131ページ 第３章　障害者分野、 １、めざす姿と施策の全体像、 （１、めざす姿、 障害の有無や特性にかかわらず、 本人や家族が自らの決定に基づき、 生涯を通じて安心して暮らせる地域共生社会、 誰もが自分らしく心豊かに生活できるよう、情報アクセシビリティの向上を図るとともに、地域全体に心のバリアフリーへの理解を深く浸透させます。 また、障害の特性や生活に即した障害福祉サービスを提供し、親なき後を見据え、住み慣れた地域で安心して暮らせる生活環境を整備します。 さらに、障害児や障害者のいる家族の負担を軽減するため、サービスの担い手を確保するとともに、日中の居場所や移動支援を充実します。 132ページ （２、施策の全体像、 施策1、障害者が安全に安心して暮らせる環境の整備、 小項目（１、心のバリアフリーの普及及び権利擁護の推進、 関連計画は、港区バリアフリー基本構想です。 ４つの具体的な取組を掲げています。 小項目（２、障害者の多様な意思疎通支援及び情報アクセシビリティの向上、 ３つの具体的な取組を掲げています。 小項目（３、障害者が暮らしやすい生活環境の充実、 関連計画は、港区住宅基本計画、港区バリアフリー基本構想です。 ３つの具体的な取組を掲げています。 小項目（４、あらゆる危機から障害者を守る支援の充実、 関連計画は、港区地域防災計画です。 ３つの具体的な取組を掲げています。 施策2、障害者と家族が地域で暮らし続けるためのサービスの充実、 小項目（１、地域移行や親なき後を見据えた住環境の整備、 関連計画は、港区住宅基本計画です。 ３つの具体的な取組を掲げています。 小項目（２、日常生活を支えるサポート体制の強化、 ３つの具体的な取組を掲げています。 小項目（３、障害者が自分らしく豊かな生活を送るための支援の充実、 関連計画は、港区文化芸術振興プラン、港区生涯学習推進計画、港区スポーツ推進計画、港区学校教育推進プランです。 ２つの具体的な取組を掲げています。 小項目（４、医療的ケアが必要な人のライフステージに応じた切れ目ない支援の充実、 ２つの具体的な取組を掲げています。 小項目（５、事業者によるサービスの量の確保と質の向上、 ２つの具体的な取組を掲げています。 133ページ 施策3、特別な配慮の必要な子どもへの支援、 小項目（１、児童発達支援センターを中心とした支援の充実、 関連計画は、港区学校教育推進計画です。 ３つの具体的な取組を掲げています。 小項目（２、家族が安心して就労できる環境の整備、 ２つの具体的な取組を掲げています。 小項目（３、地域全体で支える発達支援体制の強化、 ２つの具体的な取組を掲げています。 施策4、障害特性に応じて就労できる仕組みづくり、 小項目（１、一般就労への移行と就労定着支援の強化、 ３つの具体的な取組を掲げています。 小項目（２、あらゆる手段を活用した就労支援の推進、 ２つの具体的な取組を掲げています。 障害福祉サービス等の円滑な実施に向けて、 １、障害者数の推移、 ２、サービスの見込量 （１、障害福祉サービス等の見込量 （２、障害児サービスの見込量 （３、地域生活支援事業の見込量 134ページ ２、障害者分野の施策、 施策１、障害者が安全に安心して暮らせる環境の整備、 この施策は、エスディージーズの目標３、10、16、17と関係しています。 現状と課題、 （１、安心して外出できる生活環境の整備、 障害特性により、外出時に困ったときにどうすればいいか心配になる、建物や道路の構造、設備に係る利便性に困る、突然、心身の変化が起こることが心配になる、など不安を抱えている人がいます。 障害者が、安心して外出できる生活環境の整備が必要です。 （２、障害者による情報の取得利用、意思疎通のしやすさの向上、 令和４年５月に公布、しこうされた障害者情報アクセシビリティ、コミュニケーション施策推進法を踏まえ、障害者があらゆる活動に参加するためには、情報の十分な取得利用や円滑な意思疎通が可能な環境が求められています。 デジタル技術など多様な手段を活用し、障害特性に応じた情報の取得利用、意思疎通ができる仕組みや環境の整備が必要です。 （３、災害や感染症等からの危機に対する不安解消に向けた取組の充実、 大規模な災害が発生した際の避難所等で不安を感じることとして、備蓄の確保、障害特性を理解する職員がいるか、避難所等までの移動、集団生活を送れるかなどが多くあげられています。また、新型コロナウイルス感染症が感染拡大した際には、多くの障害者が、心身に不調を抱えていたことが確認できました。 災害時に障害者を守るための体制の整備や、障害者が抱える日常生活の困りごとを解消できる相談支援体制の強化が必要です。 135ページ 施策の考え方、 障害者への不当な差別や社会的障壁を払拭し、障害の有無や特性にかかわらず、誰もが自分らしく暮らせるよう、地域社会における心のバリアフリーへの理解を深めるための取組や、障害者の意思決定支援など権利擁護の取組を推進するとともに、情報アクセシビリティの向上に取り組みます。 また、障害者が暮らしやすい住まいや施設となるようバリアフリー化を推進するとともに、災害時などに必要なサービスの提供ができるよう、非常時の支援態勢の強化に取り組みます。 136ページ 小項目と具体的な取組、 （１、心のバリアフリーの普及及び権利擁護の推進、 区民、企業、商店など地域で生活する全ての人が、心のバリアフリーへの理解を深めるための取組を推進するとともに、障害者に対する虐待防止や権利擁護の推進、早期発見、早期対応を図るため、相談体制の連携強化に取り組みます。 具体的な取組、 @差別解消の取組の推進、 令和６年４月１日から改正障害者差別解消法が施行され、事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務化されることに伴い、区内の企業や商店などに対し、法のより一層の理解浸透に向けた啓発活動に取り組みます。 A心のバリアフリーの推進、 障害者への理解を深め、地域住民との交流の場となる、障害者週間記念事業、などを開催するとともに、社会的な認知度が低く外見から分かりにくい高次脳機能障害なども含め、様々な障害の特性や必要な配慮に関する情報を発信します。 B意思決定支援の促進、 障害者の権利擁護のため、地域の関係機関と連携した成年後見制度の理解促進や相談しやすい体制の強化に取り組むとともに、障害福祉サービス事業所に、研修や講演会を通じて、障害者の意思決定を尊重したサービスの提供を促進します。 C虐待防止に関する取組の推進、 障害福祉サービス事業所に、令和５年度に改定した虐待防止マニュアルを活用した周知啓発や研修を実施するとともに、障害者への虐待が懸念される場合には、区の虐待防止センターが関係機関と連携し、虐待防止に取り組みます。 137ページ （２、障害者の多様な意思疎通支援及び情報アクセシビリティの向上、 障害者が必要な情報を取得し、円滑に意思表示やコミュニケーションを行うことができるよう、中途障害も含めあらゆる障害の特性に応じた多様な意思疎通支援に取り組むとともに、新たな技術を積極的に活用しながら情報アクセシビリティの向上を図ります。 具体的な取組、 @障害特性に応じた意思疎通支援の推進、 プッシュ通知で障害者向けの情報を配信するアプリの運用や、区の動画への手話ワイプの表示、音声による読み上げ機能の活用など、中途障害も含め障害の特性に応じた多様な意思疎通支援に取り組みます。 A手話言語の理解促進、拡充事業を含む取組です。 区民や区内事業者等に対し、自己紹介や挨拶などの手話表現をまとめた啓発冊子や動画を制作し、周知するとともに、手話講習会を開催し手話通訳者の育成、確保に取り組むなど、手話言語の普及、啓発、理解促進に努めます。 B情報アクセシビリティの向上とコミュニケーション支援の充実、拡充事業を含む取組です。 デジタル技術を活用し、音声が文字で表示されるディスプレイの区の窓口への導入や、区の講演会等における音声を文字化した表示機器の活用など、障害者が必要な情報を円滑に取得できる、情報アクセシビリティの向上を図ります。 138ページ （３、障害者が暮らしやすい生活環境の充実、 障害者が自宅や住み慣れた地域で安全に安心して快適に生活できるよう、住まいのバリアフリー化を支援するとともに、公共施設や公共交通機関における計画的なバリアフリー化、安心して外出できる環境の整備に取り組みます。 具体的な取組、 @住まいのバリアフリー化の支援、 重度の障害者が自宅で快適に自立した生活を送ることができるよう、電動式ドア開閉装置や階段昇降機の設置など、住まいのバリアフリー化を支援します。 Aバリアフリー化の計画的な推進、 誰もが安全に安心して快適に移動できる都市空間を形成するため、港区バリアフリー基本構想、に基づき、公共施設や公共交通機関における段差解消や点字ブロックの配置など、バリアフリー化を計画的に推進します。 B安心して外出できる環境の整備、 区立施設のトイレに、障害者が横になれるユニバーサルシートの設置を進めるとともに、慣れない場所などで不安になる方が気分を落ち着かせるためのスペースの設置を検討するなど、安心して外出できる環境を整備します。 139ページ （４、あらゆる危機から障害者を守る支援の充実、 新たな感染症や災害などから障害者を守るため、事業所が必要なサービスを継続的に提供できる体制を整備するとともに、災害時における福祉避難所の運営態勢の強化や障害者や家族の防災意識の向上に取り組みます。 具体的な取組、 @新たな感染症などの危機から障害者を守る支援の強化、 専門アドバイザーの活用などにより、障害福祉サービス事業所が、非常時に障害者に必要なサービスを提供できるビーシーピーの策定を促進するとともに、障害者の不安などの相談に適切に応じる相談支援体制を強化します。 A障害者の災害時支援体制の整備、 障害者の避難場所となる福祉避難所の運営マニュアルを改定するとともに、障害福祉サービス事業所と協定を締結し、日頃から事業所を利用する障害者の安否確認や福祉避難所に事業所職員を応援派遣する態勢を確立します。 B防災意識の向上の取組の推進、拡充事業を含む取組です。 災害時に障害者の生命を守るために、適切な避難方法や防災に必要な知識について動画や勉強会を通じて周知啓発するとともに、障害者が参加する防災訓練を実施するなど、障害者や家族の防災意識の向上に取り組みます。 140ページ 施策２、障害者と家族が地域で暮らし続けるためのサービスの充実、 この施策は、エスディージーズの目標３、10、17と関係しています。 現状と課題、 （１、家族等の介助の負担軽減にかかる取組や親なき後を見据えた支援の充実、 障害者の介助は主に家族や親戚が担っており、一部の障害者は、高齢の介助者しか身近にいない状況にあります。また、家族からも介助の負担軽減を求める声や、将来の介助に対する不安の声が、区に寄せられています。 家族等の介助の負担軽減に向けた介護職員の確保や育成強化、親なき後を見据えた相談支援体制の強化や障害福祉サービスの充実が必要です。 （２、希望する居住の場の確保と整備、 将来的な居住の場として知的障害者と障害児はグループホーム、身体障害者は高齢者入所施設を求めており、特に、知的障害者は、入所施設と同等の支援体制を備えた日中サービス支援型グループホームを求めています。 グループホームをはじめ、将来的に安心して居住できる場の整備が必要です。 （３、余暇活動の促進、 障害者が豊かな生活を送るために、スポーツや文化芸術などの余暇活動を楽しめる機会の創出が求められていますが、身体的、金銭的理由や仲間がいないなどの理由で、余暇活動に参加できない障害者が一定数います。 心身の健康づくりや社会参加につながる、余暇活動の場の確保が必要です。 （４、日中に過ごせる施設の利用促進、 区は、自宅以外でも障害者の意向に合わせ地域で活動できる場の充実に取り組んでいますが、日中過ごせる施設を利用していない人が多く、施設の利用方法などの情報が十分に届いていない可能性があります。また、施設において、相談しやすい体制や環境づくり、自立能力を向上するための取組が求められています。 相談しやすい環境や障害特性に合わせたサービスを提供できる施設の確保、分かりやすい情報発信が必要です。 141ページ （５、医療的ケアが必要な障害児や障害者への生活支援の充実、 日常的に医療的ケアが必要な人は、今後の生活に不安を抱えており、家族の負担も増しています。また、看護師など対応できる職員の確保が難しいため、受け入れる入所施設やショートステイ等が不足しています。 日常的に医療的ケアが必要な障害児や障害者が安心して暮らせるための支援と家族の負担軽減への取組や、入所施設やショートステイ等において、障害特性への理解、介助のスキルの高い支援員の確保や資質向上に向けた育成支援が必要です。 現在の居住の場、将来的に希望する居住の場の表を掲載しています。 施策の考え方、 障害者と家族が、親なきあとも見据え、安心して地域で暮らし続けられるよう、障害特性に合わせた住まいの整備、障害者の日常生活を支援するために必要なサービスの量の確保と質の向上、包括的な相談支援体制の強化に取り組みます。 また、障害者の豊かな生活を支援するために、スポーツ、文化芸術や余暇活動など自分の好みに合わせた活動をしやすい環境を整備します。 さらに、医療的ケアが必要な障害児や障害者のライフステージに応じた支援を充実するとともに、家族に対して寄り添った相談支援ができるよう体制を強化します。 142ページ 小項目と具体的な取組、 （１、地域移行や親なき後を見据えた住環境の整備、 障害者グループホームの着実な整備をはじめ、民間事業者によるグループホームの設置促進や区立住宅等を活用した住居の確保に向けた検討を行うなど、障害者の地域移行や親なきあとの住まいの確保を支援します。また、医療的ケアが必要な障害者も含めた、短期入所の充実に取り組みます。 具体的な取組、 @障害者グループホームの整備、この取組は、計画事業、です。拡充事業を含む取組です。 障害者が、職員の支援を受けながら施設内で生活できる日中サービス支援型グループホームを整備するとともに、区立障害者グループホームの整備及び民間事業者によるグループホームの整備を支援します。 目標として、 令和８年度末までに、 全体で障害者グループホーム、完成３施設、計16施設、定員100名、 個別施設、 南青山二丁目１施設、知的、定員５人、 芝浦四丁目１施設、知的、定員６人 南青山二丁目１施設、精神、定員５人 日中サービス支援型グループホーム、 南麻布三丁目１施設。定員20人、令和10年度完成予定です。 143ページ A障害者の住まいの確保、 障害者住宅における適正な管理、運営や車椅子住宅の整備を促進するとともに、障害者が民間賃貸住宅などへ円滑に入居ができるよう、住宅部門と連携し、居住支援協議会を活用した情報共有など、住まいの確保に向けた支援を推進します。 B短期入所の充実、 障害者の生活体験、緊急受入れ、家族のレスパイトなど多様な機能を果たすため、看護師など医療職員の体制をさらに充実させ、医療的ケアが必要な障害者も含めた、短期入所の受入れを積極的に進めます。 （２、日常生活を支えるサポート体制の強化、 障害者が安心して日常生活を送ることができるよう、障害者や家族が相談しやすい体制の強化や親なきあとの生活を想定したプランの作成支援に取り組むとともに、障害特性に合わせた日常生活に必要なサービスを充実します。 具体的な取組、 @包括的な相談支援体制の強化、 障害者や家族の相談に応じ、アウトリーチによる適切な支援につなげられるよう、相談支援事業所連絡会での事例検討等を重ね、総合支所、障害者基幹相談支援センター、相談支援事業所等による包括的な相談支援体制を強化します。 A地域生活支援拠点における支援の充実、 障害者が親なきあとも充実した生活が送れるよう、区の地域生活支援拠点コーディネーターが障害者や保護者と一緒に本人の意向を確認しながら、日中の活動や住まいなど、親なきあとの生活を想定したプランの作成を支援します。 B日常生活を営むために必要な支援の充実、拡充事業を含む取組です、 障害者の重度化や高齢化を見据え、障害特性に応じた生活介護の区立施設や民間事業所の拡充に取り組むとともに、居宅介護、移動支援などを提供する事業所に対して、運営に関する支援策を充実し、新規開設や安定的な運営を支援します。 144ページ （３、障害者が自分らしく豊かな生活を送るための支援の充実、 障害者が住み慣れた地域において、人々との交流を深めながら、興味、関心のあるスポーツや文化芸術、学習、レクリエーションなどの余暇活動を気軽に楽しめるよう、環境づくりに取り組みます。 具体的な取組、 @障害者スポーツ、文化芸術イベント等の振興、 障害者の健康増進を図るためのスポーツ教室を開催するほか、ボッチャやサッカーなど障害者が気軽にスポーツを楽しめる場を提供するとともに、障害者が制作した絵画等の展示会など、障害者の文化芸術活動の機会を創出します。 A余暇活動の充実、新規事業を含む取組です。 知的障害者がレクリエーション等の活動を行う、いちょう学級、を実施するほか、障害者が、着物の着付け体験や合唱等の関心のある活動を行う機会の提供など、障害者の余暇活動の充実に取り組みます。 （４、医療的ケアが必要な人のライフステージに応じた切れ目ない支援の充実、 医療的ケアが必要な障害児や障害者が日中に過ごせる場の確保など、子どもから大人までライフステージに応じて利用できるサービスを充実するとともに、家族に対して、相談しやすい支援体制や分かりやすい情報発信の強化に取り組みます。 具体的な取組、 @にっちゅうに安心して過ごせる場の確保、拡充事業を含む取組です。 医療的ケアが必要な障害児や障害者が利用できる保育園、児童発達支援や放課後等デイサービス、生活介護の事業所を充実します。また、研修費用の支援を通じて、医療的ケアを提供できるヘルパーを増やし担い手を確保します。 A家族に対する相談支援、情報発信の強化、 総合支所の福祉総合窓口や医療的ケアが必要な人へのコーディネーターが連携し、家族に対する相談支援体制を強化します。また、区ホームページ等で、家族が必要な情報を的確に分かりやすく発信します。 145ページ （５、事業者によるサービスの量の確保と質の向上、 今後増加が見込まれる障害福祉サービス等に対応できるよう、区の事業実施に加え、運営支援の充実により事業所の参入を促進します。また、事業の実施方法の見直しや研修費用の助成等により、事業者によるサービスの量の確保と質の向上に取り組みます。 具体的な取組、 @障害福祉サービス等事業所の参入促進、運営支援、新規事業、拡充事業を含む取組です。 障害児の発達支援や保護者の就労支援のニーズが高い放課後等デイサービス事業所の参入を促進するため、開設にかかる支援を行います。また、障害者等の生活相談に応じる相談支援事業者等に運営支援を行います。 Aサービス提供の担い手の確保、人材育成支援、拡充事業を含む取組です。 障害児の登下校時間帯のニーズの高い移動支援事業について、従事者の資格要件及び実施方法を見直すとともに、同行援護や行動援護等の従業者向け研修受講の支援の拡充により、サービス提供の担い手を確保し、質の向上を図ります。 146ページ 施策３、特別な配慮の必要な子どもへの支援、 この施策は、エスディージーズの目標３、10と関係しています。 現状と課題、 （１、児童発達支援センターが担う地域の発達支援体制の強化、 障害児への支援に対するニーズが増加、多様化しており、児童発達支援センターを中心とした地域の障害児通所支援の体制整備、子どもの成長過程に応じた支援の充実などが今まで以上に求められています。 児童発達支援センターが担う本人や家族への支援の充実、地域の発達支援体制の強化が必要です。 （２、障害児の保護者の就労支援の充実、 障害児の保護者の就労のため、子どもの居場所や移動支援、特に、放課後や長期休業中の居場所や放課後等デイサービスの送迎が求められています。 障害児の保護者等が安心して就労するために、子どもの居場所の確保や移動支援の充実が必要です。 （３、障害児の特性に応じた障害児通所支援の充実、 児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援について、活動内容が障害児本人に合わず、利用するのをやめたり、又は利用したことがない子どもがいる状況です。 障害児の特性に合わせた幅広い、専門性の高い支援を提供する事業所の職員の育成、確保が必要です。 147ページ 就学前における発達支援の場の利用状況のグラフを掲載しています。 利用するのをやめた、または利用したことがない理由のグラフを掲載しています。 施策の考え方、 障害児が成長過程に応じた適切な支援を受けられるよう、児童発達支援センターが中心となり、民間事業所等との連携を強化しながら、総合的な相談体制の構築や障害児に対する質の高い通所支援に取り組みます。 また、学校など施設間の移動支援の充実や放課後等に子どもが安全に過ごせる居場所の確保などにより、家族が安心して就労できる環境の整備に取り組みます。 148ページ 小項目と具体的な取組、 （１、児童発達支援センターを中心とした支援の充実、 地域の中核的な発達支援施設である児童発達支援センターが中心となり、民間事業所や保育園等との連携を強化しながら、障害児が成長過程に応じた効果的な支援を受けられるよう、相談支援や通所支援などの発達支援の充実に取り組みます。 具体的な取組、 @子どもの成長過程に応じた通所支援の充実、 医療的ケア児への区立元麻布保育園との併用通所や、週５日の通所支援に加え、子どもの特性に合わせた週２日の通所クラスの実施とともに、個別支援の実施場所の拡大を検討するなど、子どもの成長過程に応じた通所支援を充実します。 A学齢期の放課後対策の充実、 学齢期の児童を中心とした放課後対策を充実するため、放課後等デイサービス事業について、子どもの発達や保護者からの相談内容に応じて支援内容や期間を柔軟に調整するなど、丁寧に寄り添いながら支援の充実に取り組みます。 B発達支援を必要としている子どもへの適切な環境整備、 発達に不安のある親子が気軽に相談できるよう、保健所や区有施設のスペースを活用したアウトリーチ型の相談の場を設けるとともに、児童発達支援センターの通所支援等へのニーズに対応できるよう、受入定員の拡大などを検討します。 149ページ （２、家族が安心して就労できる環境の整備、 特別な配慮が必要な子どもに対する学校から通所施設など施設間の送迎支援や長期休業中の居場所の確保などにより、本人への支援はもとより、家族が安心して就労できる環境整備に取り組みます。 具体的な取組、 @施設間における送迎支援の充実、拡充事業を含む取組です。 送迎支援の担い手である移動支援事業所の参入促進や1人のヘルパーで複数の子どもを送迎できるグループ支援型の移動支援を実施するとともに、民間事業者の車両を活用した送迎支援の実施を検討するなど、施設間の送迎を支援します。 A子どもを安全に預けられる場の確保、拡充事業を含む取組です。 放課後等デイサービス事業所や日中一時居場所提供事業における事業所の参入促進を図るとともに、学童クラブや子ども中高生プラザなどでも受け入れる体制を整えることで、子どもを安全に預けられる場を確保します。 （３、地域全体で支える発達支援体制の強化、 特別な配慮が必要な子どもに対し、成長過程に応じて適切に支援するため、児童発達支援センター、障害児通所支援事業所や児童を支援する関係機関が、それぞれ連携を深め、地域全体で支える発達支援体制の強化に取り組みます。 具体的な取組、 @民間事業者の育成支援、 特別な配慮が必要な子どもが成長過程に応じて、適切な発達支援を受けられるよう、児童発達支援センターが障害児通所支援事業所に研修等を行うことで、質の高いサービスを提供できる民間事業者の育成支援に取り組みます。 A地域の中で自分らしく過ごせる体制の整備、 特別な配慮が必要な子どもが保育園、幼稚園、学校で自分らしく過ごせるよう、職員の加配や障害特性の理解促進に取り組むとともに、児童発達支援センターと児童を支援する関係機関が連携し、地域全体の発達支援体制を強化します。 150ページ 施策４、障害特性に応じて就労できる仕組みづくり、 この施策は、エスディージーズの目標３、８、10、17と関係しています。 現状と課題、 （１、障害の特性に対する理解促進、 障害者が仕事上で困っていることとして、職場でのコミュニケーションがうまく取れないことがあげられています。また、新しい仕事に就いたり仕事を継続するために、障害の特性に応じた仕事の紹介が求められています。 障害の特性に応じた就労支援や職場に対する障害の理解促進が必要です。 （２、障害の特性に応じた就労支援の充実、 障害者の就労には、企業等に就職をする一般就労や、就労継続支援事業所、Ａ型、Ｂ型、に通所して必要な支援を受けながら就労する福祉的就労があります。 令和５年度から障害者雇用率が段階的に引き上げられており、就労する障害者の増加が見込まれる中、定期的な通院や健康管理と仕事との両立に課題がある障害者もいるなど、障害の特性に応じた多様な働き方で就労できる環境づくりと定着支援が必要です。 施策の考え方、 障害者が自分の意向や特性にあった就労を選択できるよう、一般就労を希望する障害者に対して、就労移行支援などの支援を充実するとともに、１時間から働ける超短時間雇用の促進など、障害特性や障害者の高齢化に応じた働き方を支援します。 また、就労継続支援事業所での就労を希望する障害者に対しては、デジタル技術を活用した就労機会の確保、障害者就労施設等からの優先調達や共同受注の仕組みの活用など、働きがいのある仕事の創出や賃金、工賃の向上につなげていきます。 151ページ 小項目と具体的な取組、 （１、一般就労への移行と就労定着支援の強化、 一般就労を希望する障害者が、自分らしく働き続けられるよう、地域の就労支援事業所のネットワークを強化し、就労移行支援、就労定着支援などを充実するとともに、超短時間雇用の促進など障害特性や障害者の高齢化に応じた働き方を支援します。 具体的な取組、 @福祉施設から一般就労への移行の推進、 区の障害者就労支援センターが、障害者に対し、就労や定着支援に向けた支援を強化するとともに、企業等に対し、障害の理解促進や職場で必要な配慮を伝えるなど、福祉施設から一般就労への移行を推進します。 A障害者の希望に沿った就労支援の強化、 障害者就労支援センター等が障害者の希望や特性に合った仕事を探して就労の選択肢を提供できる支援を強化するとともに、超短時間雇用を促進し、障害特性や障害者の高齢化に応じた働き方を支援します。 B障害者の就労支援ネットワークの強化、 障害者就労支援センターが中心となり、就労移行支援事業所の支援内容等の情報を共有するとともに、ハローワークや障害者を雇用している企業と連携し、一般就労の現状にかかる勉強会に取り組むなど、就労支援ネットワークを強化します。 152ページ （２、あらゆる手段を活用した就労支援の推進、 就労意欲のある障害者が、障害の特性や職務の適性に応じた多様な働き方を選択でき、賃金や工賃の向上につなげられるよう、新たな技術を活用した就労機会の確保や、多様な手法を用いた障害者就労施設等からの受注機会の拡大を図ります。 具体的な取組、 @デジタル技術を活用した就労機会の確保、 区が就労継続支援事業所に対して、自宅から操作できる分身ロボットの活用やデジタル技術を活用した商品開発の経費助成をすることで、仕事のメニューを拡大し、障害特性に合わせた就労機会を確保します。 A多様な手法による受注機会の拡大、 区が、障害者就労施設等から優先的に物品等を調達するとともに、障害者就労支援センターが中心となり、設備面や人員体制等の理由から単独の事業所での受注が困難な仕事を、複数の事業所が共同で受注する取組を推進します。 153ページ 障害福祉サービス等の円滑な実施に向けて、 １、障害者数の推移、 @身体障害者手帳所持者、 平成30年度末に5,125人だった身体障害者手帳の所持者数は、令和４年度末には4,859人となり、減少傾向にあります。障害種類別の内訳をみると、肢体不自由が大幅に減少しています。 障害種類別　身体障害者手帳所持者数の推移、のグラフを掲載しています。 A愛の手帳所持者、 平成30年度末に851人だった愛の手帳の所持者数は、令和４年度末には968人となり、増加傾向にあります。 障害程度別　愛の手帳所持者数の推移、のグラフを掲載しています。 154ページ B精神障害者保健福祉手帳所持者 平成30年度末に1,592人だった精神障害者保健福祉手帳の所持者数は、令和４年度末には2,005人となり、増加傾向にあります。障害程度別の内訳をみると、２級及び３級が大幅に増加しています。 障害程度別　精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移、のグラフを掲載しています。 C難病等医療費助成認定者 平成30年度末に1,481人だった難病等医療費助成認定者は、令和４年度末には1,804人となり、増加傾向にあります。なお、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症により、通常は年１回実施される更新審査を猶予したことから、資格を失う人がいなかったため、1,943人と大幅に増加しています。 難病等医療費助成認定者の推移、のグラフを掲載しています。 155ページ ２　サービスの見込量 令和６年度から令和８年度までの、障害者総合支援法、及び、児童福祉法、に定める各サービスの見込量を算出しまとめています。 なお、各事業の見込量は、人口や障害者手帳所持者数の推移、各事業の決算実績、サービス事業所の設置状況などを踏まえ、算出しています。 （１、障害福祉サービス等の見込量 157ページまでは障害福祉サービス等の見込量の表を掲載しています。詳細は障害者福祉課障害者事業所支援係へお問い合わせください。03-3578-2667 156ページ 障害福祉サービス等の見込量の表の続きを掲載しています。 157ページ 障害福祉サービス等の見込量の表の続きを掲載しています。 158ページ （２、障害児サービスの見込量 障害児サービスの見込量の表を掲載しています。詳細は障害者福祉課障害者事業所支援係へお問い合わせください。03-3578-2667 159ページ （３、地域生活支援事業の見込量 160ページまでは地域生活支援事業の見込量の表を掲載しています。詳細は障害者福祉課障害者支援係へお問い合わせください。03-3578-2462 160ページ 地域生活支援事業の見込量の表の続きを掲載しています。 主なサービス、生活介護、短期入所、共同生活援助、の見込量の考え方を掲載しています。詳細は障害者福祉課障害者支援係へお問い合わせください。03-3578-2462 161ページ 主なサービス、放課後等デイサービス、移動支援事業、の見込量の考え方を掲載しています。詳細は障害者福祉課障害者支援係へお問い合わせください。03-3578-2462 162ページ このページは空白です。