港区介護サービス事業所光熱費等高騰支援金について

　区では、国際情勢等を背景とした光熱費、ガソリン代及び食材費等の高騰を踏まえ、区内の介護サービス事業所を運営する法人が、利用者に対し、質の高いサービス提供を継続できるよう、支援金の支給を行っています。

港区介護サービス事業所光熱費等高騰支援金支給事業

（１）概要

　区内の民間介護サービス事業所が、質の高いサービス提供を継続できるよう、電気・ガス・ガソリン代・食費の高騰分を軽減するための支援金を支給します。

　※東京都が実施する「介護サービス事業所等物価高騰緊急対策事業」と重複の申請が可能です。

（２）支給対象（次の全てに該当）

　港区内に所在し、令和５年１２月１日現在、運営している介護サービス事業所

（３）支給金額

区分	サービス種別	金額
訪問系	居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型介護看護、福祉用具貸与・特定福祉用具販売	48,000円 （4,000円／月）
通所系	通所介護、通所リハビリテーション（デイケア）、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護	480,000円 （40,000円／月）
居住系	介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老人保健施設）、特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）、認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護	１～２０人規模 876,000円（73,000円／月） ２１～６０人規模 2,748,000円（229,000円／月） ６１人以上 6,672,000円（556,000円／月）

注１　複数の介護サービス事業を実施している事業者は、サービス種別ごとに支給します。

注２　同一の建物で介護と障害のサービスを行っている場合は、介護保険課から支給します。

注３　同一の建物で介護と医療のサービスを行っている場合は、金額の高い方で支給します。

※訪問看護又は訪問リハビリテーションを運営する法人は、「みなと保健所」から支給します。

　（みなと保健所からの支援金の案内は、令和６年１月下旬です。）

　ただし、一部、介護保険課から支給する法人があります。当該法人に対しては、個別にご連絡します。

※詳しくは、「Ｑ&Ａ」をご確認ください。（PDF：239KB）（PDF：138KB）

（４）申請受付期限

　令和６年１月３１日（水）※必着

（５）申請に必要な書類

　　①　申請書兼請求書（第１号様式）（エクセル：22KB）

 　　     申請書兼請求書（第１号様式）（PDF：124KB）

　　②　居住系施設は、令和５年１２月１日現在の定員がわかるもの

　　　（指定申請書または変更届出書に添付した付表のコピー）

（６）申請方法

　「港区介護サービス事業所光熱費等高騰支援金の概要（Ｑ&Ａを含む）」をよく確認の上、令和６年１月３１日（水）（※必着）までに窓口まで持参または、郵送にて申請してください。

 

---