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トップページ > 暮らし・手続き > 税金 > トピックス > 港区への寄付(ふるさと納税)のご案内

ここから本文です。

更新日:2018年3月30日

港区への寄付(ふるさと納税)のご案内

区は、寄付を通じた活力あふれる地域共生社会の基盤づくりを推進するため、区民や区民以外の人々に区を応援し、区政に関心を持ってもらい、寄付していただく人が自らの意思で寄付の使途を選ぶことができる「港区版ふるさと納税制度」を開始します。

寄付の使途として、次の3事業を選定しました。

寄付対象事業等

No

寄付対象事業

費用の内容

寄付による効果

1

台場の水質改善に向けた取組
「泳げる海、お台場の実現」

お台場海水浴開催費用、水中スクリーン設置費用、水質調査等費用 等

お台場の水質改善に取り組むことで、都心でも顔をつけることができる海水浴場の実現をめざします。また、現在、2日間実施しているお台場海水浴についても、実施回数を増やし、多くの人に参加していただくことで、「お台場の持つ魅力」を強く発信します。

2

運河に架かる橋のライトアップ
「世界に魅せる新たなシンボル橋のライトアッププロジェクト~光のロード~」

橋のライトアップ整備費用

芝浦港南地区に架かる橋を中心に貴重な地域資源である水辺空間をライトアップし、「光のロード」を演出し、世界に誇れる新たなシンボルを創出します。

3

港区マラソン
「大都会を駆け抜ける!リアルシティマラソンの実施」

港区マラソンの実施費用、沿道等におけるイベント実施費用 等

平成30年12月(予定)に第1回目の開催となる東京タワーを中心とした都心部の公道を走り抜ける「リアルシティマラソン」を実施するとともに、沿道によるイベント等を充実させ、参加者のみならず、誰もが楽しむことができ、区の持つ魅力を世界に発信する大会を実現します。

お申込み方法

窓口

4月2日(月曜)から、各総合支所管理課の窓口で受け付けます。3月30日(金曜)までは、税務課窓口(区役所2階)で受け付けます。

※土曜・日曜、祝日、年末年始を除く。

インターネット

窓口での受け付けに加え、インターネットでの寄付の受け付け(ふるさとチョイス)を、4月2日(月曜)から開始します。

詳しくは、ふるさとチョイスホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

納付書

各総合支所管理課に、電話またはファックスでご連絡ください。

寄付金額

窓口で寄付する場合は、寄付金額の下限および上限はありません。

※インターネットを利用したクレジットカード決済を希望する場合には、最低寄付金額(5,000円)以上からの寄付となります。

お手続きの流れ

寄付のお申込みをいただいてから、寄付金税額控除の適用を受けるまでの流れは、以下のパンフレットにてご確認いただけます。

港区版ふるさと納税制度パンフレット(PDF:4,373KB)

寄付金税額控除について

区への寄付金はふるさと納税の対象となり、所得税の還付や翌年度の住民税において寄付金税額控除の適用が受けられます。ふるさと納税の詳細や寄付金税額控除の仕組みについては、次のリンク先をご覧ください。

ふるさと納税ポータルサイト(総務省ホームページ)(外部サイトへリンク)

寄附金税額控除について

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

次項の「ワンストップ特例の適用要件」1、2のいずれも満たす方が、寄付先団体に対してワンストップ特例の適用について申請していただくことで、確定申告や住民税申告をしなくても翌年度の住民税において寄付金税額控除の適用が受けられる制度です。

特例の適用には、「寄附金控除に係る申告特例申請書(特例申請書)」に本人確認書類等を添付し、寄付先の団体に提出いただく必要があります(港区への寄付の場合、港区に特例申請書を提出していただきます。)。

申請用紙が必要な方は、寄付金の申込書に特例申請書の要否を確認する項目がありますので、そちらに記載(チェック)をしてください。後日、寄付金の納付書とともに申請用紙を郵送いたします。

ワンストップ特例の適用要件

  1. 確定申告や住民税申告を行う必要のない給与所得者や年金所得者等
  2. 寄付先の地方自治体の数が5か所以内

ワンストップ特例の申請が無効になる場合(ご注意ください)

特例申請書を提出いただいても、次のいずれかに該当することとなった場合、特例は適用できなくなります。

  1. 寄付の翌年に確定申告を行ったとき
  2. 寄付の翌年に住民税の申告を行ったとき
  3. 年間の寄付先が5団体を超えたとき
  4. 転居等の理由により、特例申請書に記載した住所地の市区町村と、寄付をした翌年1月1日の住所地の市区町村(住民税の課税市区町村)が異なることとなったとき

※1~3に該当する場合、寄付金税額控除の適用を受けるには、ご自身で寄付の領収書を添付して税の申告(確定申告など)を行う必要があります。

※4に該当する場合、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書(変更届出書)」を寄付をした翌年の1月10日までに提出いただくことで、特例の適用を受けることができます。

特例申請書の提出後に上記いずれかに該当することとなった場合、税務課税務係までお早目にご相談ください。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

〇港区版ふるさと納税制度全般について
所属課室:企画経営部企画課企画担当
電話番号:03-3578-2091
ファックス番号:03-3578-2034

〇窓口納付及び納付書による寄付について
所属課室:芝地区総合支所管理課管理係
電話番号:03-3578-3191
ファックス番号:03-3578-3235

所属課室:麻布地区総合支所管理課管理係
電話番号:03-5114-8811
ファックス番号:03-3583-3782

所属課室:赤坂地区総合支所管理課管理係
電話番号:03-5413-7014
ファックス番号:03-5413-2019

所属課室:高輪地区総合支所管理課管理係
電話番号:03-5421-7124
ファックス番号:03-5421-7626

所属課室:芝浦港南地区総合支所管理課管理係
電話番号:03-6400-0011
ファックス番号:03-5445-4590

〇寄付金税額控除について
所属課室:税務課税務係
電話番号:03-3578-2586
ファックス番号:03-3578-2634