この制度を利用できる人

1　中小企業者・中小商工業団体・小規模企業者
●中小企業者
　 資本金1,000万円以下または、従業員100人（卸売業、小売業、サービス業は30人）以下で、東京信用保証協会の保証対象業種を営む企業
●中小商工業団体
　 港区内の中小企業者を会員とする組合、商店会、工業会、その他の商工団体
●小規模企業者
　 従業員の数が20人（卸売業、小売業、サービス業は5人）以下の法人または個人で質屋業、金融業、保険業以外の事業を営む企業

3　税を滞納していないこと
　港区に納期の到来している特別区民税・都民税（法人は、港都税事務所に法人都民税と法人事業税）を完納していること。
※各制度ごとに条件が異なりますので、お問い合わせください。

環境対策融資制度を充実します

　地球温暖化対策やヒートアイランド対策を総合的に推進するため、公害防止・アスベスト対策に加え、屋上・壁面緑化、高反射率塗料被覆融資を実施します。

金融機関との協定名目利率の改定について

　協定名目利率は0.11%上っていますが、その分は区が負担し、本人の負担する利率は変わりません。

相談申し込み

トピックス

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