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更新日:2016年2月5日

説明会等の開催及び報告(隣接関係住民説明会等報告書)

中高層建築物等を建築しようとするときは、隣接関係住民に対しては、標識の設置後10日以内に建築主(法人にあっては、その代表者又は従業員)出席のうえ『説明会』を行ってください。説明会に参加できなかった方には、説明会の翌日以降で標識の設置後20日以内に2日以上かけて戸別説明を行ってください(1日目の戸別説明で周知できた場合を除く)。

なお、近隣関係住民から説明を求められた場合は、隣接関係住民と同様に説明を行ってください。

※隣接関係住民

建築しようとする中高層建築物等の壁面からその高さに等しい水平距離(特定建築物・高さが10メートル以下の工作物の場合は10メートル)の範囲内に居住する方(共同住宅・寮・社宅等の場合、全住戸が対象)

※近隣関係住民

建築しようとする中高層建築物等の敷地境界線からその高さの2倍の水平距離(特定建築物・高さが10メートル以下の特定工作物の場合は20メートル)の範囲内にある土地又は建築物に関しての権利者及び居住する方

説明会等の実施と起算日との関係について

標識の設置後10日以内に説明会が開催されなかった場合は、説明会が開催された日から10日前が起算日(標識を設置した日)となります。

説明会欠席者に対する戸別説明の2回目が標識設置後20日以内に行われなかった場合は、戸別説明の2回目が終了した日から20日前が起算日(標識を設置した日)となります。

説明会の開催について

隣接関係住民に対する説明会については、開催日の5日前までに、日時及び場所等を記載したお知らせ標識付近に掲示するとともに、案内状を配布してください。

  • 住民説明会の開催通知(案内状)に少なくとも配布掲示)日時、計画名称、敷地所在地、建築主の氏名、説明会開催日時、開催場所(案内図)、説明者氏名・連絡先を記載してください。
  • 住民説明会の開催通知を隣接関係住民に配布してください。また説明会で使用する資料一式(後記参照)も合わせて配布するよう努めてください。※戸別説明には該当しません。
  • 住民説明会の案内状を計画地の見やすい場所(標識の近辺)に掲示してください。

説明会の開催は、計画地付近の区の福祉会館等の会議室等で平日の夕方や休日の午後等住民の方の在宅時間に配慮してください。また、戸別説明を行う際にも曜日や時間帯に配慮してください。

説明会では、少なくとも、計画概要、配置図、立面図(4面)、近隣関係図を配布してください。(後記参照)。なお、計画概要には、工期、基礎工法、作業方法・危害防止策(近隣家屋調査を含む)も記載してください。

説明会は建築主の出席のもと、次の事項について説明してください。

  • (1)敷地の形態及び規模、配置並びに付近の建築物の一の概要
  • (2)規模、構造及び用途
  • (3)工期、工法(基礎工法等)及び作業方法
  • (4)工事の危害の防止策(近隣家屋調査を含む)
  • (5)計画に伴って生ずる周辺の生活環境に及ぼす著しい影響およびその対策

説明(配布)資料について

説明会等において配布する資料の内容は以下のとおりです。

(1)計画概要

「隣接関係住民説明会等報告書(第3号様式(第1面))を網羅する内容としてください。

(2)配置図

方位、縮尺、道路位置、有効寸法(壁の外面から、少なくとも2箇所)を記入してください。

(3)立面図(4面)[側面図(4面)]

建築物[工作物]の高さ(標識上の根拠となる高さ)、縮尺を記入して下さい。
天空率を適用し、道路高さ制限、隣地高さ制限または北側高さ制限を適用しない場合は、当該高さ制限を適用した場合の制限勾配(斜線)を記入してください(下図「立面図【参考図面】」参照)
立面図【参考図面】

(4)近隣関係図(下図「近隣関係図【参考図面】」参照)

  • (a)隣接範囲(1H)
    建築しようとする中高層建築物等の壁面からその高さと等しい水平距離(1H)の範囲及びその距離を記入してください。
  • (b)近隣範囲(2H)
    建築しようとする中高層建築物等の敷地境界からその高さの2倍の水平距離(2H)の範囲及びその距離を記入する。
  • (c)隣接範囲(1H)に敷地を有する建築物に関すること
    対象となる建築物に番号を付け、建築物の名称(個人住宅については氏)、用途、構造、階数、世帯数(複数世帯・共同住宅等の場合)を記入する。
  • (d)時刻日影
    冬至日における時刻日影(8時から16時/北緯36度/測定面0メートル)
  • (e)方位
  • (f)縮尺
    概ね500分の1以上としてください。

隣接範囲
敷地の一部でも隣接範囲の線にかかれば対象者となりますので、敷地境界線を明確に表示してください。

建築物の番号及び世帯数
図中の番号及び世帯数は、第3号様式の2における建築物番号・世帯数と一致させてください。

建築物の名称
一戸建ての住宅については、居住者の氏を表記するかわりに「専用住宅」と標記しても結構です。

近隣関係図 【参考図面】

(5)作業方法・危害防止策

少なくとも、下記の項目について説明してください。

作業方法・危害防止策等

工事の基本的方針として、施工者が未定の場合にも説明してください。

作業時間及び休日について

 

工事用車両の安全対策について

交通誘導員の配置等

土工事について

ほこり、道路の清掃等

基礎・地中の工事について

振動対策・地盤沈下対策等

生コン打設工事について

生コン車の出入りに伴う近隣への対策

隣接建築物等への安全管理

万一の事故等における対処方法等

近隣家屋調査について

工事に伴う家屋等の被害が生じた場合の対策
※工事着手前に住民の承諾を得て、近隣家屋等の現況調査を行なってください。

現場管理について

火災・風紀・衛生面における管理方法等、その他連絡窓口等

電波障害について(工事中含む)

工事に起因する電波障害発生の場合の対応策

苦情等の近隣対応窓口について

連絡先・担当者名

隣接関係住民説明会等報告書の提出について

隣接関係住民等の周知の終了後7日以内かつ確認等の申請前までに提出してください。

提出書類

隣接関係住民説明会等報告書(第3号様式及び第3号様式の2)

説明会開催案内状

説明会開催案内状を掲示した写真

説明会等における議事録等の記録

説明資料一式(上記「説明(配布)資料について」を参照)

  • 計画概要
  • 配置図
  • 立面図(4面)
  • 近隣関係図
  • 作業方法、危害防止策等

提出部数

一部

※隣接関係住民がいないときは、説明会の開催は必要ありませんが、上記の説明資料は作成し、隣接関係住民説明会等報告書(第3号様式)により、確認申請等の手続きを行う前までに提出してください。

※説明会等における議事録等の記録
説明会開催日時・場所、出席者、質疑応答の内容等を記録してください。

話し合いの機会の確保

計画にあたっては、たとえその計画が建築関係法令を遵守するものであっても、日照や電波障害及び工事中の騒音・振動等で周辺に大きな影響を及ぼします。そのため建築主は、近隣関係住民から計画について話し合いの申し出があった場合は速やかに要望事項等について話し合う場を設けてください。この場合、建築主の出席のもとで行ってください。

また、話し合いの内容については議事録を作成するとともに、合意した事項については書面にて相互に確認するよう努めてください。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:街づくり支援部建築課建築紛争調整担当

電話番号:03-3578-2111(内線:2310~2312)