旅館業と「民泊サービス」について

旅館業について

　旅館業法第2条に定められている「旅館業」の範囲は、次の3条件を全て満たすものとされています。

1. 宿泊料又は室料を受けて人を宿泊させる施設 （この法律で宿泊とは、寝具を使用して施設を利用することをいいます。）
2. 反復継続の意思を持っている
3. その行為が社会性を有して行われている

　旅館業の経営をしようとする場合は、旅館業法に基づく許可が必要です。

　許可を受けるためには、施設の構造設備基準、人的要件等に適合する必要があります。また、建築基準法や消防法等の関係法令等にも適合することが求められます。

　港区内で旅館業を経営しようとお考えの方は、事前にみなと保健所までご相談ください。 

「民泊サービス」について

　住宅（戸建住宅、共同住宅等）の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供することを一般的に「民泊サービス」といいます。

　民泊サービスを行うにあたり、宿泊料や室料とみなすことができる対価を得て人を宿泊させる場合には旅館業法上の許可が必要となります。

　港区内で民泊サービスをしようとお考えの方は、事前にみなと保健所までご相談ください。 

 

 

● 旅館業の申請手続きについてはこちら　→　旅館業の営業の許可

● 港区内で旅館業の許可を受けている施設はこちら　→　旅館業施設一覧表

● 旅館業法に関する以下の厚生労働省の通知等もあわせてご参照ください。

• 旅館業法の遵守の徹底について（平成27年11月27日厚生労働省通知）（PDF：1,459KB）
• 民泊サービスと旅館業法に関するＱ＆Ａ（厚生労働省ホームページ）（PDF：84KB）
• 「民泊サービス」の制度設計のあり方について（平成28年6月20日「民泊サービス」のあり方に関する検討会　最終報告書）（PDF：225KB）
• 民泊サービスを始める皆様へ ～ 簡易宿所営業の許可取得の手引き ～ （厚生労働省ホームページ）（PDF：1,240KB）

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