• サイトマップ
  • 携帯サイト
  • English
  • 中文
  • 한글
文字の大きさ
拡大
標準
縮小

色合い・音声読み上げ・ふりがな

お問い合わせ・ご意見 inquiry/Opinion

  • ホーム
  • 暮らし・手続き
  • 防災・生活安全
  • 健康・福祉
  • 子ども・家庭・教育
  • 環境・まちづくり
  • 産業・文化・観光
  • 区政情報
  • 子ども・子育て
  • 高齢者・介護
  • 障害者

マイページ

使い方

あなたの好きなページが登録できます

マイページの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

更新日:2018年2月14日

実現に向けた今後の区政運営

最後に、これまで述べてまいりました施策の着実な推進に向けた、今後の区政運営について申し上げます。

「区役所・支所改革」と「参画と協働」

私は、都心にふさわしい地域自治を実現するため、「より身近な区役所づくり」と「参画と協働」を区政運営の柱に据え、「行政の力」、「区民の力」、「民間の力」、「全国各地域との連携の力」の「4つの力」を有機的に組み合わせ、自主自立したまちづくりを進めてまいりました。
より身近で、より便利で、より信頼される区役所づくりを目指して進めてきた「区役所・支所改革」は、来年度で13年目を迎えます。総合支所は、地域の課題を地域で解決するための拠点として着実に地域に根差し、様々な区民の声にきめ細かく対応しています。本年4月には、港区保育室の運営、道路や公園の整備、放置自転車対策などの業務を移管することで、総合支所の更なる機能強化を図ります。

私はこれまで、区政のあらゆる場面で区民をはじめとした多様な主体の参画を得ながら、地域の課題を解決する「参画と協働」の仕組みを築いてまいりました。
港区に住む外国人が地域の担い手として地域社会に参画できるよう、多くの外国人に適確に情報を伝える共通言語として「やさしい日本語」を導入しました。来年度から、区民や区職員向けに研修を実施するとともに、区が発信する様々な情報でも「やさしい日本語」の活用を徹底することで、外国人の方々と活発なコミュニケーションができる環境を育みます。
地域の担い手として、区民の日々の生活に寄り添った地域活動を展開している町会・自治会に対しては、従来の補助制度を拡充するとともに、地域コミュニティの拠点となる商店街に対しては、実情に即した振興策を展開します。

働き方改革

昨年7月に、私は、働きやすい職場づくりに向けた区職員の取組を区の内外に示すため、定時退庁、超過勤務の縮減、計画的な年次有給休暇の取得を促進する「みなとワークスタイル宣言」を行いました。
来年度は、意思決定の迅速化に加え、AIの活用をはじめ、最新のICT技術である事務処理を自動化するRPAを導入し、職員の業務の効率化を図ることで、働きやすい職場づくりを推進し、更なる区民サービスの向上につなげてまいります。
また、区立の小学校、中学校の施設開放を、教職員による運営から一部の学校について民間事業者に委託するとともに、大会の引率ができる部活動指導員を配置することで、教職員の負担軽減や教育の質の向上を目指した教職員の働き方改革に積極的に取り組みます。
区民に最も身近な自治体である区が、働き方改革を実践し積極的に発信することで、企業の取組を後押しし、仕事と生活の調和が取れた働きやすい社会の実現に取り組みます。

官民連携、全国各地域との連携

昨年度実施した港区政70周年記念事業を契機に、「官と民」がともに手を携えて事業を実施する新たな協働の形を築くことができました。その官民連携の力は、新たな区民サービスの創出につながっています。
昨年12月に実施したパラリンピック開幕1,000日前イベントでは、区内の企業や大学との連携協力により、参加者に対し、魅力的なイベントを提供することができました。
また、宅配事業者など区民と直接ふれあう機会が多い事業者とは、高齢者の見守り活動に関する協定を締結し、地域の防犯力を高め、安全で安心して暮らすことができるまちづくりにも協力していただいています。
本年4月に、全庁横断的に企業連携を推進するための専管組織を新たに設けます。福祉、子育て、教育、街づくり、防災など様々な分野に、企業が有する知見やネットワークを活用することで、区政に付加価値を創出し、更なる区民サービスの向上に取り組みます。

商店街友好都市との交流が10周年の節目の年を迎えました。区政の様々な分野において全国各地域との連携を推進するという組織文化が浸透しています。昨年10月から、区役所1階の福祉売店「はなみずき」において、全国各地の障害者就労支援施設等で生産した商品を販売し、その相手方の自治体でも港区の施設で生産した商品を販売してもらうなど、福祉分野においても新たな連携が生まれています。
今後も、全国各地域との連携を充実、深化させ、支え合い、共に発展する「全国連携の港区」を実現してまいります。

続きを読む

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:企画経営部企画課企画担当

電話番号:03-3578-2086

ファックス番号:03-3578-2034