(趣旨)

第一条　この規則は、港区職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例(昭和四十三年港区条例第六号。以下「条例」という。)第九条の規定に基づき、条例の施行に必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則で「職員」、「基金」、「任命権者」又は「付加給付」とは、それぞれ条例第一条又は第二条に規定する職員、基金、任命権者又は付加給付をいう。

(給与の一部を受ける場合の休業補償付加給付)

第二条の二　職員が公務上の災害又は通勤による災害により、所定の勤務時間の一部について療養のため勤務することができない場合における休業補償付加給付の支給金額は、地方公務員災害補償法施行規則(昭和四十二年自治省令第二十七号。以下「法施行規則」という。)第二十六条の二の規定による休業補償の額の六十分の二十とする。

(支払の調整)

第三条　同一の公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病(次項において「同一の傷病」という。)に関し、傷病補償年金付加給付を受ける権利を有する者が休業補償付加給付を受ける権利を有することとなり、かつ、当該傷病補償年金付加給付を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以降の分として傷病補償年金付加給付が支払われたときは、その支払われた傷病補償年金付加給付は、当該休業補償付加給付の内払とみなす。

(休業補償付加給付の請求)

第四条　休業補償付加給付を受けようとする職員は、次の各号に掲げる事項を記載した休業補償付加給付請求書(別記第一号様式)を、所属長を経由して任命権者に提出しなければならない。

(傷病補償年金付加給付の請求)

第五条　傷病補償年金付加給付を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した傷病補償年金付加給付請求書(別記第三号様式)を所属長を経由して任命権者に提出しなければならない。

(付加給付の実施)

第六条　任命権者は、第四条第一項、同条第二項又は前条第一項の請求書を受理した場合には、これを審査のうえ、付加給付の金額を決定し、速やかに付加給付を行わなければならない。

(療養の経過等の報告)

第七条　任命権者は、補償を開始した日から起算して、当該補償を行つた期間が三年(以下「補償開始後三年」という。)を経過する日(補償開始後三年を経過した後は、一年毎に当該一年を経過する日)前一月以内に、補償を受けている職員から次の書類を、所属長を経由して提出させるものとする。

(付加給付の打切りの要件及び決定)

第七条の二　条例第六条の規定により、付加給付を打切ることができる場合は、付加給付開始後三年を経過してもなお療養を必要とする者が次の各号の一に該当し、法施行規則第二十八条の規定による休業補償又は傷病補償年金の制限を受けている場合であつて、任命権者が打切りを必要と認めるときとする。

(記録簿)

第八条　任命権者は、休業補償付加給付記録簿(別記第四号様式)、付則第三項の付加給付の加給記録簿(別記第五号様式)及び傷病補償年金付加給付記録簿(別記第六号様式)を備え、付加給付の実施に関し必要な事項を記録しなければならない。

(所属長の助力及び証明)

第九条　所属長は、付加給付を受けるべき職員が付加給付の請求に必要な手続を行う場合には、これに助力を与えなければならない。