページ ■　介護保険制度の持続可能性の確保、 介護保険制度の円滑な運営、 （１、港区の高齢者の現状、 @　高齢者数の推移と推計、 区の人口は、令和６年1月１日現在266,306人です。そのうち、65歳以上の高齢者は45,306人、高齢化率は17％です。令和９年１月には、区の高齢者は48,220人、高齢化率は17.1％となる見込みです。 港区の高齢者数の推移と推計、のグラフと表を掲載しています。 110ページ A　被保険者数と要介護認定者数の推移と推計、 区の第１号被保険者、65 歳以上の人、は年々増加しており、令和６年１月現在45,980人です。令和９年１月には48,985人になり、その後も増加することが見込まれています。 港区の第１号被保険者数の推移と推計、のグラフと表を掲載しています。 111ページ 区の要介護認定者は年々増加しており、令和６年１月現在10,054人です。令和９年１月には10,808人まで増加する見込みです。 要介護認定率は、22.1％となる見込みです。 要介護認定者数の推移と推計、のグラフと表を掲載しています。 112ページ （２、日常生活圏域の設定、 @　日常生活圏域の設定、 日常生活圏域とは、必要な人に必要なサービスが届くよう、相談体制の整備や介護サービスの整備計画を立てる上で、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件などを総合的に勘案し、設定する地域区分のことです。 区では、区民にとって身近な窓口である各地区総合支所の所管区域を日常生活圏域として設定しています。 港区の日常生活圏域、の表と地図を掲載しています。 113ページ A　各圏域別の状況、 日常生活圏域別の全人口、高齢者人口、後期高齢者人口、要介護認定者数、推計、の表を掲載しています 。 114ページ （３、介護保険事業費の見込み、 @　総給付費の見込み 令和６年度から令和８年度までの標準給付費は、約524億円となる見込みです。これに地域支援事業費を加えた介護保険事業の総給付費は、約554億円となる見込みです。 介護保険事業費の見込みは、介護保険事業費の実績と、要介護、要支援者数やサービス利用者数などの推移をもとに推計しました。 ア、介護給付費の見込み、 介護給付費の見込み、のひょうを掲載しています。 115ページ 介護給付費の見込み、のひょうのつづきを掲載しています。 116ページ イ、予防給付費の見込み、 予防給付費の見込み、のひょうを掲載しています。 117ページ ウ、標準給付費の見込み 標準給付費の見込み、のひょうを掲載しています。 エ、地域支援事業費の見込み、 地域支援事業費の見込み、のひょうを掲載しています。 オ、総給付費の見込み、ウたすエ、 総給付費の見込み、ウたすエ、のひょうを掲載しています。 118ページ A　介護サービスごとの事業量と給付費、 キョタクサービス、予防給付利用者と地域密着型サービス利用者を含む、と施設サービスの利用割合を見ると、令和4年度で、全サービス利用者のうち、キョタクサービス利用者は86.4％、施設サービス利用者は13.6％です。平成30年度の割合は、それぞれ84.3％、15.7％です。 サービス利用者の事業ごとの利用者数、のひょうを掲載しています。 ア、キョタクサービス、 キョタクサービスの事業量と給付費、の表を掲載しています。 119ページ キョタクサービスの事業量と給付費、の表のつづきを掲載しています。 120ページ キョタクサービスの事業量と給付費、の表のつづきを掲載しています。 121ページ イ、施設サービス、 施設サービスの事業量と給付費、の表を掲載しています。 ウ、地域密着型サービス、 地域密着型サービスの事業量と給付費、の表を掲載しています。 122ページ 地域密着型サービスの事業量と給付費、の表のつづきを掲載しています。 エ、その他費用、 その他費用、の表を掲載しています。 123ページ （４、介護保険料の設定、 @　介護保険料の算定方法、 第1号被保険者の介護保険料は、区市町村ごとに定められ、保険料額は、介護保険事業計画期間である３年間の介護サービスの利用見込量に応じて算出します。 算定式は、 保険料基準額＝３年間の保険料収納必要額わる予定保険料収納率わる補正した３年間の第１号被保険者数です。 次のような項目を考慮しています。 ア、被保険者の負担割合、 介護保険の被保険者の総数に占める第１号被保険者の割合をもとに、国が決定します。 第９期計画期間の第１号被保険者の負担割合は23％です。 イ、調整交付金 調整交付金は、国が負担割合を決定し、交付されます。交付割合は、国の負担割合のうち、原則５％ですが、第１号被保険者のうち、75歳以上の後期高齢者の割合と所得分布等に応じて交付割合が調整されます。第９期計画期間の区の調整交付金については、保険者ごとの所得分布状況に係る調整機能が強化されたため、区は、不交付となることが想定されます。 ウ、介護給付費準備基金の活用、 介護給付費準備基金は、介護保険事業の財政を安定させるための仕組みで、給付実績が計画よりも少なかった場合に積み立て、不足したときに取り崩して充当します。令和５年度末で、約25億円の基金残高が見込まれます。第９期計画期間中は、介護給付費の増加に伴い、保険料の増加が見込まれることから、介護給付費準備基金の一部を活用することにより、保険料上昇の抑制を図ります。 124ページ A　介護保険の財源、 保険給付費の総額は、約554億円となる見込みです。 介護保険の財源は、被保険者の利用料、１割から３割負担、65歳以上の第１号被保険者の保険料、40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料、公費として、国、東京都、区、で分担して負担する仕組みとなっています。 介護給付費の財源構成については、平成30年度から、第１号被保険者の負担割合は23％となっています。また、調整交付金については、保険者ごとの所得分布状況に係る調整機能が強化され、不交付 となることが想定されるため、第１号被保険者の負担割合が28％となる見込みです。 第９期計画期間の介護保険財源の負担割合、のグラフを掲載しています。 125ページ 国は今回の制度改正で、所得の低い人の保険料上昇の抑制を図るため、国の標準的な所得段階を９段階から13段階とします。 これを受け、区は国と同様に所得の低い人、第１段階から第３段階、の保険料上昇の抑制を図るため、所得の高い人の所得区分、第17段階、を３つの段階に細分化して、所得段階を第８期計画の17段階から19 段階としました。 所得段階別第１号被保険者数の推計、港区と全国の比較、のグラフと表を掲載しています。 126ページ B　介護保険料の基準額、 令和６年度から令和８年度の第９期計画期間における、介護、予防、サービス事業量の見込みに係る標準給付費及び地域支援事業費の合計は約554億円と見込まれます。これに、所得段階を19段階に設定、保険料収納率の見込みなどを踏まえて算定した第１号被保険者の保険料基準額は、年額76,800円、月額6,400円、第５段階、です。 介護保険料所得段階別第１号被保険者数の推計、の表を掲載しています。 127ページ 第９期計画期間の介護保険料の所得段階と保険料額の表を掲載しています。 65歳以上の人の介護保険料は、前年の合計所得金額により、第１段階から第19段階のいずれかに決まります。 詳細は、介護保険課介護保険料係へお問い合わせください。03-3578-2891 128ページ 徴収調査員の活用などによる介護保険制度の理解促進と収納率の向上、 保険料が未納となっている第１号被保険者に対して、介護サービスを受ける際に給付制限を受けることのないよう介護保険制度の理解促進と保険料の収納率向上を図るため、徴収調査員が直接訪問し、保険料の徴収を行っています。 また、キャッシュレス決済の導入に加え、納付困難者には丁寧な納付相談を行い、納め忘れのない口座振替やどの時間帯でも納付できるコンビニエンスストアでの納付案内などを行い、保険料の収納率向上を図り、安定的な介護保険制度の運営に努めます。 所得の低い人への配慮、 所得の低い人の負担軽減のため、引き続き介護保険料及び介護サービス利用に伴う利用料に対する軽減策を実施します。 @　介護保険料の軽減、 区は、第２期介護保険事業計画以降、国の標準乗率より低い乗率を設定し、区独自に負担の軽減を図ってきました。第９期介護保険事業計画においても、国よりも低い標準乗率を設定し、保険料の負担軽減を図ります。 また、所得段階が第２段階及び第３段階で収入要件等に該当する人を対象にした区独自の軽減措置も継続します。 A　ホームヘルプサービス等利用者負担金助成事業、 ア、訪問系サービスを利用した場合の利用者負担額を10％から３％に軽減します。 イ、利用者負担額が月額15,000円を超えた場合に、4,800円の範囲内で負担額の2ぶんの1を助成します。 129ページ （５、介護保険事業の適正な運営、 介護給付適正化、 これまで、介護給付適正化については、主要５事業、要介護認定の適正化、ケアプラン点検、住宅改修、福祉用具点検、医療情報との突合、縦覧点検、介護給付費通知、の実施が求められていました。 第９期については、国の指針に基づき、要介護認定の適正化、ケアプラン点検及び住宅改修等の点検、医療情報との突合、縦覧点検、の３事業に再編されました。 区は、持続可能な介護保険制度となるよう効果的且つ効率的に介護給付の適正化を図っていきます。 @要介護認定の適正化、 認定調査票と特記事項の整合性や判断基準等を全件点検し、確認します。また、定期的に認定調査員研修を実施し、認定調査の質の向上を図ります。さらに介護認定審査会での判定について、全国や東京都の平均値を比較、分析した結果を合議体長会で情報共有し、要介護認定の平準化及び適正化に取り組みます。 ※要介護認定の手順：@被保険者の申請、A認定調査員による訪問調査、B認定調査票、特記事項の作成、Cコンピュータによる１次判定、D１次判定の結果と特記事項、及び主治医意見書を資料として介護認定審査会における２次判定。これらを経て、E認定結果を被保険者に通知します。 Aケアプラン点検及び住宅改修等の点検、 ケアプランが、ケアマネジメントのプロセスを踏まえ、自立支援に資する適切な内容となっているかなどについて、主任ケアマネジャーなどで構成する評価チームが検証、確認を行うことで、ケアマネジャーに、気づき、を促すとともに、ケアプラン作成能力の向上を図ります。 また、利用者の状況を踏まえた適切な住宅改修及び福祉用具購入、貸与がなされるよう、改修工事施工前の工事見積書等、提出書類の点検を行い、利用者の状態に応じた適切な給付につなげていきます。 B　縦覧点検、医療情報との突合、 介護給付費の審査支払データを定期的に点検し、不適切な費用請求があった場合に介護サービス事業者に対して指導を行います。 130ページ C　介護サービス事業者に対する運営指導、 区内の介護サービス事業者に対し、介護サービスの内容や介護報酬の請求等に関し、法令の適合状況を明らかにし、必要な指導、助言等を行います。 D　介護給付費通知、 介護保険のキョタクサービスの利用者に対し、年２回介護サービスの給付費通知を送付し、利用した介護サービスの状況や請求に誤りがないか確認を行います。 ※第８期では主要事業であった介護給付費通知については、第９期において任意事業とされました。今後については、必要性や効果について検討します。