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更新日:2018年2月14日

はじめに

平成30年第1回港区議会定例会の開会にあたり、私の所信の一端を申し上げ、区民の皆様と区議会の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。

今年は、平成となって30年となります。
昭和から平成となったこの30年間の区政に思いを致せば、平成元年に消費税が導入され、平成8年には、お台場に新しい街が誕生しました。平成15年には、新たな街のシンボルとして六本木ヒルズが開業し、平成26年には、新橋から虎ノ門までの区間で環状第2号線(新虎通り)が開通するなど、時代の流れとともに街並みは大きく変化してきました。
2年後の東京2020大会に向けて、JRや東京メトロの新駅が整備される品川駅周辺や虎ノ門地区では、大規模な開発が計画されており、将来を見据えた活力と魅力にあふれたまちづくりが進められています。

平成の日本経済の始まりは、バブル経済の真只中にあり、日本全体が空前の好景気に沸いていました。
平成3年にバブル経済が崩壊して以降、都心部の空洞化が進み、平成8年には、区の人口が15万人を下回る事態となりました。歳入の根幹を成す特別区民税収入も、平成3年度の485億円から、5年間で181億円減少する厳しい状況になりました。これを受け、平成9年度から、3か年で経常的な経費を100億円削減する行財政改革を断行することで、困難な状況を乗り越えてまいりました。

定住人口の確保を当時の区政の最重要課題に掲げ、全力で取り組んだ結果、平成9年度から、人口は増加に転じるとともに、特別区民税収入も回復してきました。平成20年のリーマン・ショックや平成23年の東日本大震災の影響を受け、特別区民税収入は一時減収に転じたものの、人口の増加とともに堅調に回復し、今後も増収傾向が続く見込みです。
全力で推し進めている子育て支援策の効果もあり、昨年2月には、全国的に人口が減少する中にあって、区の人口は、昭和38年以来、54年ぶりに25万人を回復しました。
今後も、全ての世代で人口が増加し、リニア中央新幹線品川駅が開業する9年後には、人口30万人に達するものと予測しています。
特に、港区生まれの子どもが増えており、区の合計特殊出生率は、全国平均を上回る水準となりました。今、まちは、未来を担う子どもたちの声であふれ、明るさと活気に満ちています。

区民生活の実態に目を向ければ、子育てをしながら親の介護をする事例のように、家庭の中で、複数の課題に同時に直面する状況が生じています。
こうした状況に対し、迅速かつ的確に対応していかなければなりません。これまで「行政の力」、「区民の力」、「民間の力」、「全国各地域との連携の力」の「4つの力」により築き上げてきた、共に支え合う取組を更に発展させていく必要があります。
私は、基本計画後期3年の見直しに当たり、区政運営の当面の方向性として、「港区ならではの地域共生社会の実現に向けた基盤づくり」を掲げました。
子どもから高齢者、そして障害者、外国人など、多様な区民が夢や希望を持ち、いつまでも安心して住み続けられ、いきいきと活躍できる社会を区民とともに実現してまいります。
今年度実施した区民世論調査では、87.8%の区民に、「港区に住み続けたい」と答えていただきました。
私は、区民の皆様からの期待を受け止め、区政を取り巻く様々な課題の解決に、誠実かつ真摯に取り組み、その成果を区民の皆様に迅速にお届けしてまいります。

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