• サイトマップ
  • 携帯サイト
  • English
  • 中文
  • 한글

文字の大きさ・色合い変更

  • 音声読み上げ
  • ふりがな表示

お問い合わせ・ご意見 inquiry/Opinion

  • トップページ
  • 暮らし・手続き
  • 防災・生活安全
  • 健康・福祉
  • 子ども・家庭・教育
  • 環境・まちづくり
  • 産業・文化・観光
  • 区政情報
  • 子ども・子育て
  • 高齢者・介護
  • 障害者

現在のページ:トップページ > 暮らし・手続き > 税金 > 東日本大震災に関するもの > 東日本大震災に係る雑損控除の適用について

ここから本文です。

更新日:2012年3月30日

東日本大震災に係る雑損控除の適用について

住宅や家財、車両などの損失については、個人住民税でも雑損控除の適用を受けられます

  • 雑損控除額の計算は、所得税と同様に損失金額や、原状回復のため支出、土砂その他の障害物を除去するための支出など災害に関連した支出に基づき算出します。
  • 雑損控除を所得税で申告した方は、個人住民税での手続きは不要です。

控除額

(損害額-保険金等による補てん額)を(A)とします。
下記のいずれか多い額です。

  • (A)-(総所得金額等の合計額)×10分の1
  • (A)のうち災害関連支出の金額-5万円

※「災害関連支出」とは、災害により滅失した住宅・家財を除去するための費用等です。

※所得税の軽減または免除についての相談や損失金額の計算方法は、最寄りの税務署にお問い合わせください。

東日本大震災に係る雑損控除の特例措置について

  • 東日本大震災とは、東北地区太平洋沖地震とこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいいます。
  • この大震災で被った住宅や家財、車両などに係る損失金額を、平成22年に生じた損失として、平成22年分の総所得金額等から雑損控除として控除し、平成23年度個人住民税の軽減が受けられる場合があります。
  • 雑損失の金額で前年に控除しきれない金額があるときは、5年間繰越できます。(本則3年)
  • 詳しくは、税務課課税係にお問い合わせください。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:産業・地域振興支援部税務課課税係

電話番号:03-3578-2111(内線:2593から2609)

所得税に関するお問い合わせ
芝税務署 電話:03-3455-0551
麻布税務署 電話:03-3403-0591