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ホーム > 子ども・家庭・教育 > 子ども・家庭 > 保育園 > 平成29年度港区認証保育所保育料補助金について

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更新日:2017年5月11日

認証保育所保育料補助金について

事業概要

認可保育園、認定こども園、小規模保育施設又は港区保育室(以下、「認可保育園等」といいます。)の入園申し込み期間中に、認証保育所に入所している児童の保護者を対象に、認可保育園等保育料と認証保育所保育料との差額を助成します。

助成対象の条件

下記の条件すべてに該当することが必要です。

  1. 児童及び保護者が、港区に住民登録していて、居住している。
  2. 保育の必要性の認定(2号認定もしくは3号認定)を受けており、認可保育園等の入所申し込みをしている。
    (芝浦アイランドこども園の4歳児、5歳児は、認可保育園等には該当しません。)
  3. 当該月の初日に認証保育所に在籍し、月160時間以上の月極利用契約をしている児童。 ただし、月の途中の退園や休園で、月160時間以上の保育が必要でないことが確認された月は、対象外となります 。
  4. 認証保育所の保育料を保護者が支払っている(滞納していない)児童。

助成の内容

 認可保育園等保育料と認証保育所保育料との差額を助成します。

  1. 認証保育所にお支払いいただく保育料は、児童の年齢及び各家庭の住民税額(区民税)により決定します。具体的には、世帯の区民税所得割額(調整控除以外の税額控除適用前の税額)を合計した金額をもとに決定します。
      平成29年4月~平成29年8月分の保育料:平成28年度分の住民税額をもとに決定
      平成29年9月~平成30年3月分の保育料:平成29年度分の住民税額をもとに決定
    ※住民税の申告がない方や港区に転入された方は、課税証明書等の提出(提出先:各地区総合支所)が必要です。
  2. 助成対象となる金額は月極保育料のみです。
    (ただし、延長保育料、入会金、年会費、実費払いとして発生する夕食代、オムツ代、個人的な経費等は保育料に含みません。)
  3.  児童が標準時間認定を受けている場合は月220時間の保育料、短時間認定を受けている場合は、月160時間の保育料との差額を助成します。
    ただし、標準時間認定を受けている場合で、月220時間より短い時間で月極利用契約をしている場合は、認可保育園等保育料と実際に契約をしている月極利用保育料との差額を助成します。
  4. 認証保育所や認可保育園、港区保育室、幼稚園などに在園する兄や姉がいる場合、認証保育所に在園する第2子以降の保育料は無料となります。
  5. 月の途中の退園や休園で、月160時間以上の保育が必要でないことが確認された月については、補助対象外となります。
  6. 認証保育所保育料が認可保育園等保育料より低い場合、助成はありません。

助成する期間

  1. 平成29年度に認可保育園等への入所申し込みを行った結果、入所することができなかった初回の入所希望月から、申込が有効な期間とします。
    (ただし、認可保育園等に入所した場合の在園要件を満たさない場合は除く。
  2. 認証保育所の利用が月160時間以上の月極契約をしていて、月初日現在において在籍している月を認証保育所利用期間とします。
  3. 上記1、2の両方に該当する期間を補助する期間とします。
  4. この補助金は年度ごとに申請書の提出が必要です。

  ※原則、申請月から助成の対象となりますので遡って申請することはできません。

  ※認可保育園等に入所した場合の在園要件を満たす期間

保育が必要な事由 在園要件を満たす期間

就労

小学校就学前まで
(ただし、失職した場合は求職に同じ)
※育児休業からの復職予定での認可保育園等の申込みをした場合、復職の証明を提出していただく必要があります。

出産 出産予定月の2ヶ月前から、出産日から57日目の属する月末まで

疾病 障害

介護・看護 災害復旧

必要でなくなるまでの期間
求職 3ヶ月以内
(ただし、3ヶ月以内に就労した場合は就労に同じ)
就学 卒業または修了まで

 

助成を行わない場合

助成対象の条件に該当しない場合、補助を行いません。

  1. 児童及び保護者が、港区に居住していない場合。
  2. 認可保育園等の入所の申し込みをしている期間ではない場合
    1. 認可保育園等へ入所した場合
    2. 認可保育園等の入所申込要件および在園要件に該当しなくなった場合。
    3. 認可保育園等の入所申込有効期限が切れた場合。
    4. 入所内定後、内定園への入所を取り下げた場合は、助成は行いません。
    5. 芝浦アイランドこども園の4歳児、5歳児クラスのみの申し込みで、他の認可保育園等に入所申込をしていない場合。
  3. 認証保育所に対して、保育料の支払をしていない場合。(保育料未納、休園等)
  4. 認可保育園等に入所後、認証保育所も同時に利用契約をしている場合。
  5. 提出締切日までに申請手続きを行わない場合、助成対象の条件に該当していても助成は行いません。
  6. 月の途中の退園や休園で、月160時間以上の保育が必要でないことが確認された場合。
  7. 偽りその他不正な手段により補助金の交付申請、請求があった場合。

申請に必要な書類

平成29年度認証保育所保育料減免申請書」

※申請書は次の場所にありますのでお求めください。
保育課保育施設指導係
各地区総合支所区民課保健福祉係
港区内の認証保育所

保育料減免申請書の書き方および提出について

入所している認証保育所へ提出してください

  1. 申請者は、認証保育所の保育料を支払っている保護者です。
  2. 申請書は3枚複写です。3枚とも提出してください。
  3. 申請書は年度で1回提出していただければ、継続して助成の対象に該当している場合は、年度内に限り有効です。ただし、途中で助成対象の条件に該当しなくなった時は、以降無効となります。
  4. 申請書の記載事項に変更が生じた場合は、再提出が必要です。
  5. 申請をした月から補助の対象となりますので、助成を希望する月の月末までに、入所している認証保育所まで申請書の提出をしてください。(遡って申請することはできません。)

個人情報の提供に係る同意

  助成金額の決定のために、申請者の認可保育園等の申込状況や住民税額等ついて港区が調査をします。また、港区から入所している各認証保育所に対して、申請者が認可保育園に入所した場合の保育料の額に係る情報を提供するとともに、港区が入所している認証保育所から申請書に記載された事項及び保育料の支払い状況等の情報の提供を受ける必要があります。つきましては、以上の個人情報の提供ついての「同意書」の記入をしていただく必要があります。(同意書は各認証保育所で保管していますので申請書の提出の際に記入をお願いいたします。)同意をいただけない場合は、助成することができなくなります。

助成金額の変更

離婚や婚姻、修正申告等により、世帯の所得税課税額に変動が生じ、補助金の額が変更(修正申告の場合は年度当初に遡ります。)になる場合があります。所定の書類を提出いただく必要がありますのでお申し出ください。

 

認証保育所の入所申込みは各認証保育所へ直接連絡してください。

認証保育所一覧はこちら

認可保育園等保育料金表はこちら(PDF:42KB)

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

(1)保育料補助金について
子ども家庭支援部 子ども家庭課 保育施設指導係
電話 03-3578-2850
(2)認可保育園の入園相談について
各地区総合支所 区民課 保健福祉係