太陽光発電システム設置費助成
［2010年3月19日更新］
港区では、太陽光発電システムを設置する区民の方に対し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を削減し、持続可能な社会を実現することを目的として、その経費の一部を助成します。
受付は申請順とし、予算の範囲内とします。また、助成の申請は必ず工事の施行前に行ってください。
平成22年度は4月1日(木曜)から、港区役所8階の環境課地球環境係で交付申請を受け付けます。
※平成22年度から、交付申請書の様式・添付書類が変わりました。
助成対象等
1 区内に住所を有する者で、自らの居住の用に供する住宅(賃貸住宅又は使用貸借住宅の場合にあっては、当該住宅の所有者から当該機器を設置することについて同意を得ているものに限る。)に機器を購入し、使用しようとする者であること。
2 区内の管理者又は管理組合法人で区分所有者全員の同意を得て、共有部分等に機器を購入し、使用しようとする者であること。
※中小企業者を対象とした太陽光発電システム助成制度も開始しました。
3 平成23年3月20日までに、設置工事を完了し、環境課に完了報告書を提出できる者であること。
4 機器の設置後、自ら電力会社と電力需給契約を締結できる者であること。
助成金額
助成額：設置対象経費総額の4分の1相当額
※助成額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てます
※設置対象経費に消費税は含まれません
限度額：30万円
＜設置対象経費とは＞
機器本体、部材、架台等の購入及びこれらの取付けに関わる工事に要する経費のことで、消費税は含みません。
助成の対象となる機器
・「助成金額」のうち、1000円未満の端数が出た場合には、これを切り捨てて交付します。
・「設置に要する経費」のとは、機器本体、配管・配電等の部材、架台の購入及びこれらの取り付けに関わる工事費を指します。
・消費税は「設置に要する経費」に含みません。
・助成は同一の住宅につき一回とします。
・国、東京都の助成との併用も可能です。
申請手続きの流れ
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申請に必要な書類
1 申請者が個人の場合
(1)助成金交付申請書
(2)機器の設置に係る見積書及びその内訳書の写し
(3)機器の形状、規格等が確認できるパンフレット等
(4)申請者が機器を設置する住宅に居住していることが確認できる公的書類等(住民票等)
(5)設置予定箇所の現況写真
(6)機器を設置する住宅が賃貸住宅又は使用賃借住宅である場合は、機器を設置することについての当該住宅の所有者の同意書
(7)その他区長が必要と認める書類
2 申請者が管理組合等の場合
(1)助成金交付申請書
(2)機器の設置に係る見積書及びその内訳書の写し
(3)機器の形状、規格等が確認できるパンフレット等
(4)建物の登記簿謄本(発行後３箇月以内のもので全部事項証明書又は現在事項証明書)
(5)管理組合の規約の写し
(6)管理組合総会で当該機器設置について議決されたことを示す書面
(7)設置予定箇所の現況写真
(8)その他区長が必要と認める書類
申請様式
個人用申請書
管理組合等申請書
ご注意ください
（1） 対象機器の設置工事は、必ず助成金の交付決定後に開始してください。助成金の交付決定前に工事を着工した場合には助成金を交付することはできません。
（2） 提出する書類には全て同じ印鑑を使用してください。（スタンプ印は不可）
（3） オール電化工事などの場合でも、対象機器のみの経費の内訳が記載された見積書、領収書等を作成してください。
（4） 交付条件に違反したときは、交付決定を取り消し、交付した助成金の返還を求める場合があります。
（5） 設置後の機器の使用状況などに関する資料提供、広報への掲載などのご協力をお願いする場合があります。
※区内に事業所を有する中小企業者向けの太陽光発電システム設置費助成金もあります。
詳しくはリンク先「業務用太陽光発電システム設置費助成(中小企業者向け)」をご覧ください。
国・東京都の助成について
区の助成金は国（経済産業省）、東京都の助成との併用も可能ですが、助成の手続きや助成金交付の条件はそれぞれ異なります。詳しくはそれぞれの受付相談窓口にご相談ください。
◆国
問い合わせ先：太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）
電話：043-239-6200
ホームページ：http://www.j-pec.or.jp
◆東京都
問い合わせ先：東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
電話：03-5388-3472
ホームページ：http://www.tokyo-co2down.jp/
問い合わせ
環境課地球環境係
電話：（代表）03-3578-2111（内線：2496〜2498）
ファックス：03-3578-2489
