令和６（2024）年度包括外部監査結果報告書（概要版） ਍⼀㩮Փᙢﭶ멧N擄蕺Qᜰ൧ഀ ਍ᄀÿᘰﭶ湧옰ﰰ䤰ൻഀ ਍ﭶ왧ﰰരഀ 区政におけるガバナンス視点と内部統制の構築及び運用の状況について ਍ഀഀ 選定理由 ਍ff〰륗汥煑卖歏䨰儰謰蔰熐㙽൒ഀ 「内部統制」（英文のInternal Controlの和訳）というのは、どのような組織にも本来的に備わっている機能であり、それは民間企業でも地方公共団体でも変わらない。 ਍匀渰䘰愰İ〰륗汥煑卖歏搰䐰昰漰İ〰륗뮁핬嵬渰혰湎픰歎䨰䐰昰İ뮁卬湏䱗很ꉪ溕椰ސ杒뤰蝒葳橶洰湒ꄰٻ䉴䲐溈弰脰渰㘰ꅒ彟ﵪ梀樰謰㘰Ꙓ䱞ⴰ冊褰谰昰䐰謰Ȱⰰㅧ䩘杦漰İ匰渰㘰Ꙓ鉞ܰ坣昰ర蔰熐㙽൒栰簰癔Ȱരഀ 平成29年に成立した地方自治法等の一部を改正する法律（平成29年法律第54号、以下「改正法」という。）により、地方自治法150条が加えられた。 ਍ఀ慔歧ꈰ垕昰İ켰Œ䱷猰ၞ㍢㄀琀㍞ࠀ歧嘰驻࡛豎㙔琀㍞ࠀ歧㤰驥ज़埿弰ర〰륗汥煑卖歏䨰儰謰蔰熐㙽㙒Ꙓ湞ะ敜ﭑ鼰뵛걥ꐰ줰ꐰര࠰୎౎켰Œ걷ꐰ줰ꐰര栰䐰䘰Ȱर濿İర蔰熐㙽桒漰İ侮ⱗ葧歶İ怰洤湒뤰蝒葳䭶搰뤰鱒葧橶䈰䲐ƈ愰ㄤ䩘湔㱏➘湠먰ŏ戰洤歒ꈰ辕謰픰䥎湻田袐ś挰윤⎌湵桏湑㐰搀渰葶䱶吰႐啢谰樰䐰뤰꼰鈰0驎湛㐰陬୎歎鄰䡢謰匰栰鈰먰奏謰弰脰欰İ洰歒䐰罽배纏谰İ䐰命蕾湑栰晑渰԰殀蠰挰昰䈰䲐喈谰謰휰묰뤰鈰䐰䐰İ怰焤㙽끒荴Ř愰뤰꼰渰唰ꆊ桏︰ş戰焤㙽㭒항Œ挰씤ㅠ桘ᴰ呏Ɛ搰쬰뼰뀰࠰陶㮉항॒쫿獓攰䤤䌀吀ࠀ엿ㅠᩘ聏卢ঈ磿渰︰湟㘰搀渰侮ⱗ葧腶₉䭽褰쬰ၩ啢谰謰Ȱര栰騰꥛坿昰䐰謰Ȱരഀ そして、総務省ガイドラインは、地方公共団体における内部統制とは、「住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、行政サービスの提供等の事務を執行する主体である長自らが、組織目的の達成を阻害する事務਍湎脰鉖뤰꼰栰地昰堰▋쩒獓唰ꆊ坏İ︰噟鉻ᬰ墋謰匰栰朰İ謰湒椰掐橫䱗銈먰奏謰匰栰ര栰地昰䐰謰Ȱരഀ ਍ff⼰㩮歓䨰儰謰蔰熐㙽൒ഀ 港区は、令和2年4月に「港区内部統制基本方針」を策定し、以降、毎年度、「港区内部統制評価報告書」及び「港区内部統制評価報告書審査意見書」を公表している。 ਍⼀㩮湓蔰熐㙽禍ⱗ륧澑İ蔰熐㙽湒葶歶搰䐰昰İర㨰潓İ椰掐橫謰䱗銈켰ࡽ葔䭶搰餰驽葽歶꠰㉣垐İ㨰㽓湥氰捑❫ﭠ氰獑❞ﭠ༰ຐ❦鉠먰坏縰夰Ȱര栰地昰䐰謰Ȱ縰弰İ蔰熐㙽湒︰慛쒌歖搰䐰昰İర㨰潓İ洰歒숰譏栰晑渰謰鉒蔰熐㙽湒︰慛쒌桖地縰夰Ȱ礰歲ℰ湫謰歒搰䐰昰İര楎掐橫謰䱗溈稰ὶﵓ➀鉠訰坣İ椰掐橫䱗殈ᄰ兔昰촰릑葰歶혰詓䐰罽縰夰Ȱ࠰ㇿऀꇿ歒ꈰ妕謰謰ࡒ㋿ऀ௿멐앎ㅠ湘혰煓止ꈰ妕謰謰൒栰地昰䐰謰Ȱരഀ そして、港区のホームページは、「内部統制とは、業務਍睎厍訰霰譟ര楎掐譫湒稰ὶﵓ➀鉠ะ뤰꼰༰栰地昰訰坣İ蠰㉎殖ᄰ兔弰혰䑓鉽㈰膐謰匰栰朰夰Ȱ㨰潓İะꄰ歒ꈰ妕謰謰དྷ쨰獓ะର멐앎ㅠ湘혰煓止ꈰ妕謰謰དྷ欰搰䐰昰İะ뤰꼰༰鈰䐰命桾地昰訰坣昰İа뉔䲊㬰华桏樰挰昰蠰㉎殖ᄰ兔弰혰䑓鉽㈰膐謰栰栰舰欰İ㨰湓蔰熐㙽㙒Ꙓ湞픰䑎罽鈰唰ꆊﭏᰰ㱩垊昰䐰縰夰Ȱര栰地昰䐰謰Ȱരഀ このように、港区における内部統制は、地方自治法150条が求める方針策定と体制整備だけでなく、より広く地方公共団体に備わっている内部統制を構築し運用しているものと認められる。 ਍ഀഀ ・民間企業における内部統制 ਍ᄀ鍬ƕ浏杩漰İ猰ၞㅢ㐀琀䵎準䘰핕㥬捥歫蠰訰İ蔰熐㙽띒뤰옰渰쬰쥩死搰䐰昰⨰ཨ᩟㹏湹혰祽᩟歏稰灬䲋ꤰ敒儰褰谰İ縰弰蔰熐㙽띒뤰옰渰쬰쥩ﭻ䬰⢐䱵혰祽湟萰ꅕཬꥡ湒0蕎륑鉛樰夰栰䐰䘰ذ䲉騰䁛坷弰Ȱ縰弰İ猰ၞ㉢㜀琀湞ᨰ㹏핹㥬捥桫焰걧㱎㢊홒ᕓ䁟덢ﰰﰰ젰갰퀰쨰뤰אּ댰ﰰ줰渰嘰驻歛蠰訰İ蔰熐㙽潒댰ﰰﰰ젰갰퀰쨰뤰渰0摎渰옰ﰰ栰䐰䘰ذ䲉砰཭垐弰Ȱ터璏杞漰İ猰ﵼ湖蔰ﭶ멧呎ᩓࡏ哿栀攀 䤀渀猀琀椀琀甀琀攀 漀昀 䤀渀琀攀爀渀愀氀 䄀甀搀椀琀漀爀猀ऀ䳿퀰ㅣ奕謰蔰熐㙽湒픰ﰰﰰ꼰栰地昰İ謰济肐ﮕꄰٻ肐ﮕﭶ肐嶕谰帰谰渰弰ﵪ銀ะ멦ᙸ奓謰ర㌰ꐰ윰ര舰鼰歒砰཭垐搰搰䈰謰Ȱരഀ こうした民間企業における内部統制の取組は、日進月歩で進化しており、港区における内部統制を監査する際にも参考になる。とりわけ、民間企業では、①意図的でない事務ミスのみならず、意図的な不正もリスクに含めている、②財務に関する事務及び個人情報の取扱に関する事務のみならず、すべての業務執行を阻害するリスクを網羅的に扱う、③リスクの予防に向けた統制（予防的統制）のみならず、リスクの早期発見と早期是正に向けた統制（発見的統制）も行う、といった点は、今回の包括外部監査の観点として有効である。 ਍縀弰İᄰ鍬ƕ浏歩䨰儰謰蔰熐㙽湒혰䑓杽漰İ䰰뙽졕쌰휰࠰桎횈祽ş㸰睹ƕ䌰䔀伀樀椰र䳿꠰㉣妐謰蔰熐㙽湒र륧❒鉠뀰䲊椰渰蠰䘰欰ᰰ㱩垊昰細㙲鉒촰䭐嬰謰䬰䰰İ댰ﰰﰰ젰갰퀰쨰뤰渰눰䲊梘樰挰昰䨰訰İ쨰湖԰ᙢﭶ杧舰İ㨰睓䲕꠰㉣妐謰蔰熐㙽湒र륧❒鉠뀰䲊椰渰蠰䘰欰ᰰ㱩垊昰細㙲鉒촰䭐嬰謰䬰栰䐰䘰㨰㽓步䨰儰謰갰퀰쨰뤰阰릉艰İ쨰湖԰ᙢﭶ湧댰릉歰혰詓배鎏朰䐰謰Ȱരഀ ਍ffﭶ왧ﰰ渰砰骐ٛㅴ൵ഀ 今回の包括外部監査では、令和2年度に開始されて一定の運用期間を経た港区の内部統制について、民間企業における内部統制・コーポレートガバナンスの議論や最新の知見も参考にしながら、内部統制・コーポレートガバナンスに精通した弁護士及び公認会計士の視点から、「区政におけるガバナンス視点と内部統制の構築及び運用の状況について」を監査テーマに選定した。 ਍ﭶ﹧慛梌地弰謰൒ഀ 今回の包括外部監査において監査対象とした事務は、１内部統制、２リスク情報の伝達、３ハラスメント、４服務、５会計事務、６契約事務、７補助金事務の7つである。いずれについても、港区の財務に関する事務の執行及び港区の経営に係る事業の管理という観点から監査した。 ਍ഀഀ 内部統制では、港区の内部統制について、地方自治法150条が求める方針策定と体制整備も含めて、その構築状況と運用状況を監査した。 ਍뤰꼰씰ㅠ湘ᴰ呏析漰İ뤰꼰鈰䐰命桾地昰訰坣昰︰奟謰弰脰欰İ뤰꼰씰ㅠ䱘䐰命蕾析椰渰蠰䘰欰ᴰ呏喐谰昰䐰謰渰䬰欰搰䐰昰İᨰ㢐湞ﰰ젰ꐰ欰蠰謰ᴰ呏殐ꀰ䡒İ氰쩑᩶㆐㙘Ꙓ葞茰瑞㚀Ꙓ艞⬰腔昰ﭶ坧弰Ȱരഀ ハラスメントでは、地方公共団体や民間企業でも散見されるハラスメントについて、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント（妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント）に加え、東京都が条例を制定し注目を浴びているカスタマー・ハラスメントも含めて監査した。 ਍ഀ杒漰İ眰湔ര葒ቡّ湒똰셲歬搰䐰昰İര譒䕎湥ّ흴묰뤰İّ湴똰셲Ŭቡّ湒鼰㹛ž씰ㅠ煘॑橧椰鈰ﭶ坧弰Ȱരഀ 会計事務では、収入事務及び支出事務を含む会計事務について、事務手続の流れに沿って監査した。 ਍儀љ譽杒漰İ䰰ࡽ❮桠氰獑❞䱠䈰腬褰谰謰儰љ譽歒搰䐰昰İ偽䭽驢Ž⤰偪ږ䵒Ƒ偽륽핥Ŭа푔ᩔ湏㬰항橒椰鈰ﭶ坧弰Ȱരഀ 補助金事務では、補助金制度そのものではなく、2つの補助金（広告宣伝活動費支援事業補助金、中小企業人材確保支援事業補助金）をサンプリング抽出して、事務手続の流れに沿って監査した。 ਍崀地昰İ唰襏䬰渰ര饎䱐贰膊褰谰弰㐰ࡘ歔漰İ崰渰栰抈蒗橶ܰ塣湤缰樰褰娰İ崰渰ര饎鉐ἰ罵侮坑弰䐰命쭾⁩蒐橶脰歖縰朰愰掐昰鼰鉖ذ遒坧İ匰谰鈰༰纎䠰弰र륧橒㤰葥噕鉻퀰c妊謰蠰䘰欰ꨰ腒弰Ȱരഀ   ਍ሀÿᘰﭶ湧倰鱽쩧獓༰譡溉脰൥ഀ ਍ᘀﭶ湧켰潢İℰ湫栰䨰訰朰䈰謰Ȱരഀ ਍⼀㩮湓ﰰﰰ렰漰İర蔰熐㙽桒漰İ洰൒上起こり得る不適正事務の発生可能性を『リスク』として把握し、予防に向けた取組を進めることです。」としている。 ਍圀䬰地İര楎ސ譒湒稰ὶﵓ➀鉠ర뤰꼰ര栰地昰䤰䡣謰渰朰䈰谰瀰İ༰坖樰䐰謰񣭒뤰渰缰樰褰娰İ༰葖橶ര捎艫뤰꼰欰⬰腔昰蔰熐㙽鉒琰饥奐礰䴰朰䈰謰Ȱരഀ また、リスクの未然防止に向けた予防的統制のみならず、リスクの早期発見・早期是正に向けた発見的統制も、内部統制の一内容として整備し、その有効性を評価すべきである。 ਍唀褰欰İര楎ސ譒䱒稰譶喉谰弰㐰ࡘ歔漰İ栰抈蒗ﭶ栰撈葜橶鼰ٖ遒杧漰贰穑鉶㈰抖杫䴰樰䐰渰朰İ䐰命쭾⁩蒐橶脰歖༰美배鎏怰ꙭ湞䈰謰鼰ٖ遒鉧넰䱒垈İ鼰륛❒䉠謰贰穑㉶抖噫鉻ᬰ墋謰礰䴰朰䈰謰Ȱരഀ また、港区の内部統制基本方針が、「区は、業務に係る全ての事務を内部統制の対象範囲とします。」としていることに照らせば、内部統制推進部局が作成する「リスク一覧」や、内部統制評価部局が作成する「港区内部統制評価報告書」は、財務及び個人情報の取扱に関する事務に限ることなく、業務に係る全ての事務を対象とすべきである。 ਍崀地昰İ켰Œ걷ꐰ줰ꐰ䰰福謰栰䨰訰İ⼰㩮歓䨰䐰昰蔰熐㙽湒혰䑓䱽뤰镟啞谰謰匰栰欰蠰挰昰İర眰殕栰挰昰漰İ촰렰젰䰰㜰ᙟ啓谰İ㼰噥葻橶눰䲊殘︰坛昰촰릑葰歶윰邌鉮锰敢契謰匰栰䰰ﵓ梀樰謰Ȱ縰弰İ眰歔栰挰昰舰İ洰湒뤰蝒ᙳ葓洰葶湶蠰訰뤰鱒葧橶吰႐䥢死蠰挰昰İ褰썛坟昰촰䵐萰夰䐰䔰鮛葒橶眰㒀끘荴䱘鼰﹛啳谰謰Ȱ爰䐰昰漰İ㱏殘댰讍䰰㾈땥ﰰ팰뤰鈰估ᅏ䱬ꬰ흎奓謰匰栰欰搰樰䰰謰ര栰䐰䘰쌰젰䰰ἰ繵谰謰Ȱ⼰㩮湓蔰熐㙽鉒Ꚛᙞ奓謰匰栰漰İ㱏殘댰讍䰰㾈땥ﰰ팰뤰鈰㨰ᅓ歬퀰魣奏謰眰湔蜰誊鈰膚謰匰栰欰搰樰䰰謰Ȱ蔰熐㙽歒︰奛謰匰䘰地弰䴰ᅒ䵔樰ذ銉İ眰湔錰殕렰႑坢昰䐰估匰栰䰰촰膑枉䈰謰Ȱരഀ   ਍ကᘰﭶ湧倰鱽쩧獓༰譡ࢉӿ화ঊᇿരഀ ਍଀ᡎ澊İ䈰估縰朰脰步夰丰樰䐰弰脰İ眰卑葏橶蔰륑葛㤰止搰䐰昰漰İ԰ᙢﭶ偧鱽ㅧ䩘ࡦ⳿ॽ鋿숰杓湱匰栰Ȱരഀ ਍ጀ⻿ᄀ⃿蔀熐㙽൒ഀ ਍一漀⸀㄀㄀䩘㑦㈀Ā඘ഀ 意見 ਍뤰꼰0Ꝏ梉殈䨰儰謰焰｟ꚗ湞㰰兎渰ذㅴ䥵死搰䐰昰眰硔渰栰鉷襖谰弰䐰Ȱരഀ 内容 ਍Ѐ뉔殊䨰䐰昰뤰꼰砰麐湢따蹫枖İ㨰ᅓﭬ謰济թ碀渰焰｟ꚗ歞ꈰ妕謰㰰兎渰砰麐鉢ꐰ掊昰地縰䐰İ椰ސ橒뤰꼰䰰砰骐杛䴰樰䬰挰弰謰譎䱏ἰ塵昰䐰謰Ȱരഀ したがって、リスク一覧表の考え方やリスク一覧表の格付けの見直しが行われた場合には、職員に周知し、評価報告書にリスクの考え方を示すなど工夫すべきである。 ਍ഀഀ No.2報告書43頁 ਍ༀ譡ඉഀ リスク一覧表について、リスクの種類として財務に関する事務、個人情報の取扱に関する事務以外の事務のリスクに拡充し、リスクの内容として意図的な不正に基づくリスク（不正リスク）も追加するよう、リスク一覧表を見直すことが望ましい。 ਍蔀륑൛ഀ 「内部統制基本方針」には業務に係る全ての事務を対象範囲としている以਍Ŏꄰ歒ꈰ妕謰謰Œର멐앎ㅠ湘혰煓止ꈰ妕謰謰ᙎ湙謰湒뤰꼰舰а뉔溊뤰꼰渰砰骐歛䨰䐰昰砰麐杢䴰謰蠰䘰︰慛銌䕢契謰匰栰䰰ᬰ繧地䐰Ȱരഀ また、業務਍὎塵䘰謰ര楎掐譫穒ὶ湵뤰꼰渰ⴰ歎漰İ眰䱔洰൒上行い得る不正リスクも存在するため、不正リスクを予防・発見できるようにすることが望ましい。 ਍ഀഀ No.3報告書43頁 ਍ༀ譡ඉഀ 各課のリスク選定を3種類に限定しないとする場合の例外対応を検討されたい。 ਍蔀륑൛ഀ 令和4年度の港区内部統制評価報告書に指摘のある各課においてリスク選定が適切になされなかった2件はいずれも、過去3年度の不適正事務又は監査指摘・意見事項が3種類以਍὎塵昰䐰弰넰ﰰ뤰朰䈰謰Ȱരഀ 3種類に限定しない課を過去3年度の不適正事務又は監査指摘・意見事項及び各課の事務内容を基に決定し、当該課については3種類という限定の例外とするなどの措置を検討することが有効であると考える。 ਍ഀഀ ਍一漀⸀㐀㄀䩘㑦㐀Ā඘ഀ 意見 ਍Ѐ뉔溊씰卢՟䲀瀰핵坒弰㐰ࡘ歔䴰ﭒՎ䲀䰰授弰뤰꼰砰骐湛먰赸銊뀰ﭥՎ䲀䰰䚈樰椰渰혰䑓鉽혰詓攰豑謰匰栰鈰ᰰ๩喊谰弰䐰Ȱരഀ 内容 ਍뤰꼰鈰砰骐奛謰䈰ὦ潧İ혰䑓ﹽ慛璌Ꙟ湞䴰瑒Ꙟ湞㌰ࠀ桧樰挰昰䐰謰䰰İ⼰㩮杓漰㐰ࠀㅧ步먰譎灎핵桒樰挰昰䐰謰匰栰䬰褰İ뤰꼰鈰砰骐坛弰眰桔謰䱗銈䰰䚈眰䱔瀰橵謰ﵓ➀䱠䈰謰Ȱരഀ 実際に担当する事務の執行者がリスクを確認する等の取組を取り入れるなどチェック体制を強化されたい。 ਍ഀഀ No.5報告書51頁 ਍ༀ譡ඉഀ 各課の選定したリスクの評価について、内部統制評価部局が、各課が自己評価を行う前に、各課の選定したリスクを評価するプロセスに変更することを検討されたい。 ਍蔀륑൛ഀ 各課のリスク選定が不適切であった場合でも、取組対象年度以降の内部統制評価部局による評価まで、不適切であったことが発覚しない可能性が否定できない。 ਍崀渰弰脰İ蔰熐㙽啒ꆊ䂐䱜İа뉔䲊啝ꆊ鉏䰰䚈䴰歒혰䑓ﹽ慛璌Ꙟⵞ歎а뉔䲊砰骐坛弰뤰꼰欰搰䐰昰먰赸垊昰⼰捦奫謰弰ᩪ鉏먰奏謰匰栰䰰ᬰ繧地䐰Ȱരഀ ਍一漀⸀㘀㄀䩘㕦㈀Ā඘ഀ 意見 ਍蔀熐㙽ꡒ㉣䂐潜İа뉔溊뤰꼰砰骐歛鬰垖İа뉔溊洰蕒륑歛뼰捬弰뤰꼰0Ꝏ梉溈ర뤰꼰渰⸰幺඘鈰砰麐杢䴰謰蠰䘰⼰啣谰弰䐰Ȱരഀ 内容 ਍Ѐ뉔殊䨰䐰昰洰歒뼰捬弰뤰꼰鈰砰麐杢䴰樰儰谰瀰İ挰멫歸뤰꼰鈰訰奣謰匰栰䰰朰䴰樰估樰謰䨰崰谰䰰䈰謰Ȱരഀ リスク一覧表では、起こりがちな不適正事務の業務内容を類型化し「リスクの種類」という形で抽象的に規定していることから、内部統制推進部局は各課が業務内容に沿った「リスクの種類」を選択できるよう支援されたい。 ਍ഀഀ No.7報告書52頁 ਍ༀ譡ඉഀ 地方自治法150条が求める方針策定と体制整備における不備の有無の評価について、同制度が機能しているのかという観点で不備の有無を判断することが望ましい。 ਍蔀륑൛ഀ 不適正な事務の発生という結果にのみ着目するのではなく、不適正な事務の内容、発生に至る過程により状況は異なる以਍Ŏ〰륗뮁핬ㅬ㔀　愀䱧䈰腬謰뤰嚑驻桛匰㙏瑒饥䱐弰ﵪ垀昰䐰謰渰䬰栰䐰䘰댰릉杰ര饎湐रⅧ鉱␰굒奥謰匰栰䰰ᬰ繧地䐰Ȱരഀ 加えて、顕在化していないリスクについても、リスクとして正しく評価し、対策を取るという観点も同制度の評価において取り入れる必要性を感じる。 ਍ഀഀ No.8報告書53頁 ਍ༀ譡ඉഀ 不適正事務が発生しなかった原因についても各課において検証する必要がある。 ਍蔀륑൛ഀ 各課による自己評価において不適正事務が発生しなかった場合、その原因について「リスクへの予防策が適切に運用された。」と記載されているが、予防策により不適正事務発生のリスクが低減されたのか不明であり、原因分析が適切になされているとは言い難い。不適正事務が発生しなかった場合においても、予防策が機能していたかの検証を行い、原因を掘り下げる必要がある。 ਍ഀഀ No.9報告書53頁 ਍ༀ譡ඉഀ 複数回不適正事務が生じた場合には、課の自己評価にとどまらず、内部統制推進部局が主導して、原因分析を追及するとともに、制度所管課と実務的な協議を行った਍李İ㘰Ꙓ厁湏鰰Ɫ葧橶謰坶鈰⬰腔弰︰鉟夰謰匰栰鈰ᰰ๩喊谰弰䐰Ȱരഀ 内容 ਍ഀ楎掐譫湒稰ὶ뙵셲鉬謰讉栰İర湩ര楎掐譫䱒ర塔犐歿䨰䐰昰鐰璖杞稰ὶ坵昰䐰謰Ȱ縰弰İ犐潿瀰橵謰舰渰渰İర蕔륑湛謰歒搰䐰昰ര楎掐譫譎䱏稰ὶ坵昰䐰謰匰栰䰰먰赸枊䴰謰Ȱ崰渰蠰䘰樰㐰ࡘ歔漰İ蔰熐㙽ꡒ㉣䂐歜䨰䐰昰鼰ٖ遒鉧䰰䒈İ㘰Ꙓ䁞ꅢ뉻梊鼰葒橶吰灓銋䰰授弰ര上で対応をすることが望ましい。 ਍ഀഀ No.10報告書54頁 ਍ༀ譡ඉഀ 地方自治法150条が求める方針策定と体制整備の評価に当たり、内部統制評価部局が独立した評価を行えるよう更なる体制の整備を図られたい。 ਍蔀륑൛ഀ 内部統制評価委員会の議事録を確認すると、内部統制評価報告書の表現について「推進部局とも調整の਍Ŏ椰ސ橒栰ﺈ歳捏奫謰Ȱര栰渰蜰e䲊䈰謰匰栰䬰褰İ蔰熐㙽啒ꆊㅏ䩘湦蔰륑歛蔰熐㙽ꡒ㉣䂐湜༰ᅡ䱔촰⁓啦谰謰夰く䱗䈰謰ᠰঊ䲏唰谰昰䐰謰Ȱരഀ 内部統制評価部局は、内部統制推進部局との連携を図りつつ、同制度の評価段階において内部統制推進部局の関与を極力なくすよう、更なる体制の構築を図られたい。 ਍ഀഀ No.11報告書55頁 ਍ༀ譡ඉഀ 内部統制評価部局は、内部統制評価報告書の作成に当たり、発生した不適正事務の具体的内容を記載することを検討されたい。 ਍蔀륑൛ഀ 内部統制評価報告書には不備があるとされた件数については公表しているものの、具体的にどのような事務において不適正な事務が発生しているか報告書਍๎襦䬰朰漰樰䐰Ȱരഀ 今後の予防という観点からみると、十分とはいえない状況であるため、内部統制評価報告書において具体的に不適正な事務の内容についても言及することが望ましい。 ਍ഀഀ No.12報告書55頁 ਍ༀ譡ඉഀ 内部統制評価部局は、各課において不適正事務が発生しなかった場合の評価において、各課の評価の単なる追認にならないよう内部統制評価部局としての評価方法を工夫されたい。 ਍蔀륑൛ഀ 不適正な事務が発生しなかった場合には、リスクへの予防策が適切に運用されたとの各課の評価が正しいのかについて、各課の自己評価とは独立した観点で内部統制評価部局として確認したうえで、報告書に記載することが望ましい。 ਍ഀഀ No.13報告書56頁 ਍ༀ譡ඉഀ 各課の評価対象として規定整備状況に関する評価項目の追加を検討されたい。 ਍蔀륑൛ഀ 業務マニュアルは必ずしも全ての事務において整備されているものではないということであった。 ਍椀ސ橒洰񪙒쬰ꈰ䤰鉻琰饥坐İ唰ꆊ歏䨰䐰昰︰慛梌夰謰匰栰朰İ琰饥ﭐ䬰⢐湵ℰ扎䮗褰뤰꼰鈰蠰㉎妖謰匰栰䰰ﵓ梀樰謰匰栰䬰褰İ쨰豎桟譑歒搰䐰昰琰饥奐謰匰栰鈰ᰰ๩喊谰弰䐰Ȱരഀ ਍一漀⸀㄀㐀㄀䩘㕦㘀Ā඘ഀ 意見 ਍蔀熐㙽啒ꆊㅏ䩘潦㨰睓ඕ꥔板퀰謹啑谰謰匰栰䬰褰İ㨰睓殕蠰謰㄰䩘杦䈰謰匰栰䰰ᴰ轏謰栰ﺈ鉳⭝啙谰弰䐰Ȱരഀ 内容 ਍　륗뮁핬ㅬ㔀　愀㑧Ԁ枘漰İ蔰熐㙽啒ꆊㅏ䩘潦眰䲕尰၏奢謰栰唰谰昰䐰謰Ȱ〰륗뮁핬ㅬ㔀　愀湧㘰Ꙓⵞࢊඊ上も、地方自治法150条が求める方針策定と体制整備は、区長の指示による各課の自己点検であるとされていることから、区長として作成したことが明らかとなるよう、記載を工夫することが望ましい。 ਍ഀഀ No.15報告書58頁 ਍ༀ譡ඉഀ 地方自治法150条が求める方針策定と体制整備の整備・運用状況について、区長及び監査委員の意見が反映されるよう、内部統制担当部局と監査事務局との意見交換の場を設けることが望ましい。 ਍蔀륑൛ഀ 監査委員が、地方自治法150条が求める方針策定と体制整備における「重大な不備」を審査する਍李舰İర㙔Ꙓ湞琰饥ﭐ䬰⢐뙵셲湬訰䱣ര⁓杫䈰謰笰䬰İ崰舰崰舰ﭶ푧쩔獓ﭶ譧䁒湜唰ꆊㅏ䩘湦ﭛ䱧ర㙔Ꙓ൞上のリスクに対する発見的統制の一環であることからすると、定常的に同制度の整備状況・運用状況について長と連携を図り、同制度の有効性を高めていくことが必要である。 ਍㨀睓梕ﭶ푧湔ꕶ湣༰譡ꒉ䱣ᬰ繧地䐰舰渰渰İ〰륗뮁핬ㅬ㔀　愀䱧䈰腬謰뤰嚑驻桛匰㙏瑒饥鉐ᨰ墐İ㨰睓溕༰ᅡ葔ﭶ푧湔༰ᅡ鉔㘰Ꙓ歞촰⁓杦䴰謰蠰䘰İ蔰熐㙽앒卢䂐桜ﭶ譧䁒桜渰錰枕༰譡ꒉ杣䴰謰㐰鉘먰問谰弰䐰Ȱരഀ ਍一漀⸀㄀㘀㄀䩘㙦㄀Ā඘ഀ 意見 ਍蔀熐㙽啒ꆊㅏ䩘湦缰樰褰娰İ⼰㩮歓䨰儰謰〰륗뮁핬ㅬ㔀　愀䱧䈰腬謰뤰嚑驻桛匰㙏瑒饥湐眰卑葏橶䬰⢐歵搰䐰昰舰㨰ᅓ歬︰坛İذ䭒訰萰夰估栰奷謰匰栰䰰ᬰ繧地䐰Ȱരഀ 内容 ਍⼀㩮歓䨰儰謰〰륗뮁핬ㅬ㔀　愀䱧䈰腬謰뤰嚑驻桛匰㙏瑒饥䱐椰掐歫䬰⢐啵谰昰䐰謰渰䬰鈰㨰ᅓ䱬␰굒奥謰ര上で、現在の評価報告書の公表では、制度運用の把握が十分にできず、評価報告書を正確に理解できない可能性がある。 ਍匀渰弰脰İ唰ꆊㅏ䩘湦氰桑梈栰舰欰İర㙔Ꙓ湞眰卑葏橶䬰⢐歵搰䐰昰舰田孏昰氰桑妈謰匰栰䰰씰腟枉䈰謰栰̰䢀謰Ȱരഀ ਍一漀⸀㄀㜀㄀䩘㙦㌀Ā඘ഀ 意見 ਍　륗뮁핬ㅬ㔀　愀䱧䈰腬謰뤰嚑驻桛匰㙏瑒饥歐ꈰ妕謰ᐰ湏뤰鱒Ⱨ驮鉛䰰䒈İ眰硔渰ᐰ鉏ᨰ墐昰ర㙔Ꙓ湞䔰齑鉛襖谰弰䐰Ȱരഀ 内容 ਍　륗뮁핬ㅬ㔀　愀䱧䈰腬謰뤰嚑驻桛匰㙏瑒饥鉐र륧歒弰ﵪ喀嬰謰䴰큒档地昰İ⼰㩮湓蔰熐㙽歒搰䐰昰眰䱔ذ垉İ༰塡㦋楥銗䰰䚈씰腟䲉䈰謰Ȱരഀ 研修の効果測定を実施することで、各職員の不適正事務への対応に対する取組についても強化されるものと考える。 ਍ഀഀ No.18報告書67頁 ਍ༀ譡ඉഀ 地方自治法150条が求める方針策定と体制整備について、今後も継続的に運用することが望ましい。 ਍蔀륑൛ഀ 港区における地方自治法150条が求める方針策定と体制整備としては、不適正な事務執行を予防するための取組として自発的な取組が確認できた。 ਍ఀ㙔Ꙓ潞İ⼰㩮䱓㬰葶桶夰謰ര楎掐譫湒稰ὶ鉵焰㙽奒謰0摎渰र륧橒픰䑎罽栰地昰弰ﵪ垀昰䐰謰栰唰ꆊ杏䴰謰弰脰İ쨰豎艟餰驽葽橶혰䑓鉽ᬰ聧Ȱരഀ ਍一漀⸀㄀㤀㄀䩘㙦㜀Ā඘ഀ 意見 ਍　륗뮁핬ㅬ㔀　愀䱧䈰腬謰뤰嚑驻桛匰㙏瑒饥湐䬰⢐歵䈰弰挰昰漰İര楎掐橫謰恒儰朰樰估İ丰뮐歓ἰ塵弰匰栰渰樰䐰ര捎뤰꼰樰椰舰뤰꼰栰地昰砰麐杢䴰謰蠰䘰İ⭝ﭙ䕢契礰䴰朰䈰謰Ȱരഀ 内容 ਍　륗汥煑卖湏謰൒上のリスクは、事務ミスに限られるものではなく、他の地方公共団体においてみられる公金の横領や談合、個人情報の漏えいなど、職員による不正リスクということも無視できないものである。 ਍崀渰弰脰İ켰Œ걷ꐰ줰ꐰ鈰༰纎䠰İ眰歔蠰謰ര捎뤰꼰欰搰䐰昰舰İа뉔䲊訰坣İ椰ސ橒︰噟鉻ᬰ墋謰匰栰欰윰妌謰픰䑎罽鈰쬰쥩奻謰씰腟䲉䈰謰Ȱരഀ ਍一漀⸀㈀　㄀䩘㙦㠀Ā඘ഀ 意見 ਍⼀㩮蕓熐㙽禍ⱗ륧枑漰İ洰歒숰譏栰晑渰謰䱒︰慛梌唰谰昰䐰謰䰰İ蔰熐㙽啒ꆊㅏ䩘杦漰İ촰릑홰䑓譽歒搰䐰昰渰缰唰ꆊ坏弰栰䐰䘰栰ﺈ歳樰挰昰䨰訰İ洰歒숰譏栰晑渰謰鉒唰ꆊ坏弰栰䐰䘰蔰륑歛樰挰昰䐰樰䐰Ȱരഀ 地方自治法150条4項では、「（知事等は、同条1項又は2項の）方針及びこれに基づき整備した体制について評価した報告書を作成しなければならない」とされていることから、港区内部統制基本方針に即した内容となるよう、内部統制評価報告書の記載内容を見直されたい。 ਍蔀륑൛ഀ 地方自治法150条4項は、「方針及びこれに基づき整備した体制について評価した報告書を作成しなければならない」と定めており、方針に基づいて整備した体制の一部のみを評価することは想定していないように解される。 ਍縀弰İ켰Œ걷ꐰ줰ꐰ漰İ蔰熐㙽啒ꆊㅏ䩘湦唰ꆊ쑏桖地昰İర眰溕씰ﭢ奎謰謰湒䘰愰İꄰ歒ꈰ妕謰謰쩒獓崰渰혰睎䲕贰膊謰謰桒地昰蔰熐㙽歒ꈰ妕謰뤰殑騰腛褰谰弰蔰熐㙽﹒慛讌䱒︰慛梌樰謰ര栰騰腛昰䨰訰İ뤰殑騰腛褰谰弰蔰熐㙽﹒慛讌湒0源缰鈰唰ꆊ쑏桖夰謰匰栰漰驠坛昰䐰樰䐰蠰䘰欰喉谰謰Ȱരഀ したがって、地方自治法150条4項及び総務省ガイドラインに則り、港区内部統制基本方針に即して業務に係る全ての事務を評価範囲に含めるよう、内部統制評価報告書の記載内容を見直されたい。 ਍ഀഀ No.21報告書69頁 ਍ༀ譡ඉഀ 内部統制推進部局が、地方自治法150条が求める方針策定と体制整備だけでなく、地方公共団体において内部統制として機能している制度全般について整理し、それぞれが、総務省ガイドラインにいう6つの構成要素のどれに位置づけられるかを検討した਍李İ켰ࡽ뽔璊奥謰匰栰䰰ᬰ繧地䐰Ȱരഀ 内容 ਍　륗汥煑卖歏䨰䐰昰漰İ〰륗뮁핬ㅬ㔀　愀䱧䈰腬謰뤰嚑驻桛匰㙏瑒饥恐儰朰樰估İ〰륗뮁핬湬輰骉葛혰湎픰䥎死侮敗估㘰Ꙓ艞İ蔰熐㙽桒地昰弰ﵪ垀昰䐰謰Ȱരഀ 港区においては、個人情報保護法に基づく安全管理措置や、公益通報制度などの制度は、内部統制推進部局では対応としていないとのことであるが、内部統制を有効に行うためには、内部統制として機能している制度については、一つの部署がその内容や実効性について、総合的に判断することが望ましい。 ਍쨀豎潟İ蔰熐㙽ꡒ㉣䂐䱜İ崰谰帰谰渰㘰Ꙓ䱞र륧歒弰ﵪ妀謰蠰䘰İ켰ࡽ뽔璊奥謰匰栰鈰ᰰ๩喊谰弰䐰Ȱരഀ ਍ጀ⻿ሀÿ뤰꼰씰ㅠ湘ᴰ呏ඐഀ ਍一漀⸀㈀㈀㄀䩘㝦㘀Ā඘ഀ 意見 ਍㈀綖煰当ꅪٻꑴ潛İ⼰㩮湓뤰꼰ꄰٻ湴켰ࡽ뽔璊ť씰ㅠ치왓䦖死栰椰縰褰娰İаൔ敎譹湎鼰ٖ遒쩧獓贰穑㉶抖噫湻鼰륛❒멠湏弰脰欰匰谰褰欰䴰畺葩歶ꈰຕ奎謰樰椰İ崰渰護銉㬰䭭地昰䐰命⩾굪葥橶估䱕溘㤰葥歕윰妌謰혰䑓鉽䴰畺葩歶꠰㉣妐謰礰䴰朰䈰謰Ȱരഀ 内容 ਍ഀ捎뤰꼰欰漰İ씰婟地舰䀰ꅢ뉻殊蠰謰鼰ٖ遒ŧ贰穑㉶抖噫湻嘰驻ś씰ㅠ湘稰恏儰朰漰䄰ٓ杒漰樰䐰넰ﰰ뤰舰驠啛谰謰Ȱരഀ 港区のリスク情報に精通した防災危機管理室は、各部署に共通して発生している問題、今後発生し得る問題について検知し得る地位にあることから、より積極的に再発防止策の策定等組織改善への支援や取組の推進をできるような体制を検討すべきである。 ਍ഀഀ No.23報告書85頁 ਍ༀ譡ඉഀ 内部通報に関する定期的な点検、評価を実施すべきである。 ਍蔀륑൛ഀ 所管課へのヒアリングでは、通報件数が少ないことから通報制度の検証・評価の必要性はないとの認識であった。 ਍圀䬰地İ蔰᪐㆐㙘Ꙓ湞弰ﵪ뚀셲歬搰䐰昰ᰰ㱩妊謰弰ᩪ橏地欰堰湛奿謰匰栰漰İ弰ﵪ඀桎鉑佢뤰꼰鈰堰湛奿謰舰渰栰ᴰ饠啥谰謰匰栰䬰褰İ蔰᪐㆐㙘Ꙓ䱞䄰ٓ歒쬰쥩啻谰र륧歒弰ﵪ垀昰䐰謰渰䬰İര敎譹䡎䥨湻㄰䩘灎葥蔰륑ś眰䥔硻渰ᨰ㆐㙘Ꙓ湞栰䥷뙻셲湬鼰䭛뽡ﮊ鉧⬰腔弰ᰰ㱩銊騰Ὓ葧歶䰰䚈礰䴰朰䈰謰Ȱരഀ ਍一漀⸀㈀㐀㄀䩘㡦㘀Ā඘ഀ 意見 ਍蔀᪐㆐㙘Ꙓ歞搰䐰昰眰䥔死︰坛ᐰ䥏死蠰訰鼰蒌橶栰鉷譖礰䴰朰䈰謰Ȱരഀ 内容 ਍蔀᪐㆐㙘Ꙓ䱞ര捎鉫ᰰ奷謰뜰뤰옰栰地昰र륧歒弰ﵪ妀謰弰脰欰漰İ⤰⡒奵謰眰䥔死䨰䐰昰İ㘰Ꙓ湞ذƉ礰歲ᨰ㆐՘満睏䲋椰渰蠰䘰欰襖谰謰渰䬰İᨰ㆐奘謰匰栰朰ᨰ㆐՘殀椰渰蠰䘰樰쌰젰İ윰쌰젰䰰ἰ塵霰譟渰䬰鈰挰坫估ذ妉謰匰栰䰰ര⁓杫䈰謰Ȱരഀ 今後は、内部通報制度に関して研修等によって、実質的な周知をした状況の下で、内部通報制度を運用することが期待される。 ਍ഀഀ No.25報告書87頁 ਍ༀ譡ඉഀ 職員等への内部通報制度の周知文書に匿名通報が可能であることや公益通報相談員の属性を追記すること、通報対象の拡張をはじめ、通報対象であるかを通報者が自己で判断して通報行為をためらうことがないよう、職員等の通報へのハードルを下げる観点から見直すべきである。 ਍蔀륑൛ഀ 港区の区職員等向けチラシの記載では、匿名通報が可能であることについて記載はない。加えて、弁護士と港区との関係については明らかではない。 ਍縀弰İ䐰命蕾湑估䱕銘椰䊐武稰譶垉İ䒁屭⡏鉵稰啣嬰謰र륧橒쐰ﰰ栰地昰İ蔰᪐㆐㙘Ꙓ鉞픰啎춐䥓쵻➑譙䡎湨稰譶殉倰讖匰栰樰估İ촰➑譙䡎酨扢ū䐰命㥾葥䥕䕻荞䑞葶杶İ眰䥔湻鉘䔰荞佞㠰䑔ര上げる仕組みとして再構築することが期待される。 ਍ഀഀ No.26報告書88頁 ਍ༀ譡ඉഀ 港区組織内に通報窓口を増設することを検討すべきである。 ਍蔀륑൛ഀ 組織の外部に設置される通報窓口は、匿名性の保護、職員等と面識がないこと、厳格な手続への期待等のメリットがある反面、担当者が組織の事情に詳しくないことや、担当者の顔が見えないなどのデメリットも含んでいる。 ਍⼀㩮䑓命蕾歑舰ᨰ㆐鍘鉓ⴰ溊奿謰匰栰漰İ眰䥔湻ᨰ㆐湘地萰夰唰欰搰樰䰰謰舰渰栰̰䢀褰谰İ䴰畺葩歶ᰰ๩妊礰䴰朰䈰謰Ȱരഀ ਍一漀⸀㈀㜀㄀䩘㡦㠀Ā඘ഀ 意見 ਍܀驣ꅛٻմ䦀死︰奛謰蔰沐쩑᩶㆐㙘Ꙓ湞栰歷搰䐰昰İܰ驣ꅛٻմ殀︰坛眰湔栰뙷셲鉬먰赸妊謰樰椰地弰䘰䠰朰İ鼰륛葒橶栰鉷譖蠰䘰ᰰ๩妊礰䴰朰䈰謰Ȱരഀ 内容 ਍܀驣ꅛٻմ満眰歔︰奛謰蔰沐쩑᩶㆐㙘Ꙓ湞栰潷İа뵔ⵥ䂊ꅢ뉻䮊褰栰坷昰䐰謰舰渰朰䈰謰䰰İ匰谰褰渰栰歷蠰挰昰ܰ驣ꅛٻմ満礰睟䱔蔰᪐㆐鍘鉓䄰ٓ歒ذ垉İ栰䱷鼰蒌歶樰唰谰昰䐰謰栰䐰䘰匰栰漰梖䐰輰嘰謰鈰霰機䐰Ȱരഀ 内部通報制度の重要性からすれば、周知状況の実態を把握した਍李İ鼰륛葒橶栰䱷樰唰谰昰䐰謰渰䬰İ蔰᪐㆐鍘䱓蠰訰ꬰ톎檏錰桓地昰弰ﵪ妀謰蠰䘰欰餰驽葽歶ᰰ㱩垊樰䰰褰㤰葥鉕譖匰栰䰰ᬰ繧谰謰Ȱരഀ ਍一漀⸀㈀㠀㄀䩘㡦㤀Ā඘ഀ 意見 ਍氀쩑᩶㆐﹘浟鍒譟Վ満ܰ驣歛搰䐰昰İ脰놉䥽死䨰䐰昰ะᡦ妊謰樰椰錰譟Վ満〰䵗歏㄰作匰栰䰰錰譟Վ梀樰謰԰ꮁ殎ะ襦䬰栰樰謰뤰핥歬蠰訰ܰ驣奛謰礰䴰朰䈰謰Ȱ縰弰İర鍔譟Վ殀︰奛謰뤰괰ᐰ鉏鼰뵛奥礰䴰朰䈰謰Ȱരഀ 内容 ਍氀쩑᩶㆐﹘浟鍒譟Վ澀İ溁蠰ꥹ鉒눰喊谰İర衔ꥹ歒唰춐奓謰匰栰欰蠰訰ᄰ譒灎鉿ꀰ䚌ﵓ➀䱠䈰謰匰栰欰儰羔谰瀰İะ멦歸錰譟Վ梀樰謰԰ꮁ殎ะ襦䬰栰樰謰뤰핥歬蠰訰ܰ驣奛礰䴰朰䈰謰Ȱരഀ また、内部通報制度を実効的に運用する਍李İȰ聜蒕橶護溉ذ䲉ര⁓杫䈰謰弰脰İర鍔譟Վ殀︰奛謰뤰괰ᐰ䱏䰰辈谰謰匰栰䰰㜰佟ᬰ繧谰謰Ȱരഀ ਍一漀⸀㈀㤀㄀䩘㥦　Ā඘ഀ 意見 ਍㨀睓嶕渰혰祎瞐歔ꈰ슕奏謰謰䡎歨搰䐰昰İ匰谰褰渰԰䮀褰渰쭲❺鉠먰坏弰ꨰ湣鉿栰謰蠰䘰ᰰ๩妊礰䴰朰䈰謰Ȱരഀ 内容 ਍㠀䉞둦쵒Ր炀㍥　㄀먀ൎ上の事業者は、体制整備義務の一環として組織の長その他幹部からの独立性を確保する措置が求められているが、港区からは、これら区長等幹部に関する通報がなされた場合でも、調査、報告等の体制に変更はないとの回答であり、਍ᡎ厊㙏湒ര弊害を認識してこれに留意していることは確認できなかった。 ਍䬀䬰謰匰㙏歒搰䐰昰漰İ氰쩑᩶㆐՘睏햋歬唰춐奓謰䨰崰谰鈰舰र奧謰舰渰朰䈰訰İര上記体制の਍덟歛夰ཱུ坡İ쭲❺鉠먰奏謰ꨰ湣歿搰䐰昰ᰰ๩妊礰䴰朰䈰謰Ȱരഀ ਍一漀⸀㌀　㄀䩘㥦㔀Ā඘ഀ 意見 ਍թ樰茰瑞쬰ﰰ䬰褰霰襟谰謰㨰ᅓ湬歘搰䐰昰İ㨰桓卑杏䐰命⩾굪葥歶씰ㅠ煘॑坧İ㤰葥鉕譖樰椰渰혰䑓鉽蠰訰ꀰὒ喐嬰謰礰䴰朰䈰謰Ȱരഀ 内容 ਍茀瑞銀䀰ꅢ奻謰㼰噥荻瑞얀卢歟䨰䐰昰漰İа犐歿焰ᩑ妐謰뤰꼰İ䐰命葾佶䱕Ƙ䐰命꡾ᾘ湗估䱕䦘死ᜰ敬䴰霰譟촰膑檉〰䵗鉏怰腓昰䐰謰舰渰栰̰䢀褰谰謰䰰İ崰渰護銉䐰命葾橶估䱕溘袉ŭ䐰命꡾ᾘ湗㤰葥䥕死蠰訰䴰畺葩歶㬰⡭奵謰匰栰朰İ蔰熐㙽鉒㜰ᙟ坓İ崰渰뤰蝒ᙳ歓윰妌謰舰渰朰䈰謰渰朰İ䬰䬰謰혰䑓鉽ꀰὒ喐嬰謰蠰䘰ᰰ๩妊礰䴰朰䈰謰Ȱരഀ ਍ጀ໿᏿ÿ켰뤰젰രഀ ਍一漀⸀㌀㄀㄀䩘ㅦ　㈀Ā඘ഀ 意見 ਍케뤰젰㈰抖腫놉湽䬰⢐湵︰㑳歘䨰䐰昰İ켰뤰젰爰厊❟湠騰꥛ࡿ诿䡏瀰ర眰㒀൘渰騰꥛ॿ䳿佲좉喑谰昰İ估䱕讘慎䲌謰㶉梄唰谰樰䐰蠰䘰İ䬰⢐歵夰ཱུ啡谰弰䐰Ȱരഀ 内容 ਍ّ譴譎湏ⴰ李İ䉒鍦ᚕ歙ܰ炉湥⼰㩮睓䱔రⵔ奞謰㐰歘䨰䐰昰ἰ塵弰謰慎殌搰䐰昰İ匰牟變䡎湨眰卑葏譶앎鉠䡒坨弰ര上で、「職場における」ハラスメントに当たらないこととした事案が見られた。 ਍匀牟變䡎歨䨰儰謰좉溑匰♟潔┰桒地昰İ켰뤰젰爰厊❟湠騰꥛鉿佲좉妑謰匰栰欰蠰挰昰İ켰뤰젰읶銊地弰԰殀⼰㩮湓䐰命桾地昰渰켰뤰젰估䱕碘渰︰｟歒鄰併鉕ἰ塡唰嬰弰訰İ崰渰匰栰䰰ذ敜湧估䱕讘慎溌鬰準켰뤰젰읶銊ꜰ䡣謰匰栰欰搰樰䰰挰弰訰地樰䐰蠰䘰İ䬰⢐歵夰ཱུ啡谰弰䐰Ȱരഀ ਍一漀⸀㌀㈀㄀䩘ㅦ　㔀Ā඘ഀ 意見 ਍케뤰젰鈰휰兓昰䐰謰眰䱔錰앓卢歟읶ﮊ㌰坵侮鉑夰謰鬰Ɩ扦殗蠰褰娰İⵓﮘ戰잗枊읶妊謰匰栰䰰ﵓ枀䈰謰ť︰⡳湗䬰⢐歵࠰轔嬰昰輰உ幺蒘栰湷弰脰渰蜰鉦捏奫謰匰栰䰰ᬰ繧地䐰Ȱരഀ 内容 ਍케뤰젰읶澊İ읶֊殀蠰挰昰켰ﰰ줰鈰侚ἰ塡謰匰栰舰䈰謰渰朰İ켰ﰰ줰鈰ର剎謰弰脰渰⭝潙༰啜䐰匰栰朰舰鼰뵛坥昰䨰估匰栰䰰ᬰ繧地䐰Ȱരഀ 港区において、せっかく、「ハラスメント苦情申し出書」の提出を必須としない、という工夫を講じているところであるなら、その旨、規程類や周知のための文書においても明らかとすることが望ましい。 ਍ഀഀ No.33報告書109頁 ਍ༀ譡ඉഀ ハラスメント相談窓口で受け付けた苦情については、付番し、管理簿に記録するなどの手段で、進捗や帰趨（苦情対応の終了）について適宜の管理・確認を行うべきである。 ਍蔀륑൛ഀ ハラスメント相談がなされた事案が、職場における看過できない問題を含んでいる場合があり、仮に相談者がハラスメント事案としてのそれ以਍湎︰鉑ᬰ繧樰䐰樰褰瀰İ┰湒戰束唰襏䬰ꄰٻ൴上の対応をすべき事案もある。 ਍崀渰弰脰İ謰䡏瀰İᴰ읶殊栰椰縰挰昰İ읶֊䲀崰渰䈰륦杰漰眰卑葏橶쬰敎鉑ర᭞坧樰䐰栰渰༰ᅡ鉔㨰坹昰䐰弰謰䡎歨搰䐰昰舰İ謰䡎湨ꄰٻ㽴鉼尰၏坢İ椰匰䬰渰䈰륦杰䴰畺葩橶︰湟脰⚉䥔鉻ᰰ๩妊謰蠰䘰樰섰ꜰ쌰꼰渰휰묰뤰鈰ⴰ冊謰礰䴰朰䈰謰Ȱരഀ ਍一漀⸀㌀㐀㄀䩘ㅦ㄀㌀Ā඘ഀ 意見 ਍⼀㩮睓䱔ꔰ妉謰㨰ᅓ葬崰渰혰ꉎ슕Տ覀䬰褰眰歔︰奛謰ꬰ뤰뼰ﰰאּ켰뤰젰漰İ眰湔㄰浜끩荴鉘댰坛İ⼰㩮湓謰ﭒ謰济湩餰驽歽ꨰ煠｟銗쨰籓夰舰渰朰䈰謰栰贰墊型昰İ︰噛死椰ސ歒혰詓䐰聽礰䴰朰䈰謰Ȱരഀ 内容 ਍꬀뤰뼰ﰰאּ켰뤰젰估䱕芘İ蔰熐㙽湒쬰ၩ腢₉湽䘰愰İర焰㙽끒荴൘萰ర뤰꼰渰唰ꆊ桏︰ൟ欰偶好謰估䱕枘䈰訰İ0ⱎ溂㨰ᅓ䥬桻渰錰溕估䱕枘䈰挰昰舰İ褰፛武㨰睓䱔촰鍟坟昰︰坑昰萰訰丰咐夰渰朰漰樰估İ丰炐湒䰰몈歰︰坛昰漰씰㙫桱︰奟謰䬰鉒琰饥奐謰씰腟䲉䈰謰Ȱരഀ ਍ጀ⻿᐀ÿര൒ഀ ਍一漀⸀㌀㔀㄀䩘ㅦ㈀㄀Ā඘ഀ 意見 ਍ቡّ䥒湻氰桑殈搰䐰昰İ㨰ﰰﰰ렰砰渰눰ॣᾏ鍧䲕㘰䬀࠰桧ί杧䈰訰İ丰뮐湓ቡّ䥒湻똰셲歬搰䐰昰İ笰栰錰椰愰讐匰栰䰰朰䴰樰䐰弰脰İ氰桑ᾈ鍧䦕死搰䐰昰謰坶鈰䰰䚈礰䴰朰䈰謰Ȱരഀ 内容 ਍氀桑ᾈ鍧䲕ί歧丰亐谰瀰İ氰桑垈弰匰栰渰༰ꥡ葿뤰鱒潧倰骖葛桶樰訰İ텶溏ര譒䕎步︰坛昰舰İ䐰䬰樰謰ቡّ䥒䱻먰啰谰弰渰䬰İ먰赸妊謰匰栰䰰梖樰謰Ȱരഀ また、プレスリリースによって事件発生を報じていながら、当該事件に対する懲戒処分等の公表を先に終了することにより、適切に人事処分が為されたのか否かについて、区民によるチェック機能を働かせることも困難となる。 ਍ഀഀ No.36報告書122頁 ਍ༀ譡ඉഀ 服務事故について、調査を経て懲戒処分等が行われたり、当該事故に関連して再発防止策が講じられたりした場合には、区役所内において適宜の周知を行うことで、同種・類似案件の早期発見や再発防止の一助とすべきである。そのためにも、多角的な原因分析を踏まえた、組織横断的な観点からの再発防止策の策定に努めるべきである。 ਍蔀륑൛ഀ 不祥事等の原因分析に当たっては、個人の問題に帰するに止まらず、当該不祥事等を発生させた組織਍湎估䱕Ƙ匰牟ඊ敎譹䥎湻稰譶ඉ上の問題、温床となった組織風土਍湎估䱕䦘Ż蔰熐㙽൒上の問題にまで事案を深掘りした多角的な原因分析により再発防止策の策定を行うことが重要である。その਍李İర湩估䱕䲘ἰ塵霰譟犐歿䐰命⩾굪葥歶焰॑奧謰匰栰舰촰膑枉䈰謰Ȱരഀ 再発予防の取組に当たっては、リスク情報を収集している部署（防災危機管理室等）から情報提供を受けることも有意義と考えられる。 ਍ഀഀ ３.５　会計事務 ਍ഀഀ No.37報告書132頁 ਍ༀ譡ඉഀ 決裁済みでなければ、財務会計システムから納入通知書・納付書を出力することができない仕組みにする、あるいはシステム਍湎︰䱟垖䐰㐰ࡘŔര敽ᩑ흷묰뤰欰㈰肐䴰땒蹫枖İⰰॻՎ䲀稰셬࢈置朰䈰謰匰栰鈰먰䭸脰謰픰䑎罽䰰ᬰ繧谰謰Ȱരഀ 内容 ਍ഀ敽ᩑ흷묰뤰欰䨰䐰昰漰İ︰⡳湗픰䑎罽ര上は、決裁が完了していなくても、納入通知・納付書を出力することが可能である。 ਍稀셬䲈樰估昰舰İℰ湫휰묰뤰欰㈰膐謰㐰ࡘŔ稰셬梈䐰䘰촰膑檉蔰熐㙽湒堰⡛བྷꥡ䱿ℰ佱樰挰昰地縰䘰弰脰İ뜰뤰옰ര上、未決裁の納入通知書・納付書は出力できない仕組みにする、若しくは、納入通知プロセスに進む前段階で、納入通知書・納付書発行担当者以外の第三者が、決裁済みであることを確かめるルールにするなど、仕組みを改善することが望ましい。 ਍ഀഀ No.38報告書135頁 ਍ༀ譡ඉഀ 請求書を受領したにもかかわらず、処理が遅れた場合の発見的統制に改善の余地がある。 ਍蔀륑൛ഀ 現状、請求書の処理の大幅な遅れや漏れがないよう、内部統制推進部局が3か月に1回リマインドを実施しているが、支払遅延につながる遅れを適時に発見する仕組みがない。 ਍謀䡏瀰İа뉔殊䨰䐰昰쬰䊊湦ّུ豯䰰樰䐰䬰İ騰Ὓ葧歶ꐰ줰夰謰ﰰ鈰䬰⢐奵謰匰栰欰蠰訰İّ湴䔰貐䰰椰䊐武稰譶喉谰謰匰栰䰰ἰ蕧啟谰謰Ȱരഀ ਍一漀⸀㌀㤀㄀䩘ㅦ㌀㜀Ā඘ഀ 意見 ਍⼀贈絑䱎䔰貐弰㐰ࡘ湔稰譶蒉煶㙽歒㤰葥湕夰く䱗䈰謰Ȱരഀ 内容 ਍︀뙳Ų⼰贈絑湎✰䕙橞䔰貐萰༰豯䰰樰䐰蠰䘰İ蔰熐㙽ꡒ㉣䂐䱜㌰䬀࠰歧㄰ꐰ줰鈰鼰뵛坥昰䐰謰䰰İ⼰啥䕢歞搰樰䰰謰⼰贈絑湎䔰貐鈰椰䊐武稰譶妉謰픰䑎罽䰰樰䐰Ȱരഀ 例えば、各課において定期的に支出命令の漏れがないかをリマインドするルールを運用することにより、支出命令の遅れが適時に発見されることが期待される。 ਍ഀഀ No.40報告書141頁 ਍ༀ譡ඉഀ 全課を通じて同水準の検査を実施するために、検査の詳細なマニュアルやチェックリストを整備・運用するべきである。 ਍蔀륑൛ഀ 現状、会計管理者から各部に指示しているのは、検査項目、及び、検査の対象期間のみで、検査の具体的な実施方法は明文化されてない。その結果、検査の実施方法が検査員に委ねられ、検査の内容・水準に、ばらつきが生じる可能性がある。 ਍謀䡏瀰İᨰࡏꆊٻմ䮀褰а殐İ眰卑葏橶䬰驢䵽԰ﭶ섰ꜰ쌰꼰蔰륑鉛ᠰঊ垏弰섰ꜰ쌰꼰뤰젰鈰䴰Α坞İᰰﭩ潔섰ꜰ쌰꼰뤰젰欰錰损昰ᰰﭩ鉧㈰膐謰匰栰朰İ㨰桓卑杏ర蕔륑ﭛర㑔陬湮ᰰﭩ䱧ﵓ殀樰謰栰̰䢀褰谰謰Ȱരഀ ਍一漀⸀㐀㄀㄀䩘ㅦ㐀㈀Ā඘ഀ 意見 ਍ᰀﭩ䱔ర椰ސདྷ෿楎ސ൒鈰␰굒奥謰弰脰渰眰卑葏橶␰굒贈陗鉮ะ멦ᙸ奓謰礰䴰朰䈰謰Ȱരഀ 内容 ਍ᰀﭩ湧眰卑葏橶唰ꆊ祐陗䱮ะ蝦ᙥ啓谰昰䐰樰䐰Ȱ崰渰倰鱽ŧᰰﭩ湧丰ஐ杺꠰ﰰ䰰稰譶喉谰弰栰䴰欰İﴰ꺎機舰渰舰⬰腔昰栰౎ര楎ސ൒栰夰謰渰䬰İ䈰謰䐰漰İ촰膑檉舰渰渰缰鈰రര楎ސ൒栰夰謰渰䬰İ촰膑➉湠␰굒贈陗艮⬰腔İᰰﭩ歔퐰浙褰谰昰䐰謰Ȱരഀ 例えば、検査のチェックリストに、具体的な適切／不適切の判断基準を含めることで、区全体で同水準の検査が可能になると考えられる。 ਍ഀഀ No.42報告書143頁 ਍ༀ譡ඉഀ エラー発生時には、具体的な発生原因や具体的な改善策を報告書のフォーマットに含めるなどの改善が望まれる。 ਍蔀륑൛ഀ エラーが発生した場合に、発生原因の究明活動や仕組みの改善については各課に委ねられているため、区として同一の水準が保たれず、発生の構造的原因が放置されたり、実効性のある改善につながらなかったりする可能性がある。　 ਍謀䡏瀰İᰰﭩㅧ䩘武İ꠰ﰰ䰰稰ὶ坵弰㐰ࡘ潔꠰ﰰ渰稰ὶ齵Ŗ픰䑎罽ര上の問題点、改善のための具体策を記載する欄を設けること、また、報告後、一定の期間内に改善結果を提出させることにより、実効性のある改善につながることが期待される。 ਍ഀഀ ３.６ 契約事務 ਍ഀഀ No.43報告書147頁 ਍ༀ譡ඉഀ 業者選定委員会要綱਍Ŏ䊁푦湔輰骉湛笰䬰欰İ씰腟殉塟昰瀰讋歎ꈰ슕湏䈰謰眰湔侮ⵑ鉞ﵓ殀夰謰輰骉鉛뀰ⵥ妊謰匰栰鈰ᰰ๩妊謰匰栰䰰ᬰ繧地䐰Ȱരഀ 併せて、臨時委員の役割や扱い（定足数への参入や議決権の有無等）について検討し、考え方を整理しておくことが望ましい。 ਍蔀륑൛ഀ 業者選定委員会要綱਍Ŏర䊁푦ൔ漰ర퐰睔䲕礰歲씰腟䲉䈰謰栰贰膊弰栰䴰ര欰怰儰䨰䬰谰謰舰渰栰唰谰昰䐰謰Ȱ0륎ť謰济䁩ꅢ뉻溊눰瞊䦕湻갰ຊ葦醌潵䠰湎灛枋㠰歞씰腟殉樰訰䘰謰匰栰İర䊁푦ൔ漰ర퐰ൔ朰䈰謰ൎ上定足数に参入されて議決権を有する位置づけと整理されうることからすると、業者選定委員会要綱の「臨時委員」の規定は、事業所管課の課長等の参加を認めるための規定としては必ずしも適合的な規定ではないようにも思われる。 ਍崀渰弰脰İ洰թ碀骐푛ᩔ腏놉ൽ上、必要に応じて議事に関係のある職員の出席ができることを明確にした規定を置くほうが望ましい。 ਍甀孏昰İ䊁푦湔픰䑎罽鈰㬰⡭奵謰弰脰渰䴰큒档地昰İ䊁푦歔ἰ蕧奟謰礰牟葒䊁푦湔焰䑢࠰髿덛炍葥瀰窋⥬湪焰䑢䤰ॻ毿搰䴰̰䢀뤰鉥琰٥坴昰䨰估匰栰䰰ᬰ繧地䐰Ȱരഀ ਍一漀⸀㐀㐀㄀䩘ㅦ㔀㄀Ā඘ഀ 意見 ਍洀թ碀骐푛ᩔ湏䈰訰뤰䥥死搰䐰昰İ攰ⵑﭧ儰љ㙽Ꙓᱞ๩풊ᩔ䥏杻ᰰ๩銊䰰䚈樰椰渰혰䑓䱽樰唰谰謰匰栰䰰ᬰ繧地䐰Ȱരഀ 内容 ਍儀љ譽湒︰뙳歲朰襱地昰İ偽啽谰謰儰љ湽襺❎ﭠ䰰ࡽ❮䱠먰問谰昰䐰謰䬰樰椰鈰먰赸ﮊذ遒奧謰樰椰地弰䘰䠰朰İ먰赸ﮊذ遒湧倰鱽ŧ㤰葥奕礰䴰뤰䱰䈰谰瀰İ씰腟檉㤰葥鉕夰謰樰椰渰혰䑓䱽樰唰谰謰匰栰䰰ᬰ繧地䐰Ȱരഀ ਍一漀⸀㐀㔀㄀䩘ㅦ㔀㜀Ā඘ഀ 意見 ਍攀ⵑ偧鱽湧똰셲湬訰董鼰ٖ遒䥧鉻䰰䚈匰栰鈰ᨰ墐昰İ儰љ湽氰捑❫ﭠ䰰ࡽ❮湠먰䱏䄰ٓ歒鼰﹛坳昰䐰謰䬰鈰먰赸ﮊᰰ๩妊謰혰䑓鉽䰰䚈匰栰鈰ᰰ๩妊謰匰栰䰰ᬰ繧地䐰Ȱരഀ また、そうした確認・分析の結果、改善が期待される事項が見つかった場合には必要な改善を推進する取組について、検討することが望ましい。 ਍蔀륑൛ഀ 入札結果の状況の把握・分析等を行って契約の公正性・経済性の確保がなされているかを確認・検討し、必要に応じて改善を図ることを推し進めるといった取組は、特段行われてはおらず、案件担当課が適宜仕様の見直し等を行う取組が行われている状況にあるとのことである。 ਍䠀앎卢뉟朰İ0驎湛혰䑓䱽䰰辈谰昰䐰謰匰栰漰唰ꆊ奏礰䴰뤰杰䈰謰䰰İ䠰앎卢뉟ᙎ湙杶舰İ儰љ湽氰捑❫ﭠ䰰ࡽ❮湠먰湏똰셲䱬먰赸ﮊ뤰ᱰ啩谰İ씰腟殉塟昰똰셲湬㤰葥歕搰樰到謰蠰䘰樰혰䑓䱽䰰辈谰謰匰栰䰰ᬰ繧地䐰Ȱരഀ ਍一漀⸀㐀㘀㄀䩘ㅦ㜀㄀Ā඘ഀ 意見 ਍㨀蕓譑济թ傀骖䡛桎夰謰0ⱎ襺敎ⵑ䱧İ뮁ㅎ㘀㜀愀湧㔰渀㈰ࠀ䋿謰䐰漰ర慔湧ꌰ॥毿椰࢐坔弰舰渰栰樰謰匰栰鈰먰奏謰弰脰渰혰䑓湽䈰訰뤰步搰䐰昰ᰰ๩妊礰䴰朰䈰謰Ȱരഀ 内容 ਍⼀㩮杓漰İ0ⱎ襺敎ⵑ潧İ鼰䝓桒地昰栰晑㨰蕓譑济թ傀骖䡛桎夰謰匰栰栰地昰䐰謰栰匰贰İ㨰蕓譑济թ傀骖䡛湎攰ⵑ䱧뮁ㅎ㘀㜀愀湧㔰渀㈰ࠀ䋿謰䐰漰ర慔湧ꌰ॥滿唰춐鉓ἰ塵唰嬰樰䐰蠰䘰欰먰奏謰弰脰渰혰䑓湽䈰訰뤰步搰䐰昰ᰰ๩垊İᰰ๩溊䰰鉽ᠰ㊊ᚓ坓昰塏奛謰樰椰İర慔湧脰䱎먰䭸欰田袐啛谰謰匰栰欰윰妌謰혰䑓䱽䰰辈谰謰匰栰䰰ᬰ繧地䐰Ȱരഀ また、制度設計等に際して、他の自治体の取組状況を参考にするほか、外部の法律等の専門家の見解を区政に活かす取組も積極的に行うことが望ましい。 ਍ഀഀ No.47報告書174頁 ਍ༀ譡ඉഀ 談合情報取扱マニュアルに定められている談合に関する情報の初期段階の取り扱いについて、談合防止の観点から十分な統制となっているかを検討すべきである。 ਍蔀륑൛ഀ 談合情報取扱マニュアルでは、「契約担当者」が最初の段階で当初受領した情報の信憑性を点検して「調査の必要なし」と判断すると、以後、談合情報について、特段、報告・検証等はなされずに、通常どおりの入札・契約手続が進行することになるため、「契約担当者」の調査の要否の判断の適切性確保が重要となる。 ਍匀渰弰脰İ윰ࢊ암ㅠ䱘ᴰὒ땧蹫枖椰ސ歒혰詓焰轢谰謰匰栰鈰먰奏謰弰脰渰혰䑓湽脰⚉葔蔰륑歛搰䐰昰ᰰ๩䲊樰唰谰謰匰栰䰰ᬰ繧地䐰Ȱരഀ ਍一漀⸀㐀㠀㄀䩘ㅦ㜀㔀Ā඘ഀ 意見 ਍윀ࢊ암ㅠ환煓쬰ꈰ渰栰ﭷ氰桑殈搰䐰昰İᰰ๩妊礰䴰朰䈰謰Ȱരഀ 内容 ਍攀兑학쩬獓椰掐ᙫݓ澑İ윰ࢊ암ㅠ﹘쬰ꈰ鈰眰歔栰륷镟坞İ氰桑妈謰匰栰舰䈰腬昰䐰謰Ȱ匰渰뤰Ű⼰㩮潓İ윰ࢊ鉔혰詓ര上げた研修は行っておらず、談合情報対応マニュアルの公表は行っていないとのことである。 ਍윀ࢊ암ㅠ﹘쬰ꈰ渰栰䱷䄰ٓ歒䰰辈谰昰䐰謰䬰欰搰䐰昰ᰰ๩溊䘰䠰İ栰䱷䄰ٓ桒漰0䢊樰䐰蠰䘰朰䈰谰瀰崰渰栰歷ꨰ腒謰栰栰舰欰İ윰ࢊ암ㅠ﹘쬰ꈰ渰氰桑溈脰⚉ﭔ椰⚐歔搰䐰昰İᰰ๩䲊樰唰谰謰匰栰䰰ᬰ繧地䐰Ȱരഀ ਍一漀⸀㐀㤀㄀䩘ㅦ㜀㔀Ā඘ഀ 意見 ਍윀ࢊࡔ飿ﵛ있ࢊ鉔⬰联Ȱर毿ꈰ妕謰ᐰ湏䔰齑鉛譖樰椰İ眰湔윰ࢊ歔ꈰ妕謰塷溋렰႑Ţ༰塡正윰妌謰혰䑓鉽䴰畺葩歶혰詓攰豑昰䐰估匰栰鈰ᰰ๩妊礰䴰朰䈰謰Ȱരഀ 内容 ਍眀䱔윰ࢊ歔ꈰ妕謰椰ސ橒︰鉟䰰䚈䘰䠰朰漰İ眰湔塷ﮋ༰塡溋ᄰൔ上が重要である。 ਍᐀歏搰䐰昰漰İ㨰湓蔰源眰䱔鼰뵛奥謰뤰핥葬İ睟䥘湻ᘰ源Ȱ聜뚕歛蠰謰ᐰ湏笰䬰İ氰捑홫ᕓ푟ᩔ䱏ᬰ⮋鉞㸰捭妐謰ᐰ艏⤰⡒ﵓ枀䈰謰樰椰İթ樰砰麐ꉢ䲀䈰訰䘰謰栰匰贰朰䈰訰İ椰ސ橒戰束İ眰湔윰ࢊ歔ꈰ妕謰塷溋렰႑Ţ༰塡正윰妌謰혰䑓䱽䴰畺葩歶䰰辈谰昰䐰估匰栰䰰ᬰ繧地䐰Ȱരഀ ਍一漀⸀㔀　㄀䩘ㅦ㜀㘀Ā඘ഀ 意見 ਍혀湎뮁卬湏윰ࢊ赔穑㉶抖噫䥻湻씰ㅠ환靓歟ꨰ腒İ⼰㩮㽓步혰詓攰豑謰匰栰䰰椰ސ橒舰渰漰䴰畺葩歶혰詓攰豑昰䐰估匰栰鈰ᰰ๩妊礰䴰朰䈰謰Ȱരഀ 内容 ਍윀ࢊ湔蠰䘰樰估䱕澘İ鼰魛殖윰ࢊ譔䱎稰ὶ坵弰訰İ윰ࢊ암ㅠ湘혰詓焰䑢鈰ꐰ掊弰訰栰䐰挰弰估䱕讘慎䲌稰ὶ奵謰渰鈰蔰损昰ᴰ腒昰謰坶䤰湻︰鉟䰰䚈栰䐰䘰渰朰漰䔰䶐欰㄰奙謰戰䲗䈰謰渰朰İ혰湎뮁卬湏估䱕讘譎䥏鉻儰彙䉪謰䐰漰숰͓殀地昰İ䴰畺葩ﭶ㬰华葏歶İ윰ࢊ㉔抖䥫湻혰䑓鉽䰰䚈匰栰䰰ᬰ繧地䐰Ȱരഀ ਍ഀഀ No.51報告書177頁 ਍ༀ譡ඉഀ 健全な入札が行われたか否かについて疑義が生じる余地のある案件などについて、入札状況や入札結果の情報を参照したり、そのような情報を集約・分析したりするなどにより、入札の健全性を確保・向਍啎嬰謰혰䑓䱽꠰㉣喐谰謰匰栰䰰ᬰ繧地䐰Ȱരഀ 内容 ਍謀䡏瀰İ㴰ⶄ蝧䱳田腩昰䒚࠰䋿謰䐰漰㄰　　Ԁ滿र旿ⵑŧ攰ⵑէ䲀田歺ᄰ橜䐰攰ⵑࡧ䋿謰䐰漰0Վ斀ⵑ१ǿ㄰㱙ը䲀ᨰ灙桥樰挰弰䠰Ŏ匰谰褰渰估䱕릘䱰田塏奛謰儰љ橽椰İ襺❎歠鄰ꥵ䱿ἰ塵䬰洰樰䐰䠰葎윰ࢊ䱔䰰辈谰萰夰䐰뀰荴䱘鄰轵谰䬰洰樰䐰䠰橎椰欰搰䐰昰ᰰ㱩銊夰謰樰椰İ攰ⵑ湧攰桐❑湠괰Žﭣᄰൔ上や、入札に対する信頼性の確保・向਍湎弰脰欰İ丰뮐湓攰ⵑ뙧셲ﭬ攰ⵑ偧鱽歧ꈰ妕謰씰ㅠ鉘㬰⡭奵謰匰栰舰̰䢀褰谰謰渰朰İ崰渰蠰䘰樰혰䑓湽脰⚉葔蔰륑䥛死搰䐰昰İᰰ๩喊谰謰匰栰䰰ᬰ繧地䐰Ȱരഀ ਍一漀⸀㔀㈀㄀䩘ㅦ㜀㠀Ā඘ഀ 意見 ਍譝פֿ兼љ慽է溘ర갰䩐歔蠰褰樰䐰撉ඖ輰骉湛撉讖ㅎ歵ర⼰㩮湓儰љ歽䨰儰謰됰魦鉖摣ꪖ湣腿놉╽桒҈歓눰剣謰ꨰ湣腿歎爰厊奟謰栰地昰İర腔놉歽侮敗估攰ⵑ쉧ꁓ摒ᚖ꩙湣鉿휰兓弰栰䴰Ȱര鈰ꀰ䡒謰匰栰鈰ᰰ๩妊礰䴰朰䈰謰Ȱരഀ 内容 ਍됀魦鉖摣ꪖ湣腿놉ㅽ㐀愀歧朰襱夰栰İ譝פֿ兼љ慽է殘舰ര上記規定を入れる必要がある可能性があるので、工事系契約条項に਍ᡎ辊骉鉛攰豑謰匰栰渰脰⚉鉔⬰腔弰ᰰ๩銊䰰䒈İ됰魦鉖摣ꪖ湣腿놉ㅽ㐀愀湧脰鉎䔰덑妍謰弰脰欰씰腟檉︰鉟鼰뵛奥謰匰栰䰰椰ސ杒䈰謰Ȱരഀ ਍ጀ⻿ᜀÿꦈ텒එഀ ਍一漀⸀㔀㌀㄀䩘ㅦ㠀㐀Ā඘ഀ 意見 ਍㌀쭵薊륑湛ﭛ歧䨰䐰昰İ씰腟幦溘퀰謹뙑셲湬陓ᚉ鉓㈰膐謰匰栰朰씰腟䆉ٓ橒幦䲘눰蕽葿歶笰㉶喓谰昰䐰樰䐰匰栰鈰ର乷妐謰뤰꼰鈰ର剎謰弰脰İꦈ텒㎑쭵溊אּ傖ᙛ鉓꠰㉣妐謰匰栰䰰ᬰ繧地䐰Ȱരഀ 内容 ਍ﭛ湧丰ஐ杺渰먰멎葰뤰䤰死蠰訰İ㌰쭵幦溘ᠰঊ薏륑歛ര饎䱐䈰挰弰㐰ࡘ葔㌰쭵֊満윰㲌腨鉎耰彮地昰䐰樰䐰㐰ࡘ杔舰İര饎䱐樰䐰舰渰栰地昰㌰쭵䲊㈰鎐朰地縰䘰뤰꼰䰰堰⡛套謰Ȱരഀ 補助金の電子申請を進めることで提出された書類を画面਍李0Ꝏ殉地昰אּ뉧妕謰匰栰朰İᄰ橜估栰舰幦厁䱏ര덎垍昰䐰謰匰栰鈰ର乷妐謰뤰꼰漰卶ୟꙺ୞䱎謰舰渰栰̰䢀褰谰謰Ȱരഀ ਍一漀⸀㔀㐀㄀䩘ㅦ㠀㐀Ā඘ഀ 意見 ਍㌀쭵֊䲀촰㹓᩹葏魒桒ꈰຕ䱎樰䐰䬰渰먰赸殊搰䐰昰İ︰뙳杲漰ꦈ텒꒑湎愰桎地昰稰马䥦湻扦殗ᠰঊ澏唰谰昰䐰謰舰渰渰İ㌰쭵֊殀蠰謰錰Ҋ湦퀰謹湑脰⚉奔褰謰济呩栰欰ⴰ骊啛谰昰䐰弰訰䐰樰䬰挰弰訰栰㤰葥湕夰く䱗䈰訰İ촰㹓᩹葏魒硒渰윰톌䆑敭鉑㈰傖弰脰渰࠰ٔ葴橶픰䑎罽鈰尰譏匰栰䰰ᬰ繧地䐰Ȱരഀ 内容 ਍ᰀ㱩ﺊ慛떌휰栰地昰砰敖坑弰㈰湎ꦈ텒讑济歩䨰䐰昰舰脰놉歽昰İꐰ穎马豛歟⼰晥䡽䱑촰㹓᩹葏魒杒䈰挰弰㐰ࡘ歔謰豎葟歶ꐰ湎혰詓蠰坭鈰ﵓ梀夰謰匰栰鈰騰腛昰漰䐰謰䰰İ⼰㩮둓魦鉖摣憖譧ⱏㅻ㈀愀ㅧԀ溘渰ర됰魦쩖獓됰魦ꉖ슕Տ満ꈰຕ鉎㈰抖奫謰弰脰欰씰腟檉ꨰ湣鉿ᬰ媋謰舰渰栰夰謰Ȱര栰䐰䘰脰쮉銊耰彮夰弰脰欰漰ꐰ穎马湛謰䵎湒따蹫枖舰匰谰褰鈰鈰摣妖謰㘰Ꙓ鉞ⴰࢊ妊謰匰栰䰰ᬰ繧地䐰Ȱരഀ ਍一漀⸀㔀㔀㄀䩘ㅦ㠀㘀Ā඘ഀ 意見 ਍谀ⅎ啫ꆊ䵎準툰ꈰ뀰︰慛梌樰謰謰济湩砰骐흛묰뤰欰搰䐰昰İ蠰訰茰쑞䭻搰눰蕽葿歶봰謁啑谰謰뤰핥鉬̰䢀奨謰匰栰䰰ᬰ繧地䐰Ȱരഀ 内容 ਍豎㕔琀Ꙟ湞㐰ࡘ潔0ⅎ啫ꆊ杏ర餰驽ൽ栰唰谰弰謰济ㅩⰀ㌀㤀㔀ⵎ㕎湎缰䰰谰ⅎ啫ꆊ歏䨰儰謰툰ꈰ뀰︰慛梌樰挰弰Ȱ⠰樀䨰0ⅎ啫ꆊ鉏휰兓弰謰济灩ㅥⰀ㔀㘀㠀歎︰坛昰谰ⅎ啫ꆊ歏䨰䐰昰툰ꈰ뀰鈰휰兓弰謰济䱩㄰㘀㠀Ŏरⅎ啫ꆊ歏䨰䐰昰醌鉵䰰彽謰济䱩㠰Ɏ⤰ഀഀ 例えば全ての事務事業について数年に一度は必ず二次評価のヒアリングを受けるというルールを作るなどにより広範かつ網羅的に二次評価以降でヒアリング等の対象となる事業を選定するプロセスを考案することを期待する。 ਍