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更新日:2017年5月21日

保育料補助について

内容

保育料の補助について現在の基準につきましては現在日本の大卒をもっている保育士がある一定基準以上いることが必須とされていますが、国際化、多様化、ダイバーシティとうたわれている今、インターナショナルスクールが対象外とならざるを得ない基準はとてもおかしいのではないのでしょうか。
インターナショナルスクールも入れるべきです。国政と反していますよね。
そういった矛盾はなくしていただきたいです。

区の対応・考え方

区では、待機児童解消に向けて、区立認可保育園の新設や改築、私立認可保育園や小規模保育施設の誘致、港区保育室の定員変更などにより保育定員の拡大に取り組んでおりますが、依然として保育需要は高まっています。
こうした状況を踏まえ、認可外保育施設の保育料助成制度につきましては、保育認定を受け認可保育園の入園を申し込みながら認可外保育施設に通う児童の保護者の負担を軽減を図るため、認可外保育施設の保育料と認可保育園に通った場合の保育料との差額(上限額あり)を助成する制度としており、助成対象施設につきましては、一定の水準の保育を実施していることが確認されている、東京都の認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けている施設としております。よろしくご理解のほどお願いいたします。

担当課

子ども家庭支援部保育課保育施設指導係

ご意見をいただいた時期

平成29年1月

関連分野

子ども・家庭・教育-子ども-保育園・認証保育所・保育室

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:企画経営部区長室広聴担当

電話番号:03-3578-2050