(通則)

第一条　港区が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いに関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(契約事務の総括)

第三条　総務部長は、契約に関する事務の適正な執行を期するため、契約に関する事務の処理手続を統一し、事務の処理について必要な調整をするものとする。

(契約事務の委任)

第三条の二　契約に関する事務は、別表の定めるところにより委任する。ただし、一括して契約できるものその他特に区長が指定するものについては、この限りでない。

(契約担当者の臨時代行)

第四条　契約担当者が不在となるときは、そのつど契約担当者が指定する職員がその職務を臨時代行するものとする。

(労働環境の確保)

第四条の二　区長は、別に定める契約について、当該契約に係る業務に従事する労働者等の労働環境を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

(参加資格)

第五条　区長は、地方自治法施行令(昭和二十二政令第十六号。以下「施行令」という。)第百六十七条の五第一項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格として、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めるものとする。

(有資格者情報)

第六条　区長は、前条の規定により一般競争入札に参加する者の資格を審査したときは、その者に係る情報を電子調達サービスに登録する。

(一般競争入札の参加者の資格等の公示)

第七条　区長は、施行令第百六十七条の五第二項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を公示するときは、申請の時期及び方法、資格を有すると認める期間及び当該期間の更新手続その他資格の審査に必要な事項を併せて公示するものとする。

(入札の公告)

第八条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日(電子入札案件及び公有財産売却システム案件にあつては、入札期間の末日をいう。)の前日から起算して少なくとも十日前に、官報、本区公報、新聞、掲示、インターネットその他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合には、その期間を五日までに短縮することができる。

(入札の公告に関する事項)

第九条　前条の規定による公告には、次に掲げる事項を具備しなければならない。

(入札保証金)

第十条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者に、その者の見積もる契約金額(単価による入札にあつては契約金額に予定数量を乗じて得た額とし、公有財産売却システム案件に係る入札の場合にあつては第十九条の規定による予定価格とする。)の百分の三以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の納付)

第十一条　入札に参加しようとする者は、前条の入札保証金を、入札の公告において明示された場所、期限及び手続に従い納付しなければならない。

(入札保証保険証券の提出)

第十二条　契約担当者は、第十条第二項第一号に基づき、入札保証金の全部又は一部を免除するときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第十三条　施行令第百六十七条の七第二項の規定により入札保証金の納付に代えて提出させることができる担保は、次に掲げるものとする。

(担保の価値)

第十四条　前条各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について、当該各号に掲げるところによる。

(担保提供の方法等)

第十五条　第十三条の担保をもつて、入札保証金の代用をしようとする者には、当該代用担保を入札の公告において明示された場所、期限及び手続に従い提出させなければならない。

第十六条　第十三条第五号の定期預金債権を担保として代用しようとする者には、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

(小切手の現金化等)

第十七条　契約担当者は、第十三条第三号の小切手を代用担保として提出があつた場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、関係の金銭出納員に通知し、当該出納員をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金に代える担保の提供を求めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第十八条　一般競争入札に付そうとするときは、その競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等(当該仕様書、設計書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)によつて予定し、その予定価格を記載した書面を封かんして開札場所に置かなければならない。ただし、区長が別に定める契約案件にあつては、当該入札執行前にその予定価格を公表することができる。

(予定価格の決定方法)

第十九条　予定価格は、競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合、又は総額をもつて定めることが不利と認められる契約の場合には、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札の方法)

第二十条　一般競争入札をしようとする者には、入札書(電子入札案件及び公有財産売却システム案件にあつては、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録をいう。以下同じ。)を入札の公告に明示された所定の日時、場所及び方法に従い、契約担当者に提出(電子入札案件及び公有財産売却システム案件にあつては、登録)をさせなければならない。

(入札価格の表示効力等)

第二十一条　一般競争入札に付する事項の総額をもつて落札を定める場合には、その内訳に誤りがあつても入札の効力を妨げない。単価をもつてこれを定める場合において、その総額に誤りがあるときも、また同様とする。

(入札の停止等)

第二十一条の二　区長は、緊急かつやむを得ない理由により入札を行うことができないと認めるときは、入札を停止し、若しくは中止し、又は取り消すことができる。

(入札の無効)

第二十二条　次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入札は無効とする。

(入札無効の理由明示)

第二十三条　契約担当者は、入札を無効とする場合においては、施行令第百六十七条の八第一項の規定に基づく開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。

(入札保証金等の返還)

第二十四条　入札保証金又は入札保証金に代わる担保並びに第十六条に規定する書類は、落札者に対しては、契約保証金の納付後、その他の者に対しては、落札者の決定後これを返還するものとする。ただし、公有財産売却システム案件による一般競争入札に係る入札保証金のうち落札者が納付したものについては、当該落札者からの申出により、第四十六条に規定する契約保証金の一部に充当することができる。

(入札保証金に対する利息)

第二十四条の二　入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さないものとする。

(再度入札の入札保証金)

第二十五条　施行令第百六十七条の八第四項の規定に基づき、再度の入札をするときは、初度の入札に対する入札保証金の納付(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。)をもつて再度の入札における入札保証金の納付があつたものとみなす。

(落札者)

第二十六条　売却及び貸付けの場合には、予定価格以上の最高価格の入札者をもつて落札者とする。

(入札結果の通知)

第二十六条の二　契約担当者は、開札した場合において落札者があるときは、その者の氏名(法人の場合はその名称)及び金額を、落札者がないときは、その旨を開札に立ち会つた入札者に知らせなければならない。

(落札の取消し)

第二十六条の三　次の各号のいずれかに該当するときは、契約担当者は、落札を取り消すことができる。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第二十七条　施行令第百六十七条の十第一項の規定に基づき、落札者を決定することができる契約は、予定価格が百三十万円を超える工事又は製造の請負に関する契約とする。

(落札者となるべき者を落札者としない場合)

第二十七条の二　契約担当者は、総合評価一般競争入札に係る契約に関し、落札者となるべき者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が区にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を落札者と決定するときは、その理由を記載した書類を作成しなければならない。

(落札の通知)

第二十八条　契約担当者は、第二十七条の規定により落札者が決定したときは、その旨を当該落札者及び最低の価格をもつて申込みをした者で落札者とならなかつた者に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しても、落札の決定があつた旨を知らせなければならない。

(最低制限価格を設けてする落札者の決定)

第二十九条　施行令第百六十七条の十第二項の規定に基づき、落札者を決定することができる契約は、予定価格が百三十万円を超える工事又は製造の請負に関する契約及び予定価格が五十万円を超える工事又は製造以外の請負に関する契約とする。

(最低制限価格の決定方法)

第三十条　前条に規定する工事又は製造の請負に関する契約について最低制限価格を設ける場合は、予定価格の十分の九・二から十分の七・五までの範囲内において、同条に規定する工事又は製造以外の請負に関する契約について最低制限価格を設ける場合は、予定価格の十分の八から三分の二までの範囲内において、当該請負の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して、当該請負ごとに適正に定めなければならない。

(入札経過調書)

第三十一条　契約担当者は、開札をした場合には、入札の経過を明らかにした入札経過調書(電子入札案件及び公有財産売却システム案件にあつては、当該入札経過調書に記載すべき事項を記録した電磁的記録)を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類(電子入札案件及び公有財産売却システム案件にあつては、当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録)とともに保存しなければならない。

(再度入札の公告期間)

第三十二条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合、又は落札者が契約を締結しない場合で、更に入札に付そうとするときは、第八条に定める公告の期間を五日まで短縮することができる。

(せり売り)

第三十三条　契約担当者は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

(参加資格等)

第三十四条　第五条から第七条までの規定は、区長が、施行令第百六十七条の十一第二項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合について準用する。

第三十五条　削除

(入札者の指名)

第三十六条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、契約の種類及び金額に従い、入札参加資格を有する者の中から、なるべく四人以上を指名して行わなければならない。

(選定委員会への付議)

第三十六条の二　予定価格が三千万円以上の工事等の請負又は千万円以上の物品等の供給若しくは委託に関して入札に参加させようとする者を指名するときは、区長が別に定める港区業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)の議を経なければならない。

(入札事項の通知)

第三十七条　指名競争入札により契約を締結しようとするときは、第九条第一項第一号及び第三号から第六号までに掲げる事項を入札者に通知する。

(入札保証金)

第三十七条の二　契約担当者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額(単価による入札にあつては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。)の百分の三以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第三十八条　第十一条から第三十一条まで(第二十七条の二及び第二十八条第二項を除く。)の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約によることができる場合)

第三十九条　施行令第百六十七条の二第一項第一号の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

(選定委員会への付議)

第三十九条の二　施行令第百六十七条の二第一項第二号、第三号、第六号又は第七号の規定により随意契約をするとき(前条各号に掲げる場合を除く。)は、選定委員会の議を経なければならない。

(特定の随意契約を行う場合の手続)

第三十九条の三　契約担当者は、施行令第百六十七条の二第一項第三号の規定により随意契約をするときは、第一号に掲げる事項を公表し、当該契約を締結したときは、第二号に掲げる事項を公表しなければならない。

(予定価格の決定)

第三十九条の四　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第十九条の規定に準じ、予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第四十条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、契約条項その他見積りに必要な事項を示して、なるべく二人以上から見積書を徴さなければならない。

(見積書徴取の省略)

第四十一条　次の各号の一に該当する場合は、前条の規定にかかわらず見積書の徴取を省略することができる。

(長期継続契約の契約期間)

第四十一条の二　港区長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成十七年港区条例第六十四号。以下「条例」という。)第二条に掲げる契約の契約期間は、五年を超えないものとする。ただし、区長が特に必要と認める場合は、契約期間について、別に定めることができるものとする。

(契約書等の作成)

第四十二条　契約担当者は、一般競争入札、指名競争入札若しくはせり売りにより落札者若しくは競落者が決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を二通作成し、又は契約内容を記録した電磁的記録を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第四十三条　契約書には、当該契約の目的、契約金額、履行期限又は期間、契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第四十四条　次に掲げる場合には、契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴取)

第四十五条　契約担当者は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合には、契約の適正な履行を確保するため、請書、公文書その他これに準ずる書面を徴さなければならない。

(契約保証金)

第四十六条　契約担当者は、契約の相手方をして、契約金額の百分の十以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金に代わる担保等)

第四十七条　第十一条から第十七条まで及び第二十四条の二の規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第十一条中「入札に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、第十二条中「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約又は工事履行保証契約」と、「保険証券」とあるのは、「保険証券又は保証証券」と、第十三条第六号中「銀行の支払保証書」とあるのは、「銀行の支払保証書又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和二十七年法律第百八十四号)第二条第四項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証書」と、第十四条第六号中「銀行の支払保証書」とあるのは、「銀行の支払保証書又は保証事業会社の保証書」と、第十七条中「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」とそれぞれ読み替えるものとする。

(売払代金の完納時期)

第四十八条　財産の売払代金は、法令に特別の規定がある場合を除くほか、当該売払に係る財産の引き渡しのときまで、又は移転の登記若しくは登録のときまでに完納させなければならない。

(貸付料の納付時期)

第四十九条　財産の貸付料は、前納させなければならない。ただし、貸付期間が六月以上にわたるものについては、分割して定期に前納させることができる。

(前金払)

第四十九条の二　土木工事、建築工事及び設備工事(以下「土木工事等」という。)については当該工事に係る契約の相手方に対して契約金額の四割を超えない範囲内で、測量並びに土木工事等に関する調査、設計及び工事監理については当該委託に係る契約の相手方に対して契約金額の三割を超えない範囲内で、施行令附則第七条の規定による前金払をすることができる。

(中間前金払)

第四十九条の三　前条第一項の規定により前金払をした土木工事等については、当該土木工事等に係る契約の相手方に対して契約金額の二割を超えない範囲内で、施行令附則第七条及び地方自治法施行規則(昭和二十二年内務省令第二十九号)附則第三条第三項の規定により、既にした前払金に追加してする前金払(以下「中間前金払」という。)をすることができる。

(部分払)

第五十条　本区の検査に合格した工事、製造その他の請負契約に係る既済部分又は物件の購入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができる。

(部分払の限度額)

第五十一条　前条の部分払における当該支払金額は、工事又は製造の請負契約にあつては、その既済部分に対する代価の十分の九、物件の購入契約にあつては、その既済部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事、製造その他の請負契約に係る完済部分にあつては、その代価の金額までを支払うことができる。

(持込材料に対する支払)

第五十二条　工期六月を超える請負契約に係る持込材料に対し、本区の検査に合格したときは、その代価の十分の九以内の額を支払うことができる。

(部分払等の回数)

第五十三条　部分払の支払回数は、次の制限による。ただし、特別の場合はこの限りでない。

(監督員の指定)

第五十四条　区長は、工事、製造その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)の適正な履行を確保するために必要な監督を行う職員(以下「監督員」という。)をあらかじめ指定しておくものとする。

(検査員の任命)

第五十五条　区長は、請負契約又は物件の買入れその他の契約についての給付の完了の確認のために必要な検査を行う職員(以下「検査員」という。)をあらかじめ任命しておくものとする。

(兼職禁止)

第五十六条　監督員又は検査員は、特別の必要がある場合を除き、相互にこれを兼ねることができない。

(監督員の一般的職務)

第五十七条　監督員は、請負契約の履行に関する監督を、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。第五十九条第一項において同じ。)に基づいて行わなければならない。

(監督員の報告)

第五十八条　監督員は、契約担当者に対して、随時、監督の実施状況について報告しなければならない。

(検査員の一般的職務)

第五十九条　検査員は、契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて行わなければならない。

(検査の一部省略)

第六十条　契約担当者は、施行令第百六十七条の十五第三項の規定に基づき、特約により給付の内容が担保されると認められる物件の購入に係る契約で、その購入に係る単価が五万円に満たないものについては、数量以外のものの検査を省略することができる。

(検査員以外の者による検査)

第六十一条　区長が別に指定するものについて契約するときは、第五十五条の規定にかかわらず、当該契約の締結を請求した課長(以下「契約締結請求者」という。)がその所属職員をして検査させることができる。

(監督又は検査の準備)

第六十二条　契約担当者は、監督又は検査に必要な関係書類をあらかじめ監督員又は検査員に交付し、その準備をさせなければならない。

(検査命令)

第六十三条　契約担当者又は第六十一条に規定する場合においては契約締結請求者は、次の各号の一に該当するときは、直ちに検査員又は当該契約締結請求者の所属職員に検査を命ずるものとする。

(検査の立会い)

第六十四条　検査員が検査を執行するときは、遅滞なく契約の相手方及び第七十一条に規定する立会員の立会いを求め、検査を開始しなければならない。この場合において、契約の相手方が立ち会わないときは、欠席のまま検査することができる。

(検査手続の更新)

第六十五条　検査開始後、合否決定前に検査員の変更があつたときは、検査手続を更新しなければならない。ただし、後任検査員がその必要を認めないときは、この限りでない。

(検査証の作成)

第六十六条　検査員は、検査を完了したときは、直ちに検査証を作成しなければならない。

(検査証の処理及び復命)

第六十七条　検査員は、検査証原本で契約担当者等に復命後、検査証正本を契約の相手方に、検査証副本を物品出納機関又は主管の課長に交付しなければならない。

(合格物件の引取り)

第六十八条　検査に合格した物件は、前条の復命があつたときは、直ちに当該物件の引渡しを受け、物品にあつては所属物品出納機関、その他にあつては契約担当者又は契約締結請求者が引き取らなければならない。

(検査不合格の場合の措置)

第六十九条　検査員は、不合格となつたものについて、手直し、補強又は引換えをさせる必要があると認めるときは、その期限又は工事期間内の場合を除き、契約担当者の許可を受けなければならない。ただし、十日以内に限り、あらかじめ許可を受けたものについては、この限りでない。

第七十条　検査員は、検査の結果不合格となつたもの又は数量の過不足があるときは、契約の相手方に引取り又は追納その他適当な処置をさせなければならない。

(立会員)

第七十一条　検査員の行う検査には、次の各号の区分に従い、当該各号に定める者を立ち会わせなければならない。

(立会員の意見)

第七十二条　前条の規定による立会員は、検査について意見を述べることができる。

(監督及び検査の実施細目)

第七十三条　監督及び検査の実施についての細目は、区長が別に定める。

(契約締結の請求)

第七十四条　課長は、その所管する事業の執行に関し、売買、貸借、請負その他の契約の締結が必要であるときは、契約締結請求書等(以下「請求書」という。)で、契約担当者に請求しなければならない。

(請求期限)

第七十五条　当該年度の請求は、毎年度二月十五日までとする。ただし、契約担当者が当該年度中に契約の履行が完了すると認めたものについては、この限りでない。

(請求書の返付)

第七十六条　契約担当者は、当該請求が前条の期限内であつても、年度内に契約の履行完了の見込みがないと認めたものについては、当該請求書に契約締結不能の旨を明記して、契約締結請求者に返付しなければならない。

(請求書類の整備)

第七十七条　第七十四条の規定により契約の締結を請求する場合は、その事務処理に必要な期間を考慮して、事業に支障のない限り、通常契約の履行に必要な期限又は期間を明示するとともに、起工書、設計書、内訳書、図面等の必要書類を添え、契約履行上の疑義のないよう努めなければならない。

(指定理由)

第七十八条　契約締結請求者は、第七十四条の規定により契約の締結を請求する場合に、物件の種類等を指定する必要があるときは、詳細な指定理由書を添付しなければならない。ただし、その理由が明白なものについては、請求書に記載することができる。

(契約締結の手続)

第七十八条の二　契約担当者は、第七十四条の規定による契約の締結の請求を受けた工事又は製造の請負、物件の買入れその他について、速やかに契約締結の手続をとらなければならない。

(契約締結の制限)

第七十九条　契約担当者は、契約締結請求者から請求のあつた金額を超過して、契約を締結することができない。

(契約締結の通知)

第八十条　契約担当者が契約を締結したときは、契約締結決定通知書等を契約締結請求者に送付しなければならない。

(契約不調の場合の措置)

第八十条の二　契約担当者は、第七十八条の二の契約について、契約に至らなかつた場合は、その経過及び理由を付して、速やかに契約締結請求者にその旨を通知するとともに、関係書類を返付しなければならない。

(処理)

第八十一条　契約担当者は、次の各号の一に該当するときは、当該契約締結請求者の意見を求めなければならない。

(契約解除等の通告)

第八十二条　契約の解除及び保証金の没収は、書面によつて行うものとする。

(帳簿)

第八十三条　契約担当者は、契約事務を処理するため、契約台帳を備え、契約事務に関するすべての事項を記録整理しなければならない。

(様式)

第八十四条　この規則施行について必要な様式は、別記のとおりとする。