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トップページ > 暮らし・手続き > 税金 > トピックス > 上場株式等に係る配当所得等に関する特別区民税・都民税の課税誤りに伴う税額等の変更について

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更新日:2018年11月22日

上場株式等に係る配当所得等に関する特別区民税・都民税の課税誤りに伴う税額等の変更について

平成17年度(平成16年分の所得)から平成30年度(平成29年分の所得)までの特別区民税・都民税(以下「住民税」といいます。)について、特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得(以下「上場株式等に係る配当所得等」といいます。)の取扱いにかかる法律の解釈を相違し、税額の算定を誤ったため、税額等を変更します。

区は、90人の対象者全員にお詫び申し上げるとともに、税額等の変更に伴う納付依頼及び還付等の手続きを行います。

原因及び経過

住民税における「上場株式等に係る配当所得等」は、平成15年に地方税法の関係規定が創設され、納税通知書送達前であれば、納税者が任意に「申告不要」、「申告分離課税」、「総合課税」のいずれかを選択でき、所得税と異なる課税方式を選択することも可能です。

所得税と異なる課税方式を選択するためには、所得税の確定申告書とは別に、住民税の申告書を区に別途提出する必要があり、確定申告書のみが提出された場合は、所得税と同じ課税方式を選択したものとみなします。納税通知書送達前のこのような手続きにより、上場株式等に係る配当所得等の課税方式が確定します。

しかし区では、納税通知書送達後に上場株式等に係る配当所得等が記載された確定申告書が提出された際に、納税通知書送達前と同様に所得税と同じ課税方式を選択したものとして取り扱い、住民税の税額を算定し課税してきました。

税額変更等の対象者及び税額(5年分の通算で区分)

平成26年度から平成30年度までの間に、住民税の納税通知書の送達後に上場株式等に係る配当所得等に関し、確定申告書を提出した方を対象に調査を行いました。

※過去に遡って住民税を決定し直す場合、地方税法第17条の5の規定により、税額の増額は3年分(平成28年度から平成30年度まで)、税額の減額は5年分(平成26年度から平成30年度まで)が対象となります。

対象者数合計90人

住民税が増額となる方 14人 2,356,117円

住民税が減額となる方 51人 867,100円

住民税に変更はないが合計所得金額等に変更がある方 25人

  • うち合計所得金額等が減額変更となる方 11人
  • うち譲渡損失の翌年への繰越ができない方 14人

今後の対応

  1. 対象者に対して今回の経緯とお詫びの文書を送付します。税額を増額変更する方には、税額変更(決定)通知書及び納付書を、税額を減額変更する方には、税額変更(決定)通知書及び還付手続に関するお知らせをあわせて送付します。(11月30日を予定)
  2. 住民税における所得等の変更に伴い、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、心身障害者福祉手当、保育料に影響が生じる方につきましても併せて手続きをお願いいたします。

再発防止策

区は二度とこのような誤りを起こさないよう、税制改正に伴う法令等の解釈や処理方針の作成に当たり、関係機関への確認を確実に行った上で事務処理を行うことを徹底し、適切な事務処理に努めてまいります。

還付金詐欺にご注意下さい!!

今回の税額算定の誤りの件で、区職員がATM等の操作を依頼することは絶対にありません。

還付金詐欺にご注意ください。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:産業・地域振興支援部税務課課税係

電話番号:03-3578-2593~8、2600~9(内線:2605)

ファックス番号:03-3578-2634