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ホーム > 環境・まちづくり > 住まい > 住まいとまち > 建築物耐震化支援事業

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更新日:2016年4月27日

建築物耐震化支援事業

すべての事業について、申込み期限があります。また、申請が予算額に達した場合は受付を終了します。

申請の際には事前相談が必要です。申請手続き等詳細はお問い合わせください。申請書等は窓口で配布をしています。

木造住宅耐震診断事業(無料耐震診断)

一定の基準を満たす区内にある木造住宅を対象として、区が無料で耐震診断を行います。

対象建築物

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した区内の建築物であり、木造2階建て以下の専用又は兼用住宅(2分の1以上が住宅)で、個人が所有しているものです。既にこの事業による耐震診断を実施した建築物でないものとします。

申込対象

耐震診断を受けることができるのは、上記の「対象となる建築物」の所有者又は居住者。

実施

耐震診断は、港区が委託をして実施します。

※「無料で診断します」と宣伝する業者がいますが、区に申請する前に業者がご自宅に伺うことはありません。

建築物耐震診断助成事業

区内にある建築物の所有者が建築物の耐震診断を行う場合に、要した費用の一部を助成します。

既に診断の契約をしたもの又は既に診断を実施したものは申請できません。

対象建築物

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した区内の建築物で、別表1に掲げる用途の建築物で、一定の要件に該当するものです。

<別表1>
構造 建築物の用途
木造 (1)住宅、下宿
(2)長屋、共同住宅、幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、児童福祉施設等、集会所(町会・自治会会館)
非木造 (1)住宅、長屋、下宿
(2)幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、児童福祉施設等、町会・自治会会館、災害時協定建築物
(3)共同住宅
(4)緊急輸送道路沿道建築物で、建築物の耐震改修に関する法律(平成7年法律第123号)第6条第3号に基づく、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第4条で定める要件を満たすもの。

申込対象

別表1に規定する建築物の所有者

※区分所有建築物にあっては、区分所有者によって合意された代表者、共有建築物にあっては、共有者によって合意された代表者、町会・自治会会館にあっては会員によって合意された代表者とする。

※下記のいずれかの機関において耐震診断の評定を受けるものであること

1 一般社団法人東京都建築士事務所協会
2 財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター
3 財団法人日本建築防災協会
4 社団法人建築研究振興協会
5 財団法人ベターリビング
6 財団法人建築保全センター
7 一般社団法人構造調査コンサルティング協会
8 日本ERI株式会社
9 株式会社東京建築検査機構
10 一般社団法人日本建築構造技術者協会
11 特定非営利活動法人耐震総合安全機構
12 一般財団法人日本建築センター
13 株式会社都市居住評価センター
14 株式会社確認サービス
15 アウェイ建築評価ネット株式会社
16 ビューローベリタスジャパン株式会社
17 ハウスプラス確認検査株式会社
18

公益社団法人ロングライフビル推進協会

19 日本建築検査協会株式会社
20 株式会社グッドアイズ建築検査機構

助成内容

別表2のとおり

※耐震診断に要した費用には、評定手数料、消費税額を含み、振込手数料等は含まれません。

<別表2>
構造 助成額
木造(1) 耐震診断に要した費用の3分の2(助成限度額20万)
木造(2) 耐震診断に要した費用の3分の2(助成限度額24万)
非木造(1) 耐震診断に要した費用の3分の2(助成限度額100万)
非木造(2) 耐震診断に要した費用の3分の2(助成限度額150万)
非木造(3) 耐震診断に要した費用の3分の2(助成限度額300万)
非木造(4) 耐震診断に要した費用の3分の2相当額(助成限度額300万)

 

木造建築物の耐震改修工事等の費用助成

区内にある一定の基準を満たす木造建築物を対象に、耐震診断実施後に評定等を受け、耐震改修工事等を行う場合に、要した費用の一部を助成します。既に工事等の契約をしたもの、既に工事等を実施したもの、この制度による助成を受けたことがあるものは申請できません。

対象建築物

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した港区内の建築物であり、木造2階建て以下の住宅(兼用住宅、長屋、共同住宅含む)です。
耐震改修工事は港区が指定した機関の判定書又は評定書等を得た耐震診断および耐震改修工事によるものとなります。

申込対象

建築物の所有者(共有建築物にあっては、共有者全員の同意書を必要とする。)

助成内容

耐震改修工事に要した費用の2分の1相当額で、200万円を限度とします。

※耐震改修工事等に要した費用には、消費税額を含みます。振込手数料等は含まれません。

非木造建築物の耐震改修工事等助成

区内にある一定の基準を満たす非木造建築物を対象に、補強設計及び耐震改修工事を行う場合に要した費用の一部を助成します。当事業のうち、耐震改修工事については、予算措置のため、申請する予定年度の前年度7月末までに概算の工事費、予定工期について申告が必要です。

既に補強設計・耐震改修工事の契約をしたもの、既に実施したもの、この制度による助成を受けたことがあるものは申請できません。

対象建築物

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した港区内の建築物で、別表3に掲げる用途の建築物で、一定の要件に該当するものです。

申込対象

建築物の所有者

(区分所有建築物の場合は区分所有者の決議等による合意を必要とする。共有建築物にあっては、共有者全員の同意書を必要とする。)

助成内容

別表3のとおり

※補強設計及び改修工事に要した費用には、消費税額、評定手数料等を含みます。振込手数料等は含まれません。

<別表3>

用途

補強設計

耐震改修工事

住宅・長屋

補強設計に要した費用の3分の2相当額(助成限度額50万円)

改修工事に要した費用の2分の1相当額(限度額300万円)

共同住宅・

分譲マンション

補強設計に要した費用の3分の2相当額(助成限度額200万円) 改修工事に要した費用の2分の1相当額(限度額7,000万円)

共同住宅・

賃貸マンション

改修工事に要した費用の2分の1相当額(限度額3,000万円)

緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事等助成

区内の緊急輸送道路沿道にある一定の基準を満たす非木造建築物を対象に、補強設計及び耐震改修工事を行う場合に要した費用の一部を助成します。当事業のうち耐震改修工事については、予算措置のため、申請する予定年度の前年度7月末までに概算の工事費、予定工期について申告が必要です。

既に補強設計・耐震改修工事の契約をしたもの、既に実施したもの、この制度による助成を受けたことがあるものは申請できません。

対象建築物

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した港区内の緊急輸送道路沿道建築物で、別表4に掲げる用途の建築物で、一定の要件に該当するものです。

申込対象

建築物の所有者

(区分所有建築物の場合は、区分所有者の決議等による合意を必要とする。共有建築物にあっては、共有者全員の同意書を必要とする。)

助成金額

別表4のとおり

※補強設計及び改修工事に要した費用には、消費税額、評定手数料等を含みます。振込手数料は含まれません。

<別表4>

用途

補強設計

耐震改修工事

分譲マンション 補強設計に要した費用の3分の2相当額
(助成限度額200万円)
改修工事に要した費用の3分の2相当額
(限度額7,000万円)
賃貸マンション 改修工事に要した費用の3分の2相当額
(限度額6,000万円)
その他建築物 改修工事に要した費用の3分の2相当額
(限度額3,000万円)

建替え・除却の費用助成

区内にある一定の基準を満たす個人住宅、分譲マンション等を対象に、建替え(除却工事を含んだもの。)、除却を行う場合に要した費用の一部を助成します。当事業は、予算措置のため、申請する予定年度の前年度7月末までに概算の工事費、予定工期について申告が必要です。

既に建替え工事、除却の契約をしたもの、実施したもの、この制度による助成を受けたことがあるものは申請できません。

対象建築物

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した港区内の建築物で、別表3に掲げる用途の建築物で、一定の要件に該当するものです。

申込対象

  • 建築物の所有者(区分所有建築物の場合は、区分所有者の決議等による合意を必要とする。共有建築物にあっては、共有者全員の同意を必要とする。)
  • 建替組合(マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)第5条第1項に規定するもの)

助成内容

別表5のとおり

※建替え・除却に要した費用には、消費税額を含みます。振込み手数料等は含まれません。

<別表5>
構造 建築物の用途 助成額
木造/
非木造
個人が所有し、自己居住用の戸建て住宅 <建替え>
耐震改修工事に要する費用相当額の3分の1相当額(助成限度額100万円)
非木造 分譲マンション <建替え>
耐震改修工事に要する費用相当額の3分の1相当額(助成限度額3,500万円)
緊急輸送道路沿道の建築物 分譲マンション <建替え・除却>
耐震改修工事に要する費用相当額の3分の1相当額(助成限度額3,500万円)
賃貸マンション <建替え・除却>
耐震改修工事に要する費用相当額の3分の1相当額(助成限度額3,000万円)
その他建築物 <建替え・除却>
耐震改修工事に要する費用相当額の3分の1相当額(助成限度額1,500万円)

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

区内の特定緊急輸送道路沿道の沿道にある一定の基準を満たす非木造建築物を対象に、耐震化に要した費用の一部を助成します。

耐震診断費用の助成については平成28年度までに完了する建築物、補強設計費用の助成については平成30年度中に着手する建築物、耐震改修工事費用の助成については平成30年度中に補強設計に着手する建築物、建替え・除却費用の助成については平成30年度中に着工する建築物が対象です。

耐震改修工事、建替え・除却については、予算措置のため、申請する予定年度の前年度7月末までに概算の工事費、予定工期について申告が必要です。

既に契約、実施をしたもの、この制度等による助成を受けたことがあるものは申請できません。

対象建築物

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した港区内の特定緊急輸送道路沿道建築物で、一定の要件に該当するものです。

申込対象

  • 建築物の所有者

(区分所有建築物にあっては、区分所有者によって合意された代表者、共有建築物にあっては、共有者によって合意された代表者とする。)

以下、建替え・除却のみ対象

  • 建替組合(マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)第5条第1項に規定するもの)

助成内容

耐震診断

規模に応じて算出した額以内で、耐震診断に要した費用の最大10分の10

補強設計

規模に応じて算出した額以内で、最大6分の5

耐震改修工事

規模に応じて算出した額以内で、最大6分の5

建替え・除却

規模に応じて算出した額以内で、最大3分の1

建築物耐震化支援事業パンフレット

木造住宅耐震化支援事業のご案内(PDF:3,791KB)

非木造建築物耐震化支援事業のご案内(PDF:1,304KB)

他の事業については、窓口でパンフレットを配布しています。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:街づくり支援部都市計画課住宅支援係

電話番号:03-3578-2346(内線:2223、2224、2346)