2　実施機関の職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三条に規定する一般職及び特別職の地方公務員をいう。以下同じ。)は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

3　区が出資する法人等で区長が指定するものは、個人情報の保護に関する区の施策に留意しつつ、個人情報を保護するために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

2　運営審議会は、実施機関に対し、個人情報の保護について意見を述べることができる。

2　運営審議会の委員の任期は、二年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

2　臨時委員は、区長が委嘱する。

3　臨時委員は、その者の委嘱に係る事項に関する審議が終了したときは、解任されるものとする。

2　会長は、運営審議会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　会長は、委員の三分の一以上の者から運営審議会の招集の請求があるときは、これを招集しなければならない。

3　運営審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

4　運営審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

5　運営審議会は、必要があると認めるときは、関係実施機関の職員その他の関係人の出席を求め、必要な資料を提出させ、意見を聴き、又は説明を求めることができる。

2　実施機関は、思想、信条、宗教、人種及び犯罪に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる事項に関する個人情報(以下「要注意情報」という。)を収集してはならない。ただし、法令、条例又はこれらに基づく規則(以下「法令等」という。)に定めがある場合及び業務の目的を達成するために当該個人情報が必要かつ欠くことができないと認められる場合は、この限りでない。

2　実施機関は、前項第四号の規定により本人以外のものから個人情報を収集しようとするときは、あらかじめ運営審議会の意見を聴かなければならない。

3　実施機関は、第一項第五号の規定により本人以外のものから個人情報を収集したときは、速やかにその事実を本人に通知するとともに、運営審議会に報告しなければならない。

2　実施機関は、業務を開始し、又は前項の規定により登録した業務を変更しようとする場合において、いずれの実施機関においても記録していない項目の個人情報を新たに収集する必要があると認めるときは、あらかじめ運営審議会の意見を聴かなければならない。ただし、当該項目の個人情報の収集が法令等の定めによる場合は、この限りでない。

3　実施機関は、第一項の規定により登録した業務を変更し、又は廃止しようとするときは、当該登録を修正し、又は抹消しなければならない。

4　実施機関は、第一項及び前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ないと認めるときは、業務を開始し、又は変更した後に登録簿に登録し、又は当該登録を修正することができる。この場合において、実施機関は、速やかに登録し、又は登録を修正しなければならない。

5　実施機関は、第一項、第三項又は前項の規定により登録し、又は登録を修正し、若しくは抹消したときは、運営審議会に報告しなければならない。

6　実施機関は、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

2　実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3　実施機関は、業務を適正に執行する上で保有する必要がなくなった個人情報については、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史資料として保有されるものについては、この限りでない。

4　実施機関は、個人情報を適正に管理するため、個人情報保護管理責任者を置かなければならない。

2　実施機関は、委託し、又は管理を行わせる業務において取り扱う個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託を受けたもの又は指定管理者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

2　受託者及び区の公の施設の管理を行う指定管理者(受託した業務又は区の公の施設の管理(以下「受託業務等」という。)に従事している者及び従事していた者を含む。以下「受託者等」という。)は、受託業務等の範囲を超えて個人情報の加工、再生等をしてはならない。

3　受託者等は、受託業務等に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　実施機関は、前項第四号の規定により目的外利用をしようとするときは、あらかじめ運営審議会の意見を聴かなければならない。

3　実施機関は、第一項第五号の規定により目的外利用をしたときは、速やかにその事実を本人に通知するとともに、運営審議会に報告しなければならない。

4　実施機関は、第一項ただし書の規定により目的外利用をしたときは、区規則で定める事項を記録簿に記録し、これを一般の閲覧に供しなければならない。

2　前条第二項から第四項までの規定は、前項ただし書の規定により外部提供をする場合について準用する。

3　実施機関から外部提供を受けたものは、個人の権利利益を不当に侵害することがないように当該個人情報を適正に管理し、及び利用しなければならない。

2　前項ただし書に規定する場合において、実施機関は、あらかじめ運営審議会の意見を聴かなければならない。

2　実施機関は、前項の規定による報告又は調査により、オンライン結合により提供した個人情報の保護が適切に講ぜられず、個人情報が漏えいし、滅失し、又はき損していると認めるときは、運営審議会の意見を聴いて個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。ただし、緊急やむを得ないと認めるときは、必要な措置を講じた後、速やかにその内容を運営審議会に報告しなければならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による開示を請求することができる。

3　実施機関は、第一項又は前項の規定による開示の請求に係る自己情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、開示の請求に応じないことができる。

4　実施機関は、開示の請求に係る自己情報に、前項の規定により開示の請求に応じないことができる自己情報とそれ以外の自己情報とがある場合において、それらを容易に分けることができ、かつ、分けても開示の請求の趣旨が損なわれないと認めるときは、開示の請求に応じないことができる自己情報を除いて、開示の請求に応じなければならない。

5　実施機関は、第三項の規定により開示の請求に応じないこととした自己情報であっても、期間の経過により、その理由がなくなったときは、開示の請求に応じなければならない。

6　実施機関は、自己情報の開示をすることにより当該自己情報を汚損し、又は破損するおそれがあると認められるときその他相当の理由があるときは、当該自己情報の開示に代えて、その写しの開示をすることができる。

2　実施機関は、前項の存否応答拒否の決定をしたときは、運営審議会にその内容を報告しなければならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正を請求することができる。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による削除を請求することができる。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による目的外利用又は外部提供の中止を請求することができる。

2　自己情報の開示等を請求しようとする者は、自己が当該請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で区規則で定めるものを実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、第一項に規定する請求書に形式上の不備があると認めるときは、当該請求書を提出した者(以下「開示等請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示等請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。

2　前項の場合において、開示等の請求に応じない旨の決定(開示等の請求の一部について応じない旨の決定を含む。)又は存否応答拒否の決定をしたときは、その理由を併せて通知しなければならない。

3　実施機関は、やむを得ない理由により、第一項に規定する期間内に可否等の決定をすることができないときは、同項に規定する期間が経過した日から起算して三十日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、延長の理由及び可否等の決定をすることができる期日を速やかに開示等請求者に通知しなければならない。

4　実施機関は、開示等の請求に係る自己情報が著しく大量であるため、第一項及び前項に規定する期間内にそのすべてについて可否等の決定をすることができないときは、当該自己情報のうちの相当の部分につき、当該期間内に可否等の決定をし、残りの自己情報については、相当の期間内に決定することができる。この場合において、実施機関は、その理由及び決定することができる時期を開示等請求者に通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示の決定をするときは、開示の決定の日と開示をする日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示の決定後直ちに、当該第三者に対し、開示の決定をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、自己情報の訂正、削除又は目的外利用若しくは外部提供の中止の請求に応じる旨の決定をしたときは、当該個人情報の外部提供を受けているものにその旨を通知する等必要な措置を講じなければならない。

2　実施機関は、この条例の規定による処分又は開示等の請求に係る不作為に関し、審査請求があった場合は、当該審査請求が明らかに不適法であることを理由として却下するとき及び裁決で、当該審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る自己情報の全部の開示等をするときを除き、速やかに港区情報公開・個人情報保護審査会条例(平成四年港区条例第三号)第一条に規定する港区情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その意見を尊重して、当該審査請求について裁決をしなければならない。

2　前項ただし書に規定する写しの交付に要する費用は、区規則に定めるところにより徴収する。

3　第一項ただし書に規定する写しの交付に要する費用は、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)により保護を受ける者から請求があるときその他区長が特別の理由があると認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

2　この条例は、実施機関が区民の利用に供することを目的として図書館等で管理する図書、図画等に記録されている個人情報については、適用しない。

2　区長は、事業者が前項の規定による指導又は勧告に従わないときは、運営審議会の意見を聴いて、その事実を公表することができる。

2　実施機関における特定個人情報の取扱い及び実施機関が保有する自己に関する特定個人情報の開示、訂正、削除等の請求に係る事項については、別に条例で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成五年一月一日から施行する。ただし、第六条、第七条第一項第一号及び第三号並びに同条第二項、第八条から第十条まで並びに付則第三項及び第四項の規定は、平成四年八月一日から施行する。

(東京都港区電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

2　東京都港区電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例(昭和六十三年港区条例第十八号)は、廃止する。

(運営審議会の意見聴取)

3　実施機関は、制度の円滑な実施を確保するための準備として、公益又は区民福祉の向上のために特に必要と認められる本人以外のものからの個人情報の収集、個人情報を取り扱う事務の委託の内容及び条件並びに公益又は区民福祉の向上のために特に必要で、区民等の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められる目的外利用及び外部提供について、運営審議会の意見を聴くことができる。

4　第七条第一項第一号の規定の適用については、平成四年十二月三十一日までの間、同号中「第十二条第二項、第十三条第二項、第十五条、第十八条第二項(第十九条第二項の規定において準用する場合を含む。)、第二十一条第二項、第二十二条第二項第四号及び第三十三条第二項」とあるのは、「付則第三項」とする。

(経過措置)

5　この条例の施行の際、実施機関が既に行った、又は現に行っている個人情報の収集、管理及び利用については、この条例の規定により行った、又は行っている個人情報の収集、管理及び利用とみなす。

6　この条例の施行の際、実施機関が現に行っている業務の登録については、第十三条第一項の規定中「業務を開始しようとするときは」とあるのは、「現に行っている業務については」と読み替えて、同条の規定を適用する。

7　この条例の施行の日前に付則第二項の規定による廃止前の東京都港区電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例(以下「電子計算機処理条例」という。)第十一条第一項又は第十二条第一項の規定により実施機関に対してなされた請求で、当該請求について実施機関が決定をしていないものは、同日に第二十二条第一項又は第二十三条の規定により実施機関に対してなされた請求とみなす。この場合において、第二十二条第一項の規定による写しの交付の請求に係る第三十一条ただし書の規定による費用の負担については、なお従前の例による。

8　この条例の施行の日前に電子計算機処理条例第十一条又は第十二条の規定により行った実施機関の処分に係る不服申立てで、当該不服申立てについて実施機関が決定をしていないものは、第二十二条、第二十三条及び第二十六条から第二十八条までの規定により行った実施機関の処分に係る不服申立てとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年八月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の港区個人情報保護条例第二十七条の二の規定は、この条例の施行の日以後になされた開示の請求について適用し、同日前までになされた開示の請求については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十七年十月五日から施行する。ただし、第十五条に一項を加える改正規定、第十五条の次に一条を加える改正規定及び第十六条第一項の改正規定(「実施機関から業務の委託を受けたもの(以下「受託者」という。)」を「受託者」に改める部分に限る。)は、平成二十八年一月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の港区個人情報保護条例第三十条の規定は、この条例の施行の日以後になされた実施機関の処分又はこの条例の施行の日以後になされた開示等の請求に係る実施機関の不作為に係る審査請求について適用し、同日前になされた実施機関の処分に係る不服申立てについては、なお従前の例による。