2　前項に規定するもののほか、任命権者は、人事委員会の定めるところにより、毎年一回、手当に関し必要な事項を人事委員会に報告するものとする。

(施行期日)

1　この規則は平成十年四月一日から施行する。

(防疫等業務手当の特例に係る手当の支給範囲及び支給額)

2　条例付則第三項の区規則で定めるものは、次に掲げる業務であって、令和五年五月七日までに従事したものとする。

3　条例付則第四項に規定する区規則で定める額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この規則による改正前の東京都港区職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)別表6の項に規定する職員には、平成十二年三月三十一日までの間、なお従前の例による公益質屋勤務職員特殊勤務手当を支給する。

3　旧規則別表1の項に規定する職員には、平成十四年三月三十一日までの間、なお従前の例により税務事務特別手当を支給する。この場合において、当該職員に支給する手当の月額は、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額とする。

この規則は、平成十二年十月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則別表8の項の適用については、平成十五年三月三十一日までの間、「一、一二〇円」とあるのは「一、四〇〇円」とする。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成十五年四月一日から適用する。

この規則は、平成十六年三月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(深夜等勤務手当に関する措置)

2　港区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年条例第五号。以下「改正条例」という。)付則第四項の規則で定める額は、常態として時間差勤務を実施している図書館に勤務する職員に係る当該勤務にあっては、一勤務につき四百十円とする。

3　改正条例付則第五項の規則で定める額は、常態として延長保育を実施している保育園に勤務する保育士に係る時間差勤務にあっては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号の定める額とする。

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の港区職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則別表4の項(3)に規定する業務に従事したことにより支給することとなった防疫等業務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表9の項の改正規定(「第十二条第二項」を「第十二条第三項」に改める部分に限る。)は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)別表9の項の規定(同項に規定する支給額に係る部分に限る。)は、令和四年四月一日以後の勤務について適用し、同日前の勤務については、なお従前の例による。

(児童相談所業務手当の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の港区職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された児童相談所業務手当は、改正後の規則の規定による児童相談所業務手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。