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更新日:2017年5月21日

認証保育所保育料補助金の支給条件について

内容

認証保育所保育料補助金の支給条件を見直すべきではないか。
認証保育所に入園し保育料を払いつつも、復職を延期したいとの理由から保育所には子供を通わせず枠だけ確保し、区から認証保育所保育料補助金の支給を受けている、という人がいる。
民間事業者である認証保育所と個人との契約であるため、園児の枠は確保しつつ通わせない、ということに文句を言うつもりはないが、保育料の補助については別問題である。税金をもとにする保育料の補助は、勤務等のため保育が必要な人に限るべきであり、上記のような人は除外すべきではないか。
そこで、認可保育園では提出が必須である復職証明書の提出を、認証保育所保育料補助に際しても必須としてはどうか。
条件を見直すことは、認証保育所における安易な枠の確保を減らし、本当に保育が必要な人保育を提供することにもつながると考える。
また、認可保育園に内定し入園すれば復職しなければならないため、あえて認可保育園は内定が難しいと分かっている数園だけを申し込み不承諾となり、復職はせずに認証保育所保育料の補助は受けるということを意図して行っている人もいると聞く。このようなケースを聞くと、一言で待機児童とは言っても実態は様々であり、全てが本補助の対象とすべきとは思えず、このように意見することにした。

区の対応・考え方

認証保育所保育料助成制度は、認可保育園等の申込みをしながら認証保育所に通う児童の保護者でかつ、認証保育所の利用にあたって月160時間以上の月極契約を行っている方を対象としております。認可保育園等の申込み時点で育児休業中の方につきましては、復職証明書の提出を求めた上で助成の交付を決定しております。引き続き、認証保育所保育料助成制度の適正な運用に努めてまいります。

担当課

子ども家庭支援部保育課保育施設指導係

ご意見をいただいた時期

平成29年3月

関連分野

子ども・家庭・教育-子ども-保育園・認証保育所・保育室

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:企画経営部区長室広聴担当

電話番号:03-3578-2050