○港区建設工事等の共同施工方式に対する発注取扱要綱
昭和５２年３月３１日
５１港総経第１２３５号
（目的）
第１条　この要綱は、区が発注する大規模工事について、区内事業者（港区における競争入札参加者の選定に係る区内事業者の認定基準（平成２５年３月１４日２４港総契第２８０１号）第２条に規定する区内事業者をいう。以下同じ。）の受注機会の増大を図るとともに、その取扱いに必要な事項を定め、透明性、競争性、客観性を確保することを目的とする。
（対象工事）
第２条　共同施工方式（共同企業体を結成する複数の構成員が共同して施工する方式をいう。）により発注する工事（以下「対象工事」という。）は、次の各号に掲げる共同企業体の結成方法の区分に応じて当該各号に定める工事とする。
（１）　区内事業者を代表者として共同企業体を結成する場合　予定価格１０億円以上の工事
（２）　区内事業者以外の者を代表者として共同企業体を結成する場合　予定価格５億円以上の工事
２　前項の規定にかかわらず、工事の内容等により、区長が特に必要があると認めるときは、共同施工方式によらないことができる。
（対象工事の特例）
第２条の２　第２条第１項の規定にかかわらず、区内事業者のうち中小企業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１号に定める者をいう。）（以下「区内中小企業者」という。）を構成員とする場合は、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める工事の入札において、共同企業体を結成し、参加申請することができる。
（１）　区内事業者が代表者となる場合　予定価格１０億円未満の工事
（２）　区外事業者が代表者となる場合　予定価格５億円未満の工事
２　第２条第１項に規定する対象工事について、単体企業で共同企業体と同等以上の施工能力を有すると認められる者があるときは、共同企業体と単体企業との混合による入札とすることができる。
（入札方法）
第３条　港区建設工事制限付一般競争入札実施要綱（平成６年５月２５日６港総経第１００号）に基づく制限付一般競争入札によるものとする。
（共同企業体の結成方法）
第４条　共同企業体については、業者間における任意結成とする。結成条件については別表第１のとおりとする。
２　第２条の２第１項の規定による区内中小企業者を構成員とする共同企業体の結成条件は、別表第２のとおりとする。
（資格審査）
第５条　区長は、制限付一般競争入札参加申込期間内に提出された申請書、協定書、委任状について審査を行い、その結果を通知する。
（入札保証金、契約保証金の免除）
第６条　構成員のうち、入札保証金及び契約保証金を免除できる業者がある場合は、共同企業体の入札保証金、契約保証金を免除する。
（履行保証）
第７条　区長が特に必要と認めるときは、工事請負契約締結に当たり、その契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（かし担保特約を付したものに限る。）を付させることができる。
付　則
この要綱は、昭和５２年４月１日から施行する。
付　則
この要綱は、昭和５７年６月１日から施行する。
付　則
この要綱は、昭和５８年１２月１日から施行する。
付　則
この要綱は、平成６年６月１日から施行する。
付　則
この要綱は、平成８年４月１日から施行する。
付　則
１　この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
２　この要綱による改正後の規定は、施行の日以降に公表する契約について適用する。
別表第１（第４条関係）
予定価格	共同企業体	結成条件	
５億円以上２０億円未満。ただし、区内事業者が代表者となる場合は、１０億円以上２０億円未満	２社JV	２社のうち第２順位の構成員については、原則として区内中小企業者とする。
構成員の出資割合は、代表者については５０％を、第２順位については３０％を下回らないようにする。	
２０億円以上	３社JV	３社のうち代表者を除く構成員については、原則として区内中小企業者とする。
構成員の出資割合は、代表者については５０％を、第３順位については１０％を下回らないようにする。	
別表第２（第４条関係）
予定価格	共同企業体	結成条件	
５億円未満。ただし、区内事業者が代表者となる場合は、１０億円未満	２社JV	区内中小企業者を構成員とする場合、共同企業体を結成して申請することができる。
構成員の出資割合は、代表者については５０％を、第２順位については、３０％を下回らないようにする。