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ホーム > 子ども・家庭・教育 > 学校・幼稚園・教育 > 就学援助 > 私立幼稚園等に通う園児の保護者を対象にした補助金

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更新日:2017年6月2日

私立幼稚園等に通う園児の保護者を対象にした補助金(平成29年度)

港区では、区内にお住まいで私立幼稚園に通うお子さんの保護者に対し、「私立幼稚園就園奨励費補助金」と「私立幼稚園等園児保護者に対する補助金」の2種類の補助金を交付しています。
平成29年度分の申請については、6月上旬ごろ幼稚園を通じて申請書等を配布します。

「私立幼稚園就園奨励費補助金」とは…

世帯の所得状況に応じて経済的負担を軽減し、幼稚園教育の振興と充実を図るための事業で、補助金額一覧表「就園奨励費補助金」の該当する金額を補助します。この金額の4分の1程度は、国からの交付金です。なお、就園奨励費の補助金額は、世帯の住民税所得割課税額の合計額やお子さんの人数などにより決まります。

「私立幼稚園等園児保護者に対する補助金」とは…

保護者の負担を軽減し、保育料等の公私負担の較差を是正することによって幼稚園教育の振興と充実を図るための事業で補助金額一覧表「保護者補助金」の該当する金額を補助します。この金額の一部は東京都からの交付金です。 

申請できる人は…

今年4月以降、港区に住民登録があるお子さんを私立幼稚園に通わせている保護者が対象で、その入園料や保育料等を納付している保護者であれば、(単身赴任の場合など)港区に住民登録がなくても申請できます。
対象のお子さん1人について1申請となりますので、対象のお子さんが2人以上いる場合は、それぞれに申請してください。

補助金の額は…

年額を、前期(4月~9月)分と後期(10月~3月)分の2回に分けて交付します。
ただし、これは平成29年4月から平成30年3月までの1年間を通して、港区内に住んで私立幼稚園に通った場合の金額で、以下のような場合は金額が異なります。

  • (1)補助金交付合計金額が、今年度中の納入入園料・保育料等を上回る場合は、その分を減額します。
  • (2)年度の途中で、退園や港区外へ転出、入園や港区内へ転入した場合は、在園月や転出入の月による月割の金額です。

平成29年度 補助金額一覧表(PDF:102KB)

申請するには…

各私立幼稚園を通じて配布する申請書等に必要書類をそろえて、期限までに申請先へ提出してください。

(1)必要書類(●=全員かならず提出する書類 ○=必要に応じて提出する書類)

●私立幼稚園等園児保護者補助金交付申請書兼保育料等減免措置に関する調書
●振込先金融機関の通帳のコピー(銀行名・支店・口座番号・氏名が確認できる部分)
○お子さんを扶養している保護者の住民登録が、平成29年1月1日に港区にない場合は、下記の(a)、(b)、(c)いずれかの証明書または通知書(いずれも住民登録があった区市町村が発行しています。)

  • (a)平成29年度住民税課税証明書(原本)
  • (b)平成29年度特別区民税・都民税納税通知書(コピー可)
  • (c)平成29年度特別徴収税額の通知書(コピー可)

住宅ローン控除を受けている人のなかで、申告し住民税から「住宅借入金等特別控除」を受けている場合は、その申告書の写し

ひとり親世帯等に該当する場合、該当することを証明できる書類(コピー可) ※注意事項 8 を参照

(2)申請期限

前期:平成29年6月30日(金曜)
後期:平成30年2月28日(水曜)

(3)申請先

〒105-8511 港区芝公園1丁目5番25号 港区役所7階
港区教育委員会事務局庶務課庶務係 電話:(代表)03-3578-2111(内線:2712)

(4)交付時期及び方法

前期(平成29年11月末予定)、後期(平成30年3月末予定)の2回に分けて、申請書に記入した口座に振り込みます。

注意事項

  1. 平成29年度の住民税の申告をしていない場合は補助金交付の対象となりません。至急、平成29年1月1日に住民登録のあった市区町村または税務署に申告してください。
  2. 単身赴任等、実際に住居が別であってもお子さんを扶養している場合は、住民税所得割の合算対象者となりますので、必ず世帯構成に含めて記入してください。
  3. 年度途中で転出した場合は、転出月までが補助金交付対象となりますが、4月に転出した場合は対象となりません。また、転入した場合は転入月の翌月から補助金交付対象となりますが、4月中に転入した場合と毎月1日に転入した場合は、その月から対象となります。
  4. 同一年度内で、港区から転出し再転入した場合、あるいは幼稚園を一度退園し、同じ又は別の私立幼稚園に再入園した場合は、再度補助金の申請をしてください。
  5. 退園・転出等で対象外になった場合、交付した補助金の一部を返金していただくことがあります。
  6. 前期分の提出期限は一時締切ですので、途中入園・転入等の場合は、随時申請してください。 
  7. 婚姻歴のないひとり親家庭への寡婦(寡夫)控除等のみなし適用があります。 ※対象は、婚姻歴のないひとり親家庭で児童扶養手当を受給している人。(ただし、各対象事業の現況日において、児童扶養手当の支給要件に該当する同一生計の児童がいる場合。)
  8. ひとり親世帯、同一世帯に在宅障害児(者)のいる世帯等
  • 区民税非課税、所得割非課税世帯は第1子から308,000円を補助
  • 区民税所得割課税額77,100円以下の世帯は第1子272,000円、第2子以降308,000円を補助

 <該当世帯> 

  1. 生活保護法第6条第2項に規定する要保護者
  2. 母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養している者
  3. 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者 
  4. 療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者
  5. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者 
  6. 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童
  7. 国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者 
  8. その他区市町村の長が 1.に準ずる程度に困窮していると認める者

  ※ 3.~7.は、在宅の者に限る

  9 多子世帯における保護者負担軽減措置

 区民税所得割課税額77,100円以下の世帯は、多子計算の算定対象の年齢制限がありません。

(区民税所得割課税額77,101円以上の世帯は、小学校3年生以下の兄・姉に限り多子計算の対象範囲とします。)

※対象の兄・姉は生計を一にするものに限ります。 

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:教育委員会事務局庶務課庶務係

電話番号:03-3578-2111(内線:2713)