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ホーム > 子ども・家庭・教育 > スポーツ > 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 > 港区「東京2020応援プログラム」推進事業助成団体を募集します(平成29年度)

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更新日:2017年5月18日

港区「東京2020応援プログラム」推進事業助成団体を募集します(平成29年度)

詳しくは、助成団体募集要項をご覧ください。

平成29年度港区「東京2020応援プログラム」推進事業助成団体募集要項(平成29年5月11日現在)(PDF:325KB)

提出書類については、様式集(PDF:200KB)をご覧ください。

1 目的

区は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」という。)開催を最大の好機と捉え、国際化やバリアフリー化など、将来を見据えたまちづくりを推進するとともに、積極的に区の魅力を発信することとしています。

東京2020大会の気運醸成及びレガシーの創出を効果的に、またこれまで以上に力強く推進していくためには、行政(区)のみならず、区民等による当該事業の推進が必要不可欠です。

このため、区は、区民等が企画して実施する東京2020応援プログラム認証事業等に対する支援を行い、区民とともに東京2020大会の気運醸成及びレガシーの創出に向けた取組を加速していきます。

2 助成対象者

港区内の町会・自治会及び商店街並びに港区内に事務所等の活動拠点を置くNPO法人、非営利活動を目的とする実行委員会及び東京2020大会の気運醸成に資する非営利団体のうち、次に掲げる要件をすべて満たしているもの

(1)東京2020組織委員会(以下「組織委員会」という。)が適当と認める団体であること。

(2)定款、寄付行為、規約又はこれらに類するものを有するとともに、執行組織及び会計組織が確立し、事業遂行能力が十分あること。

(3)反社会的勢力との関係がないこと。

(4)政治活動を目的としていないこと。

なお、助成対象団体となるためには、あらかじめ、港区を通じて、組織委員会に対する主体登録の手続が必要です。事業立案の早期の段階からのご相談をお待ちしています。

3 助成対象事業と助成金上限額

助成対象事業は、表1に定める助成の区分ごとに、当該区分の内容に合致し、かつ表2のいずれか1つ以上の分野に該当する事業が対象となります。助成を受ける場合は、表1に定める区分からいずれか1区分を選択してください。

<表1>

助成区分

助成金上限額

助成対象事業の内容

気運醸成(地域)に対する助成(区分A)

10万円

当該地域において、区民等とともに、東京2020大会の気運醸成に資する事業

気運醸成(区内全域)に対する助成(区分B)

30万円

区内全域において、広く区民の参加を呼びかけ、多くの区民が参加する東京2020大会の気運醸成に資する事業

レガシー創出に対する助成(区分C)

70万円

東京2020大会のレガシー創出に資する事業

※「助成対象経費-総収入」によって算出される助成交付希望額が、70万円以内であれば区分C、それ以外は区分Dに該当します。

レガシー創出に対する助成(区分D)

100万円

<表2>

分野

具体的な取組内容及び事業の具体例

スポーツ・健康

スポーツの力でみんなが輝く社会を実現するための取組

例)スポーツ大会、スポーツを通じた交流事業

街づくり

21世紀の都市イニシアティブにつながる取組

例)バリアフリー化、エネルギーマネジメントの推進、防災訓練や防災教育

持続可能性

日本型持続可能社会の実現に向けた取組

例)ごみの分別や公共空間の美化活動、花や緑を生かした緑化を推進する取組

文化オリンピアード

日本文化の再認識と継承・発展、次世代育成と新たな文化芸術の創造、日本文化の世界への発信と国際交流、全国展開によるあらゆる人の参加・交流と地域の活性化につながる取組

例)公演、展示、アートプロジェクト、国際的な芸術交流活動

教育

オリンピック・パラリンピックやスポーツの価値の理解、多様性に関する理解、主体的・積極的な参画を促す取組

例)児童・生徒による地域清掃、行事・スポーツ大会、地域防災、ボランティア活動

経済・テクノロジー

ジャパンブランドの復権につながる取組

例)多言語コミュニケーション推進事業、地域産業の普及事業

復興

被災地復興への後押しにつながる取組

例)被災地におけるスポーツイベントやアスリートとの交流事業

オールジャパン・世界への発信

オールジャパンでの参画、観光の活性化、日本の魅力等の世界への発信につながる取組

例)国際交流活動、外国人旅行者の受入環境改善事業

なお、次に該当する場合は、助成の対象となりません。

(1)法令及び公序良俗に反するもの、その他社会的な非難を受けるおそれのあるもの

(2)特定の思想、宗教の布教又は勧誘及び政治的活動に基づくもの

(3)港区暴力団排除条例(平成26年港区条例第1号)第12条第2項の規定に基づき、助成金の交付が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資すると認められる場合

(4)区の名誉を傷つけ、若しくは信用を失墜させる場合又はそのおそれがある場合

(5)港区、国、東京都等の他の制度による補助又は助成等を受けている場合

(6)その他区長が適当でないと認めた場合

4 助成団体数(予定)

助成区分等

助成団体数(予定)

気運醸成(地域)に対する助成(区分A):上限10万円

16団体

気運醸成(地域)に対する助成(区分B):上限30万円

10団体

レガシー創出に対する助成(区分C):上限70万円

5団体

レガシー創出に対する助成(区分D):上限100万円

2団体

5 助成の決定

(1)決定方法について

助成区分に応じて、次のとおり助成事業を決定します。

助成区分等

助成の決定方法

気運醸成(地域)に対する助成(区分A):上限10万円

要件適合を審査し、公開の抽選によって決定します。

気運醸成(地域)に対する助成(区分B):上限30万円

レガシー創出に対する助成(区分C):上限70万円

審査会による選考によって決定します。

レガシー創出に対する助成(区分D):上限100万円

・「毎月末までの申請分」を取りまとめ、「翌月7日まで」に公開抽選又は審査会による選考によって決定します。

・区分A及び区分Bの助成対象事業を決定するために行う公開抽選の日時については、申請団体に対して、別途、お知らせします。なお、申請件数が予定数に達していない場合は、抽選を省略の上、要件適合を満たしている事業すべてに対して助成の交付を決定します。

・区分C及び区分Dの助成対象事業の決定に当たりましては、区職員で構成する港区「東京2020応援プログラム」推進事業助成審査会において審査します。

・交付決定額が予算額に達し次第、申請の受付を終了します。お早目の相談、申請をお願いします。

(2)審査の項目及び審査の視点について

区分C及び区分D(レガシー創出事業)については、2020年以降も引き続き実施又は残される事業であり、後世への確かな継承を求める必要があることから、区に与える効果性や優位性、有用性などの視点を踏まえ、より適した事業、より優れた事業を選考します。

(3)選考結果について

毎月末までに申請書を提出した団体に対して、翌月7日を目途に、助成決定通知書(第2号様式)又は助成不承認決定通知書(第3号様式)を送付します。

6 提出書類

助成区分に応じて、以下の表に定める書類を必要部数、提出してください。

提出書類

提出方法

(書類の綴じ方等)

提出部数(部)

区分A・B

区分C・D

(1)港区「東京2020応援プログラム」推進事業助成金交付申請書【第1号様式】

A4、片面、白の用紙に黒文字で提出。

※書類はホチキス止めしないでください。

1

1

(2)申請者概要・事業計画書【様式1-2】

1

1

(3)事業収支計画書【様式1-3】

1

1

(4)事業体制表【様式1-4】

1

1

(5)団体の名簿【必須】

1

1

(6)団体の規約等【必須】

1

1

(7)その他、事業の概要が分かる資料【任意】

A4、両面で提出してください。

2

6

7 助成金の交付

助成区分に応じて、次のとおり助成金を交付します。

助成区分等

助成金の交付方法

気運醸成(地域)に対する助成(区分A):上限10万円

事業完了後の一括払のみ

気運醸成(地域)に対する助成(区分B):上限30万円

レガシー創出に対する助成(区分C):上限70万円

着手段階で助成交付予定額の2分の1を交付(概算払)し、事業の履行確認後、残りを交付することが可能

レガシー創出に対する助成(区分D):上限100万円

8 申請期間及び提出方法

(1)申請期間

平成29年5月11日(木曜)から10月31日(火曜)まで

平日の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時を除く。)

  • 助成については、予算の上限に達し次第、受付を〆切とさせていただきますので、お早めの申請をお願いします。
  • 助成の申請に当たりましては、あらかじめ、港区を通じて、東京2020組織委員会に対する主体登録の手続が助成対象団体ごとに必要です。事業立案の早期の段階からのご相談をお待ちしています。
  • 上記時間帯による申請書の提出が困難な場合は、別途、ご相談ください。

(2)提出方法

窓口への持参又は郵送により提出してください。

9 提出及び問合せ先

〒105-8511 港区芝公園1-5-25(区役所4階窓口405)

港区企画経営部企画課オリンピック・パラリンピック推進担当

電話(03)3578-2020

組織委員会への「東京2020応援プログラム」の認証手続に関する町会・自治会、NPO法人等に対する支援も実施しています。

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お問い合わせ

助成団体の募集要項については、区役所4階オリンピック・パラリンピック推進担当及び各地区総合支所協働推進課の窓口において配布しています。