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ホーム > 子ども・家庭・教育 > 子ども・家庭 > 保育園 > 認可外保育施設保育料助成制度について

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更新日:2016年9月30日

認可外保育施設保育料助成制度について

平成28年4月から認可外保育施設の保育料を助成します

港区では、東京都の認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けている民間の施設(以下、「東京都の基準を満たしている認可外保育施設」という。)に通う児童の保育料を助成します。

助成対象の条件

下記の条件すべてに該当することが必要です。

  1. 児童及び保護者が、港区に住民登録していて、居住していること。
  2. 子ども・子育て支援新制度における2号認定(3歳以上)又は3号認定(3歳未満)を受けていて、かつ認可保育園等の入園の申込みをしていること 。
  3. 当該月の初日に東京都の基準を満たしている認可外保育施設に在籍し、月160時間以上の月極利用契約をしていること。ただし、月の途中の退園や休園で、月160時間以上の保育が必要でないことが確認された月は、助成対象外となります。 

      4.   認可外保育施設の保育料を保護者が支払っている(滞納していない)こと。

助成の内容

児童が通っている認可外保育施設の保育料と認可保育園保育料との差額を助成します。

※ただし、認可外保育施設保育料が8万円(2歳児以下)または7万7千円(3歳児以上)を超えた場合、超過分は保護者負担となります。

  • 認可外保育施設の保育料が認可保育園保育料より低い場合、助成はありません。
  • 助成対象の児童に幼稚園・認可保育園・港区保育室・認証保育所等に在園する兄や姉がいる場合、認可保育園保育料を無料とみなして差額を算定します。
  • 助成対象となる金額は月極保育料のみです。
    (延長保育料、入会金、年会費、実費払いとして発生する夕食代、オムツ代、個人的な経費等は保育料に含みません。)
  • 児童が標準時間認定を受けている場合は月220時間の認可保育園保育料、短時間認定を受けている場合は、月160時間の認可保育園保育料との差額を助成します。
    ただし、標準時間認定を受けている場合で、月220時間より短い時間で月極利用契約をしている場合は、認可保育園保育料と実際に認可外保育施設と契約をしている月極利用保育料との差額を助成します。
  • 認可外保育施設保育料補助金として受給する補助金は、所得税法上の雑所得に該当しますので、税金の申告が必要になる場合があります。

助成の例

対象児童1歳児、認可外保育施設保育料140,000円、認可保育園保育料D11階層31,000円の場合

  1. 1歳児の場合、認可外保育施設の保育料を80,000円までとみなすため、80,000円を超過した60,000円は保護者負担となります。(140,000円-80,000円=60,000…保護者負担)
  2. 認可外保育施設保育料(80,000円)と認可保育園保育料31,000円)の差額である49,000円を助成します。(80,000円-31,000円=49,000円…助成額)
  3. 49,000円の助成の結果、保護者負担は、認可保育園保育料(31,000円)と超過金額(60,000円)を合計した91,000円となります。(31,000円+60,000円=91,000円…保護者負担額)

(参考)認可保育園・港区保育室保育料金表はこちら(PDF:42KB)

助成する期間

下記1、2の両方に該当する期間を補助する期間とします。

  1. 平成28年度に認可保育園又は港区保育室への入所申し込みを行った結果、入所することができなかった初回の入所希望月から、申込が有効な期間とします。
    (ただし、認可保育園に入所した場合の在園要件を満たさない場合は除く。
  2. 認可外保育施設の利用が月160時間以上の月極契約をしていて、月初日現在において在籍している月を認可外保育施設利用期間とします。

※育児休業中は助成の対象となりません。

(復職月から助成の対象となるため、復職証明書を提出していただきます。)

※認可保育園等に入所内定後、内定園への入所を取り下げた場合は、助成を行いません。

※この助成金は年度ごとに申請書の提出が必要です。
(平成28年度は平成28年4月1日から平成29年3月31日まで。)

※申請月から助成の対象となります。遡って申請することはできません。

※平成28年4月分の保育料から、この助成制度の対象となります。

助成方法

助成の条件を確認後、保護者に対して、四半期毎に助成金額を口座振替により助成します。

個人情報の提供に係る同意

下記事項に同意の上、申請してください。

  • 助成金額の決定のために、申請者の認可保育園等の申込状況や住民税額等について調査をすること。
  • 配偶者その他児童と生計を一にする扶養義務者の所得額、特別区民税等の課税資料を産業・地域振興支援部税務課が保管する公簿等により調査をすること。
  • 児童の保育料についての補助又は減免状況を、子ども家庭支援部子ども家庭課で保管する認証保育所保育料減免申請書及び教育委員会事務局庶務課で保管する港区私立幼稚園等園児保護者補助金交付申請書兼保育料等減免措置に関する調書により調査をすること。

同意をいただけない場合は、助成することができなくなります。

助成金額の変更

離婚や婚姻、修正申告等により、世帯の所得税課税額に変動が生じ、補助金の額が変更(修正申告の場合は年度当初に遡ります。)になる場合があります。所定の書類を提出いただく必要がありますのでお申し出ください。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:子ども家庭支援部子ども家庭課保育施設指導係

電話番号:03-3578-2850

ファックス番号:03-3578-2384