平成22年度「港区NPO活動助成事業」を募集します。
［2010年2月1日更新］
みなとパートナーズ基金を活用し、区内で活動するNPOやボランティア団体が行う公益活動を支援する港区NPO活動助成事業を募集します。
対象団体
特定非営利活動促進法（NPO法）の規定に基づき設立された特定非営利活動法人（NPO法人）、及び公益活動を目的とする団体（法人を除く）で、次の全ての条件を満たす団体です。
1.区内に事務所を有すること。
2.定款又は規約等を持ち、継続的な活動をすることができること。
3.10人以上で構成されていること。
4.宗教活動及び政治活動を目的としないこと。
5.暴力団若しくはその構成員の統制下にないこと。
6.特定の個人又は団体の利益の増進を目的としないこと。
助成対象事業及び助成金額
各団体につき、次の事業のうち1事業を申請できます。ただし、基盤整備事業の助成を受けられるのは、1団体で1回のみです。
1.団体独自事業
(ア)基盤整備事業
(イ)先駆的・モデル的事業
2.区との協働事業
| 事業名 | 団体独自事業 | 区との協働事業 | |
|---|---|---|---|
| 基盤整備事業 | 先駆的・モデル的事業 | ||
| 助成対象経費 | 団体の活動基盤の整備に必要な需用費（消耗品費、印刷製本費）、委託料、備品購入費 ※ただし、申請年度の4月1日現在で、団体の設立後、3年未満の団体に限る |
団体が主体となって実施する先駆的・創造的事業に必要な報償費、需用費（消耗品費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費）、委託料 | 区との協働事業を実施する上で必要な賃金、報償費、需用費（消耗品費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費）、委託料、使用料及び賃借料 |
| 助成金額 | 助成対象経費として認定した額の2分の1以内で、上限25万円 | 助成対象経費として認定した額の2分の1以内で、上限50万円 | 助成対象経費として認定した額の2分の1以内で、上限150万円 |
| 助成予定団体 | 2団体 | ３団体 | 2団体 |
※詳細は、下記の平成22年度「港区NPO活動助成事業」募集要項をご覧ください。
募集要項及び申請書の配布・申請書の受付場所
PDF形式のファイルを開くには、AdobeReader（旧AdobeAcrobatReader）が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Readerのダウンロードへ
募集期間は、平成22年2月1日(月曜)〜3月1日(月曜)までです。
提出先
港区役所産業･地域振興支援部地域振興課文化協働推進係（区役所3階303窓口）まで持参してください。
募集要項及び申請書は、上記からダウンロードできます。
平成22年度NPO活動助成事業スケジュール（予定）
2月1日〜3月1日
助成金交付申請の受付
4月〜6月
NPO活動助成審査会による審査
（書類審査、ヒアリング又はプレゼンテーション）
6月〜7月
助成金の交付または不交付決定通知
助成金の請求及び交付
翌年3月まで
事業の実施
事業実終了後
実績報告書の提出
助成金の確定及び清算
助成事業の選考方法
各団体から申請された事業は、港区NPO活動助成審査会の審査をもとに、区が助成団体・事業を決定します。
・団体独自事業（基盤整備事業） 事務所訪問、書類審査
・団体独自事業（先駆的・モデル的事業） 事務所訪問、書類審査
・区との協働事業 書類審査とプレゼンテーション
| 審査事項 | 審査項目 | 説 明 | |
|---|---|---|---|
| 基 本 項 目 | 共通事項 | 運営の透明性 | 団体の活動内容を積極的に公開する努力をしているか。また、運営面等において透明性を確保しているか |
| 活動の状況 | 社会的使命の実現に向けて、計画的に活動しているか | ||
| 団体の将来性 | 将来的に着実な活動が可能か | ||
| 経費の妥当性 | 申請事業にかかる経費は適当か | ||
| 事業の必要性 | 団体の活動目的に照らして必要な事業か | ||
| 個 別 項 目 | 先駆的・ モデル的事業 |
先駆性・独創性 | 事業内容が先駆的であり、社会的課題を解決することが期待できるか |
| 区民への貢献度 | 区民福祉の向上に貢献できるものか | ||
| 事業の実現性・手法の具体性 | 計画が具体的で無理がなく、実現が可能なものか | ||
| 区との 協働事業 |
先駆性・独創性 | 事業内容が先駆的であり、社会的課題を解決することが期待できるか | |
| 区民への貢献度 | 区民福祉の向上に貢献できるものか | ||
| 事業の実現性・手法の具体性 | 計画が具体的で無理がなく、実現が可能なものか | ||
| 役割分担・責任の明確性 | 団体と行政の役割分担が明確であり、かつ事業の遂行に当たり団体の自主性や主体性が期待できるか | ||
| 事業遂行能力 | 企画した事業内容を着実に実現する資力や人材等の能力を有しているか | ||
| 事業の発展性 | 事業が1回限りで終息せず、継続やさらなる発展が期待できるか | ||
| 協働による効果 | NPO単独での実施に比べ、行政との協働で実施することでより効果が得られるものか | ||
| 整合性 | 上記のすべての項目と申請内容との整合性がとれているか | ||
平成２２年度港区NPO活動助成事業チラシ
平成22年度港区NPO活動助成事業の説明会
区では2月18日（木曜）に助成金（公的・私的）の基礎知識をテーマにNPO向けの講座・説明会を開催します。
講座の中で、平成22年度港区NPO活動助成事業の説明も行います。
◆日時：2月18日（木曜）午後1時から
◆場所：北青山コミュニティ施設（港区国際交流スペース内）
※講座・相談会ともに事前予約制です。
内容、応募方法、その他詳細につきましては、NPO向け講座・相談会のページをご覧下さい。
参考
平成21年度港区NPO活動助成団体については上記リンクをご覧ください。
みなとパートナーズ基金については下記リンクをご覧ください。
問い合わせ
地域振興課文化協働推進係
電話：（代表）03-3578-2111 内線2343
