2　前項の規定は、法第十八条第二項の規定による通知又は同条第二十四項の規定による認定の申請をした者について準用する。

2　建築主は、建築物の確認申請書を提出する場合において、工事監理者を定めていないときは当該建築物の工事に着手する三日前までに、工事監理者を変更したときは変更した日から三日以内に、第三号様式により、確認済証を添えて、建築主事に届け出なければならない。

3　建築主等は、建築物等の確認申請書を提出する場合において、工事施工者を定めていないときは当該建築物等の工事に着手する三日前までに、工事施工者を変更したときは変更した日から三日以内に、第四号様式により、確認済証を添えて、建築主事に届け出なければならない。

4　前三項の規定により添付した確認済証等は、届出を受理した日から七日以内に建築主等に返還する。

5　前四項の規定は、法第十八条第二項の規定による通知をした者について準用する。

6　第一項及び第四項の規定は、法第十八条第二十四項の規定による認定をした者について準用する。

2　前項の規定により添付した確認済証等は、届出を受理した日から七日以内に建築主等に返還する。

3　前二項の規定は、法第十八条第二項の規定による通知又は同条第二十四項の規定による認定に係る建築物等の工事を取りやめようとする者について準用する。

2　前項の規定は、建築設備若しくは工作物の確認申請書又は法第十八条第二項の規定による通知に係る建築設備若しくは工作物の計画通知書について準用する。

3　建築物の確認の申請又は法第十八条第二項の規定による建築物の計画の通知をした後に構造計算適合性判定の申請を行つた者は、遅滞なく、当該申請を行つた旨を第六号様式の二により建築主事に届け出なければならない。

2　法第八十八条第一項から第三項までの規定により準用する法第九条第十三項の規定に基づく標識は、第七号様式の二によるものとする。

3　規則第四条の十七の規定により区長が定める方法は、港区公告式条例(昭和二十二年港区条例第三号)第二条第二項に定める掲示場(以下「港区役所前等掲示場」という。)への掲示とする。

2　法第十二条第一項に規定する特定行政庁が指定する特定建築物は、次の表の(い)欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分が、同表(ろ)欄に掲げる規模又は階のもの(ただし、前項に規定するものを除く。)とし、規則第五条第一項の規定により定める報告の時期は、当該建築物に係る検査済証の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表(は)欄に掲げるとおりとする。

2　法第十二条第一項の規定による報告は、第八号様式による定期調査報告書及び第八号様式の二による定期調査報告概要書に、区長が別に定める調査結果表を添付して行わなければならない。

3　前項の報告書は、報告の日前三月以内に調査し作成したものでなければならない。

4　法第十二条第一項の規定による報告の対象となる建築物を除却し、又は使用を休止(当該建築物について、最後に同項の規定による報告を行つた日の翌日から起算して一年(前条第一項の表二の項から七の項まで及び同条第二項の表三の項から十二の項までに掲げる建築物にあつては、三年)を経過する日の翌日以降の日まで休止する場合に限る。)したときは、遅滞なく、第八号様式の三による建築物除却・使用休止届を区長に届け出なければならない。

5　前条の規定にかかわらず、前項の規定により休止した旨の届出をした建築物については、当該届出の日から当該建築物に係る次項の規定による届出を行う日までの間は、法第十二条第一項の規定による報告を要しない。

6　第四項の規定による休止の届出をした建築物を再使用しようとするときは、使用する日の三日前までに、第八号様式の四による建築物再使用届に規則第五条第三項及び第四項に定める書類を添えて区長に届け出なければならない。

2　法第十二条第三項の規定により報告の対象となる特定建築設備等(令第十六条第三項第二号及び前条第二号に規定する防火設備を除く。)に係る規則第六条第一項の規定により定める報告の時期は、当該特定建築設備等に係る法第七条第五項又は第七条の二第五項の規定による検査済証(以下この条において「検査済証」という。)の交付を受けた日の翌日から起算して二年を経過する日までに一回とし、その後においては、前回の報告を行つた日の翌日から起算して一年を経過する日まで(前回の報告を行わなかつた場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して一年を経過する日まで)に一回とする。ただし、規則第六条第一項の規定に基づき、国土交通大臣が定める検査の項目については、検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して三年を経過する日までに一回とし、その後においては、前回の報告を行つた日の翌日から起算して三年を経過する日まで(前回の報告を行わなかつた場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して三年を経過する日まで)に一回とする。

3　法第十二条第三項の規定により報告の対象となる特定建築設備等のうち、令第十六条第三項第二号及び前条第二号に規定する防火設備に係る規則第六条第一項の規定により定める報告の時期は、次の表の(い)欄に掲げる用途ごとに、当該防火設備に係る検査済証の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表(ろ)欄に掲げるとおりとする。ただし、やむを得ない理由がある場合には、あらかじめその旨を申し出ることにより、同表(ろ)欄に掲げる時期以外の時期に報告することができるものとする。

4　令第百三十八条の三に規定する昇降機等に係る規則第六条の二の二第一項の規定により定める報告の時期については、第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「二年」とあるのは「一年」と、「一年」とあるのは「六月」と読み替えるものとする。

5　報告対象特定建築設備等について、第十項に定める再使用をする場合における規則第六条第一項及び第六条の二の二第一項の規定により定める報告の時期については、前三項の規定を準用する。この場合において、第二項中「法第七条第五項又は第七条の二第五項の規定による検査済証(以下この条において「検査済証」という。)の交付を受けた日」とあるのは、「第十項の規定による届出を行つた日」と読み替えるものとする。

6　規則第六条第三項に規定する報告書は、報告の日前一月以内に検査し、作成したものでなければならない。

7　規則第六条第四項の規定により定める書類は、区長が別に定める建築物概要書とする。

8　報告対象特定建築設備等を廃止し、又は使用を休止(当該報告対象特定建築設備等について、最後に法第十二条第三項の規定による報告を行つた日の翌日から起算して一年(令第百三十八条の三に規定する昇降機等にあつては、六月)を経過する日の翌日以降の日まで休止する場合に限る。)したときは、遅滞なく、第十一号様式による報告対象特定建築設備等廃止・使用休止届を区長に届け出なければならない。ただし、建築物の全部を除却することに伴い、除却した建築物に設置された報告対象特定建築設備等を廃し、かつ、第八号様式の三による建築物除却・使用休止届を区長に届け出た場合は、この限りでない。

9　第二項から第四項までの規定にかかわらず、前項の規定により休止した旨の届出をした報告対象特定建築設備等については、当該届出の日から当該報告対象特定建築設備等に係る次項の規定による届出を行う日までの間は、法第十二条第三項の規定による報告を要しない。

10　第八項の規定による休止の届出をした報告対象特定建築設備等を再使用しようとするときは、使用する日の三日前までに、第十一号様式の二による報告対象特定建築設備等再使用届に規則第六条第三項及び第四項又は第六条の二の二第三項及び第四項に定めるそれぞれ該当する書類を添えて区長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、第八号様式の二による定期調査報告概要書並びに規則別記第三十六号の五様式、別記第三十六号の七様式、別記第三十六号の九様式及び別記第三十六号の十一様式による定期検査報告概要書の保存期間は、当該書類を受理した日から、当該建築物が滅失し、又は除却されるまでとする。

2　前項の事故が発生したときは、当該事故が発生した工事に係る建築物の所有者、管理者、占有者又は建築主並びに設計者、工事監理者及び工事施工者は、法第十二条第五項の規定に基づき、速やかに第十一号様式の五による事故報告書(詳細)により、事故の詳細を区長に報告しなければならない。

3　法第六条第一項第一号又は令第十六条に掲げる建築物の所有者、管理者又は占有者は、法第十二条第五項の規定に基づき、当該建築物又は建築設備に起因する死者又は重傷者(負傷の治療に要する期間が三十日以上の負傷者をいう。)が生じた事故が発生した場合は、直ちに第十一号様式の四による事故報告書(速報)により、事故の状況を区長に報告し、速やかに第十一号様式の五による事故報告書(詳細)により、事故の詳細を区長に報告しなければならない。

4　前三項の規定は、法第八十八条第一項から第三項までに規定する工作物に準用する。

2　区長は、前項の規定による申請について許可をしたときは、第十二号様式の二による通知書に、前項の申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。

2　区長は、前項の規定による申請について認定をしたときは、第十三号様式の二による通知書に、前項の申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。

2　規則第十条の十六第一項第四号及び規則第十条の二十一第一項第三号の規定に基づき定める図書は、次のとおりとする。

3　規則第十条の十六第二項第三号の規定に基づき定める図書は、法第八十六条第十項の公告対象区域内における法第八十六条の二第一項の一敷地内認定建築物又は同条第三項の一敷地内許可建築物とそれ以外の建築物の位置及び構造に関する計画を規則第十条の十八に定める計画書に記載したものとする。

4　規則第十条の十六第三項第三号の規定に基づき定める図書は、法第八十六条第十項の公告対象区域内における法第八十六条の二第一項の一敷地内認定建築物及びそれ以外の建築物の位置及び構造に関する計画を規則第十条の十八に定める計画書のうち別記第六十四号の二様式による計画書に記載したものとする。

5　規則第十条の二十三第六項の規定に基づき定める図書及び書類は、法第八十六条のハの認定に係る建築物の計画における工事ごとの計画(法第六条の三第一項の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合することについて、他の工事の計画の図書又は書類をもつて確認できる場合を除く。)に構造計算適合性判定を受けて交付された法第六条の三第七項の適合判定通知書又はその写し並びに規則第三条の七第一項第一号ロ(1)及び(2)に定める図書及び書類とし、法第八十六条の八の認定に係る建築物の計画が、法第六条の三第一項の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものである場合に提出するものとする。

2　法第四十二条第一項第五号の規定による道路の位置の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、第十四号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、第十五号様式による図書及び次に掲げる図書(区長が添付を要しないと認めるものを除く。)を添えて区長に提出しなければならない。

3　法第四十二条第二項の規定による道路の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、第十四号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書を添えて区長に提出しなければならない。

4　法第四十二条第三項の規定による水平距離の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、第十六号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、第十七号様式による図書及び第二項各号に掲げる図書(区長が添付を要しないと認めるものは除く。)を添えて区長に提出しなければならない。

2　区長は、法第四十二条第三項の規定による水平距離の指定の変更又は取消しをしたときは、次に掲げる事項を告示する。

2　区長は、第十七条第四項の申請に基づく水平距離の指定又は指定の変更若しくは取消しをしたときは、第十六号様式の二による通知書に、申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。

2　前項の協議の手続については、第十七条及び前条の規定を準用する。

3　第一項に規定する場合においては、同項の区長と事業者等との協議が成立することをもつて、法第四十二条第一項第三号の規定による道路の変更若しくは廃止又は同項第五号の規定による道路の位置若しくは同条第二項の規定による道路若しくは同条第三項の規定による水平距離の指定の変更若しくは取消しがあつたものとみなす。

4　前項の場合においては、第十八条及び第十八条の二の規定を準用する。

2　前項の規定は、第十七条第四項の規定による水平距離の指定又は指定の変更を求める場合について準用する。

3　前二項の規定により設置した標識は、移動させてはならない。

2　区長は、法第九条第八項の規定に基づき公聴会を開催しようとするときは、開催の二日前までに意見の聴取の事由、開催の期日及び場所を公告するとともに、意見の聴取を請求した者に通知しなければならない。

3　前二項の公告は、港区役所前等掲示場に掲示して行う。

2　法第九条第八項の規定に基づく意見聴取請求者及び代理人が公聴会に出席できないときは、その事由を付してその旨を公聴会の開催前日までに区長に届け出なければならない。

2　前項のほか、区長は、必要があると認めるときは、公聴会の期日を延期することができる。

3　前二項の場合においては、第二十四条の規定を準用する。

2　前項の場合において、区長は、あらかじめ、意見の聴取の事由、開催の期日及び場所を関係職員等に通知しなければならない。

2　前項の場合において、前項の供述書又は陳述書が提出されていないときの意見の聴取は、前項の調書によつて行うことができる。

2　発言の内容は、議長の聞こうとする範囲を超えてはならない。

3　議長は、発言の内容が前項の範囲を超えたときは、その発言を制止することができる。

4　関係職員等が第二十五条各号の一に該当する場合は、発言することができない。

2　区長が、前項の記録を保存しなければならない。

2　議長は、意見の聴取を妨害し、又は会場の秩序を乱す者に対し、退場を命ずることができる。

2　法第七十六条の三による建築協定を定めようとする場合の建築協定認可申請は、第十八号様式に前項第一号、第二号及び第四号に掲げる図書並びに土地の所有者の印鑑登録証明書及び登記事項証明書を添えてするものとする。

2　法第七十五条の二第二項に規定する土地の所有者等は、第二十一号様式に次に掲げる図書を添えて区長に提出するものとする。

2　区長は、概要書等の整理その他の理由により必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、臨時に閲覧できない日を定め、又は閲覧時間を延長し、若しくは短縮することができる。

3　前項の規定により臨時に閲覧できない日を定め、又は閲覧時間を延長し、若しくは短縮するときは、その旨を閲覧所に掲示する。

2　前項の規定にかかわらず、区長が指定する電子計算機(入出力装置を含む。)により概要書等(全体計画概要書、指定道路図及び指定道路調書を除く。)を閲覧しようとする者は、当該電子計算機に次に掲げる事項を入力しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。ただし、第十三条第一項第四号に係る改正規定は、昭和五十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の規定の適用については、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成四年法律第八十二号。以下「改正法」という。)附則第四条の規定が適用される間は、改正法第二条の規定による改正後の建築基準法(以下「新建築基準法」という。)第二条第二十一号、第五十五条、第八十六条第十項及び第八十八条第二項(新建築基準法第四十八条第一項から第十二項までの規定の準用に関する部分に限る。)の規定によらず、改正法第二条の規定による改正前の建築基準法(以下「旧建築基準法」という。)第二条第二十一号、第五十五条、第八十六条第九項及び第八十八条第二項(旧建築基準法第四十八条第一項から第八項までの規定の準用に関する部分に限る。)の規定によるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、平成二年五月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成四年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成六年五月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都港区建築基準法施行細則の別記第八号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区建築基準法施行細則による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第十条、第十二条第一項、第十六条の二、第二十一条及び第七号様式から第十号様式までの改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の港区建築基準法施行細則第八号様式から第十号様式までは、この規則の公布の日以後平成十六年三月三十一日までの期間、なお使用することができる。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の港区建築基準法施行細則の規定に基づき提出されている報告書その他の書類は、新規則の様式により提出されたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区建築基準法施行細則の第八号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の港区建築基準法施行細則の規定は、施行日以後に建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。)第十二条第一項の調査又は同条第三項の検査を開始する者について適用し、施行日前に法第十二条第一項の調査又は同条第三項の検査を開始した者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区建築基準法施行細則第十二号様式及び第十三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区建築基準法施行細則第一号様式、第二号様式、第五号様式、第八号様式、第十二号様式、第十三号様式、第十三号様式の五及び第十三号様式の六による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成二十八年国土交通省令第十号)附則第二条第四項の規定により読み替えて適用する同省令による改正後の建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号)第六条第一項に規定する平成二十八年六月一日から令和元年五月三十一日までの間で特定行政庁が定める防火設備の報告の時期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区建築基準法施行細則第八号様式から第八号様式の三まで、第十一号様式から第十一号様式の三まで及び第二十四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成三十年九月二十五日から施行する。

この規則は、令和元年六月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成二十九年法律第六十三号)の施行の日(平成三十一年四月三十日)の翌日から施行する。

この規則は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成二十九年法律第六十三号)の施行の日(平成三十一年四月三十日)の翌日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区建築基準法施行細則第十一号様式及び第十一号様式の二による用紙で、現に残存するものは、当分の間、必要な修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区建築基準法施行細則第八号様式及び第八号様式の二による用紙で、現に残存するものは、当分の間、必要な修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。