(目的)

第一条　この規則は、職員の福祉を増進し、もつて行政能率の向上を図るため、職員の健康管理に関する事項について定めることを目的とする。

(法令との関係)

第二条　職員の健康管理については、法令に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(職員の責務)

第三条　職員は、この規則に定める事項を忠実に履行し、自己の健康の保持及び増進に努めなければならない。

(健康管理従事者の義務)

第四条　健康管理の業務に従事し、又は従事した職員は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

(健康診断)

第五条　健康診断は、一般健康診断、特殊健康診断及び臨時健康診断とする。

(実施機関)

第六条　健康診断は、区長の定める医療機関又は検査機関において行うものとする。

(一般健康診断)

第七条　一般健康診断は、呼吸器系、循環器系及び消化器系の健康診断をいう。

(特殊健康診断)

第八条　特殊健康診断は、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第六十六条第二項に定める有害な業務に従事する一般健康診断対象職員、非常勤職員(一般健康診断対象職員を除く。以下同じ。)及び派遣職員に対し、法令に定める特別の項目について行うものとする。

(臨時健康診断)

第九条　区長は、一般健康診断及び特殊健康診断のほかに、特に必要があると認めるときは、一般健康診断対象職員に対して臨時健康診断を実施する。

(健康診断の判定)

第十条　第五条の規定による健康診断の結果(一般健康診断対象職員又は非常勤職員に係るものに限る。)については、区長の指定する医師又は産業医(以下「指定医師」という。)が次の表に定める区分に従い判定する。

(面接指導)

第十一条　区長は、労働時間の状況その他の事項が職員の健康の保持を考慮して別に定める要件に該当する一般健康診断対象職員に対し、指定医師による面接指導(問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ。)を行わなければならない。

(措置)

第十二条　区長は、第十条及び前条第二項の規定により判定があつた者について、結核性疾患及び有害業務に起因する疾患については次の表に定めるところにより、その他の疾患については別に区長の定めるところにより措置する。

(心理的な負担の程度を把握するための検査)

第十二条の二　区長は、毎年一回以上定期に、一般健康診断対象職員及び次に掲げる者に対して労働安全衛生法第六十六条の十第一項の規定による検査を実施する。

(作業環境の測定)

第十三条　区長は、職場の作業環境について必要に応じ、気温、じんあい及び照度等の事項を測定し、その結果を記録しておくものとする。

(作業環境の改善)

第十四条　区長は、前条に規定する測定の結果、職員の健康保持のため必要があると認める場合には、作業改善に努めるものとする。

(伝染性疾病の発生報告及び予防措置)

第十五条　職員は、自己又は同居中の者が伝染性の疾病にかかつたときは、すみやかに区長に報告しなければならない。

(書類の保存)

第十六条　区長は、法令及びこの規則に基づいて作成した書類を保存しなければならない。

(事務処理)

第十七条　この規則に定める職員の健康管理に関する事務は、総務部人事課が処理する。