• サイトマップ
  • 携帯サイト
  • English
  • 中文
  • 한글

文字の大きさ・色合い変更

  • 音声読み上げ
  • ふりがな表示

お問い合わせ・ご意見 inquiry/Opinion

  • トップページ
  • 暮らし・手続き
  • 防災・生活安全
  • 健康・福祉
  • 子ども・家庭・教育
  • 環境・まちづくり
  • 産業・文化・観光
  • 区政情報
  • 子ども・子育て
  • 高齢者・介護
  • 障害者

現在のページ:トップページ > 暮らし・手続き > 税金 > 東日本大震災に関するもの > 東日本大震災に伴う義援金等の個人住民税の寄附金税額控除(ふるさと納税等)の取扱について

ここから本文です。

更新日:2012年8月15日

東日本大震災に伴う義援金等の個人住民税の寄附金税額控除(ふるさと納税等)の取扱について

個人住民税の寄附金税額控除(ふるさと納税等)の対象について

個人住民税の寄附金税額控除(ふるさと納税等)の対象となるのは下記の通りです。
所得税の寄附金控除の対象と対比で示してあります。

所得税

個人住民税

所得税の寄附金控除の対象となるもの「東北地方太平洋沖地震に係る義援金等に関する税務上の取扱について(国税庁平成23年3月)」より抜粋参照は国税庁(外部サイトへリンク)

港区特別区民税・都民税でふるさと納税寄附金の対象となるもの

備考

(1)国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金等

該当

被災地方公共団体一覧は総務省ホームページ「あなたの『ふるさと寄附金』が被災者支援に活かされます」にあります。(外部サイトへリンク)

(2)日本赤十字社の「東日本大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金(外部サイトへリンク)、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの

該当

-

 

(3)社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」として直接寄附した義援金等(外部サイトへリンク)

該当

-

(4)社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」(平成23年3月15日財務省告示第84号)として直接寄附した義援金等(外部サイトへリンク)

(区)非該当
(都)一部該当

都民税の寄附金税額控除(基本分)の適用対象です。

(5)(1)から(4)以外の義援金等のうち、寄附した義援金が、募金団体を通じて、最終的に国又は地方公共団体に拠出されることが明らかであるもの。

一部該当

領収書等に地方公共団体や日本赤十字社の義援金窓口、義援金配分委員会に拠出する旨の記載があること、または、団体の寄附金募集要項等に上記に拠出する旨の記載があること。

個人住民税の寄附金税額控除(ふるさと納税等)の適用をうけるための手続き

平成23年分確定申告あるいは平成24年度住民税申告において、上記の義援金により寄附金税額控除(ふるさと納税等)の適用をうけるためには、下記のいずれかの確認書類が必要です。申告の時まで大事に保管しておいてください。

  • (1)地方公共団体が発行した領収書
    (銀行振込又は郵便振込(振替、払込を含む)により寄附金口座へ送金した場合は、控えとしてお手元に残る振込金受取書(受領書)又は郵便振替受領書の原本に、当該地方公共団体の義援金募集のホームページ等の写しを添付することでも可)
  • (2)義援金が日本赤十字社及び中央共同募金会の場合は、控えとしてお手元に残る振込金受取書(受領書)又は郵便振替受領書の原本
  • (3)募金団体が発行した受領書(当該義援金が、最終的に被災地方団体又は災害対策基本法による義援金配分委員会等に拠出することが明らかなものに限ります)

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:産業・地域振興支援部税務課課税係

電話番号:03-3578-2111(内線:2593~2608)