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ホーム > 子ども・家庭・教育 > スポーツ > 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 > 東京2020大会に向けた区の取組 > 平成30年度東京2020大会に向けた企業提案型気運醸成事業を募集します

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更新日:2018年6月8日

平成30年度東京2020大会に向けた企業提案型気運醸成事業を募集します

目的

区は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」という。)開催を最大の好機と捉え、国際化やバリアフリー化など、将来を見据えたまちづくりを推進するとともに、積極的に区の魅力を発信することとしています。

東京2020大会の気運醸成及びレガシーの創出を効果的に、またこれまで以上に力強く推進していくためには、行政(区)のみならず、企業等も含めて地域が一体となって取組を展開することが必要不可欠です。

このため、区は、企業等が有する知見やネットワークを活用した東京2020大会の気運醸成に関連する企画提案を募集し、区と企業等が共催で東京2020公認プログラムの認証を受けたイベント等を開催します。

平成30年度募集要項(一部抜粋)

詳しくは、こちらの平成30年度募集要項「東京2020大会に向けた企業提案型気運醸成事業」(PDF:479KB)を必ずご確認ください。

1 対象事業者

区内で活動している事業者のうち、次に掲げる要件をすべて満たしているものとします。

(1)宗教活動又は政治活動を目的としていないこと。
(2)定款、寄付行為、規約又はこれらに類するものを有するとともに、執行組織及び会計組織が確立し、事業遂行能力が十分あること。
(3)反社会的勢力との関係がないこと。

2 申請事業者

本事業は、東京2020公認プログラムの認証を受けたイベント等を開催することを目的としているため、申請を行う事業者は、ワールドワイドオリンピックパートナー又は東京2020スポンサーであることを要件とします。

3 対象事業

申請事業者が区内で主体的に企画するスポーツに関するイベント等であり、イベントの全部又は一部について東京2020公認プログラムの認定を取得するなど、明確に東京2020大会に向けた気運醸成につながる事業とします。区では、以下のようなイベント等を想定しています。

  • アスリートのトークショーなどオリンピアン・パラリンピアンとの交流イベント
  • オリンピック・パラリンピックの各競技の体験イベント
  • パブリックビューイングの開催など観戦イベント

なお、次に該当する場合は、事業の対象となりません。
(1)法令及び公序良俗に反するもの、その他社会的な非難を受けるおそれのあるもの
(2)特定の思想、宗教の布教又は勧誘及び政治的活動に基づくもの
(3)港区暴力団排除条例(平成26年港区条例第1号)第12条第2項の規定に基づき、負担金の交付が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資すると認められる場合
(4)区の名誉を傷つけ、若しくは信用を失墜させる場合又はそのおそれがある場合
(5)その他区長が適当でないと認めた場合

4 事業実施時期

平成30年7月22日(日曜日)から平成31年3月17日(日曜日)までとします。

5 負担金の額及び選定事業数

区は、イベント等の開催に当たり、区の予算の範囲内で負担金を交付します。区の負担額は、総収入のうち負担金交付対象経費から総収入を差し引いた額を基準対象経費とし、当該経費の2分の1に相当する額、または上限額300万円のいずれか低い額を限度として負担します。

負担金上限額 選定事業数(予定)※
300万円 2事業
※選定事業数は、負担金総額で予定しているため、増える可能性があります。また、予定事業に満たなかった場合、追加募集をする場合があります。

6 提供資源

イベント等の開催に当たり、開催に向けた準備や当日の運営などに必要な人員を派遣するとともに、港区スポーツセンター等の施設を無償で会場として提供します。

※事業の実施に当たっては、区の提供資源を活用せず、事業者が港区内で他の施設等を会場として手配しても差し支えありません。

7 事業の決定

本募集要項に記載する申請の要件について、要件適合の有無を審査した後、有識者等を含む東京2020大会に向けた企業提案型気運醸成事業審査委員会で審査します。選考結果は、申請書を提出した団体に対して、平成30年7月中旬に事業決定通知書又は事業不承認通知書を送付します。

8 提出書類

申請の際は、以下の表に定める書類を必要部数、提出してください。

提出書類 提出方法(書類の綴じ方等)

(1)東京2020大会に向けた企業提案型気運醸成事業申請書【第1号様式】(ワード:36KB)

    東京2020大会に向けた企業提案型気運醸成事業申請書【第1号様式】(PDF:154KB)

【提出部数】1部
A4、片面、白の用紙に黒文字で提出。
※書類はホチキス止めしないでください。

(2)申請者概要・事業計画書【様式1-2】(ワード:41KB)

     申請者概要・事業計画書【様式1-2】(PDF:117KB)

(3)事業収支計画書【様式1-3】(ワード:51KB)

     事業収支計画書【様式1-3】(PDF:182KB)

(4)事業体制表【様式1-4】(ワード:45KB)

     事業体制表【様式1-4】(PDF:103KB)

(5)団体の名簿
(6)団体の定款又は規約
(7)事業の概要が分かる資料 【提出部数】11部
A4、両面で提出してください。


≪留意事項≫

  • 上記提出書類以外に、審査の参考のため、区は必要に応じて、関係資料の提出を求めたり、面談、電話等でヒアリングを実施する場合があります。
  • 書類不備の場合は、申請を受理することができません。鉛筆や消せるボールペン等消去できる筆記用具での記入は不可です。記入漏れや書類不備のないよう十分ご留意ください。
  • 申請は日本語のみ受け付けます。
  • 提出書類については返却しませんので、必ず、控えをお取りください。
  • ご不明な点等ありましたら、あらかじめ、担当までご相談ください。

申請期間

平成30年5月30日(水曜日)~平成30年6月29日(金曜日)【必着】とします。

提出方法

郵送または窓口で受け付けます。窓口に持参される場合、平日の午前9時~午後5時(正午~午後1時を除く)の間に提出してください。

提出及び問合せ先

港区企画経営部 企画課 オリンピック・パラリンピック推進担当
〒105-8511 港区芝公園1-5-25(区役所4階窓口405)
電話:03-3578-2568

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:企画経営部企画課オリンピック・パラリンピック推進担当

電話番号:03-3578-2568

ファックス番号:03-3578-2034