○港区建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則
平成九年三月二十五日
規則第十号
(趣旨)
第一条 この細則は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成七年法律第百二十三号。以下「法」という。)、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成七年政令第四百二十九号。以下「令」という。)及び建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成七年建設省令第二十八号)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(特定建築物の地震に対する安全性に係る事項に関する報告)
第二条 令第六条第一項に規定する特定建築物の設計及び施工に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに耐震診断及び耐震改修の状況に関する報告は、特定建築物の地震に対する安全性等に関する報告書(第一号様式)に必要な書類及び図面を添付して区長に行うものとする。
(計画の変更)
第三条 法第九条第一項に規定する計画の変更の認定(以下「計画の変更認定」という。)を受けようとする者は、変更認定申請書(第二号様式)の正本及び副本に、当該計画変更に係る書類及び図面を添付して区長に申請するものとする。
2 区長は、前項に規定する申請について認定をしたときは、変更認定通知書(第三号様式)に同項の変更認定申請書の副本を添えて、申請をした者に通知するものとする。
(事業者の変更)
第四条 法第八条第三項に規定する計画の認定(以下「計画の認定」という。)を受けた者(以下「認定事業者」という。)は、計画の認定を受けた計画(計画の変更認定があったときは、その変更後のもの)に係る建築物(以下「認定建築物」という。)の耐震改修の事業が完了する前に認定事業者を変更しようとする場合は、変更前の認定事業者と新たに認定事業者になろうとする者とが連署して、事業者の変更届(第四号様式)の正本及び副本に、認定通知書を添えて区長に届け出なければならない。
2 前項の事業者の変更届の副本及び認定通知書は、認定事業者に返還するものとする。
(認定建築物の耐震改修に関する報告)
第五条 法第十条に規定する認定建築物の耐震改修の状況報告は、認定建築物の耐震改修に関する報告書(第五号様式)の正本及び副本に、必要な書類及び図面を添付して区長に行うものとする。
(申請の取下げ)
第六条 計画の認定又は計画の変更認定を申請した者は、区長が当該計画の認定又は計画の変更認定をする前に、当該申請を取り下げようとするときは、取下げ届(第六号様式)の正本及び副本を区長に届け出なければならない。
2 前項の取下げ届の副本は、申請をした者に返還するものとする。
(認定建築物耐震改修事業の取りやめ)
第七条 認定事業者は、認定建築物の耐震改修の事業を取りやめようとするときは、取りやめ届(第七号様式)の正本及び副本に認定通知書(変更認定を受けた者は、認定通知書及び変更認定通知書)を添えて、区長に届け出なければならない。
2 前項の取りやめ届の副本及び認定通知書は、認定事業者に返還するものとする。
付 則
この規則は、公布の日から施行する。
付 則(平成一八年三月二三日規則第九号)
この規則は、公布の日から施行する。
付 則(平成二一年三月三一日規則第四二号)
この規則は、公布の日から施行する。

第1号様式(第2条関係)

特定建築物の地震に対する安全性等に関する報告書

  建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第 条第 項の規定に基づき、次のとおり設計及び施工に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに耐震診断及び耐震改修の状況について報告します。

年  月  日

     (あて先)港区長

特定建築物の所有者 住所            

氏名       印

(法人にあっては、その事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

 1 敷地の地名地番

 

 2 設計者又は施工者等の住所・氏名

(法人にあっては、その事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

電話   (  )    

 3 特定建築物の概要

 

用途

 

階数

延べ面積

m 2

建築面積

m 2

構造

 

 4 報告事項

 

 

 

 

※受付欄

    年    月    日

決裁欄

    第      号

 

係員

 

 注 ※印のある欄は記入しないでください。

第2号様式(第3条関係)

変更認定申請書

年  月  日

   (あて先)港区長

申請者 住所            

氏名       印

(法人にあっては、その事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

  建築物の耐震改修の促進に関する法律第 条第 項の規定に基づき、計画の変更について認定を申請します。

 1 認定年月日・番号

年  月  日   第    号

 2 敷地の地名地番

 

 3 認定建築物の概要

 

用途

 

階数

 

延べ面積

m 2

建築面積

m 2

構造

 

 4 変更内容

 

 

 

 

※受付欄

    年    月    日

決裁欄

    第      号

 

係員

 

 注 1 認定通知書を添付してください。

   2 ※印のある欄は記入しないでください。

第3号様式(第3条関係)

年  月  日

変更認定通知書

 

         様

 

港区長        印      

 

 下記による申請書の記載の計画の変更について、建築物の耐震改修の促進に関する法律第 条第 項の規定に基づき計画の変更の認定をしましたので通知します。

 

 

 1 認定番号        第       号

 2 認定年月日        年   月   日

 3 敷地の地名地番

 4 変更内容

 

 

 

 

不服申立て及び訴訟提起に関する説明書

1 この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、港区長に対して異議申立てをすることができます(なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると異議申立てをすることができなくなります。)。

2 この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、港区を被告として(訴訟において港区を代表する者は港区長となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、上記1の異議申立てをした場合には、当該異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

第4号様式(第4条関係)

事業者の変更届

  下記の認定建築物に係る認定事業者を次のとおり変更したいので、港区建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則第4条第1項の規定に基づき届け出ます。

年  月  日

    (あて先)港区長

旧認定事業者 住所        

氏名       印

(法人にあっては、その事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

新認定事業者 住所        

氏名       印

(法人にあっては、その事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

 1 認定年月日

年  月  日

 2 認定番号

第     号

 3 敷地の地名地番

 

 4 備考

 

※受付欄

    年    月    日

決裁欄

第         号

 

係員

 

 注 1 新旧の認定事業者が連署して提出してください。

   2 認定通知書を添付してください。

   3 ※印のある欄は記入しないでください。

第5号様式(第5条関係)

認定建築物の耐震改修に関する報告書

  建築物の耐震改修の促進に関する法律第 条の規定に基づき、次のとおり耐震改修の状況について報告します。

年  月  日

     (あて先)港区長

認定事業者 住所        

氏名       印

(法人にあっては、その事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

 1 認定年月日・番号

年  月  日   第    号

 2 敷地の地名地番

 

 3 設計者又は施工者等の住所・氏名

(法人にあっては、その事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

電話   (  )    

 4 認定建築物の概要

 

用途

 

階数

 

延べ面積

m 2

建築面積

m 2

構造

 

 5 耐震改修の事業の実施時期

着手の年月日

年 月 日

完了の年月日

年 月 日

 6 報告事項

 

※受付欄

    年    月    日

決裁欄

    第      号

 

係員

 

 注 ※印のある欄は記入しないでください。

第6号様式(第6条関係)

取下げ届

  下記の(変更)認定申請書を取り下げたいので、港区建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則第6条第1項の規定に基づき届け出ます。

年  月  日

     (あて先)港区長

申請者 住所        

氏名       印

(法人にあっては、その事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

 1 認定又は変更認定申請年月日

年  月  日

 2 受理番号又は認定番号

第     号

 3 敷地の地名地番

 

 4 取下げの理由

 

 5 備考

 

※受付欄

年   月   日

決裁欄

第       号

 

係員

 

 注 ※印のある欄は記入しないでください。

第7号様式(第7条関係)

取りやめ届

  下記の認定建築物の耐震改修の事業を取りやめたいので、港区建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則第7条第1項の規定に基づき届け出ます。

年  月  日

     (あて先)港区長

認定事業者 住所        

氏名       印

(法人にあっては、その事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

 1 認定年月日

年  月  日

 2 認定番号

第     号

 3 敷地の地名地番

 

 4 取りやめの理由

 

 5 備考

 

※受付欄

年   月   日

決裁欄

第     号

 

係員

 

 注 1 認定通知書(変更認定を受けた者は、認定通知書及び変更認定通知書)を添付してください。

   2 ※印のある欄は記入しないでください。