(趣旨)

第一条　この規則は、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号。以下「法」という。)第二十八条の四第三項第五号イ及び第七号イ、第三十一条の二第二項第十四号ハ、第六十二条の三第四項第十四号ハ並びに第六十三条第三項第五号イ及び第七号イの規定に基づく認定事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(認定申請の手続)

第二条　法第二十八条の四第三項第七号イ又は第六十三条第三項第七号イの規定に基づく認定(以下「第一項認定」という。)を受けようとする者は、宅地の造成が完了した後に優良宅地認定申請書(第一号様式)を区長に提出しなければならない。

(認定の基準)

第三条　区長は、第一項認定及び第二項認定の申請があつた場合において、当該申請に係る宅地の造成が昭和五十四年建設省告示第七百六十七号に規定する基準(昭和六十二年建設省告示第千六百四十五号において一部改正。以下「認定基準」という。)に適合しないとき又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定をしないものとする。

(認定書の交付)

第四条　区長は、第二項認定を行つた場合は、認定書(第二号様式)を交付するものとする。

(造成計画の変更)

第五条　第二項認定を受けた者は、当該宅地造成の計画を変更しようとする場合には、新たに区長の認定を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更をしようとする場合は、この限りでない。

(証明書の交付)

第六条　区長は、第一項認定の申請に係る宅地の造成が、認定基準に適合して行われたものと認める場合には、証明書(第三号様式)を交付するものとする。

(造成工事の廃止)

第七条　第二項認定を受けた者は、当該宅地の造成に関する工事を廃止したときは、遅滞なく宅地造成工事の廃止の届出書(第五号様式)により、その旨を区長に届け出なければならない。

(認定に基づく地位の承継)

第八条　第二項認定を受けた者の相続人その他の承継人又は第二項認定を受けた者から当該造成区域内の土地の所有権その他当該造成を施行する権原を取得した者(法第三十一条の二第二項第十四号ハ及び第六十二条の三第四項第十四号ハの規定に基づく認定にあつては、それぞれ同号本文に規定する個人又は法人に限る。)は、第六条第二項の証明書の交付の申請をするまでの間に限り、その承継についての地位承継届出書(第六号様式)により区長に届け出て、その地位を承継することができる。

(都市計画法の開発許可を受けた宅地の造成に関する特例)

第九条　区長は、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二十九条の規定による許可を受けた宅地の造成(その造成区域の面積が千平方メートル未満のものに限る。)について第六条第一項及び同条第三項の証明書を交付する場合には、請求に基づき、都市計画法第三十六条第二項の検査済証の写しに第六条第一項及び同条第三項の証明書とする旨を明記したものを同項の証明書として交付する。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第十条　土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)の規定による土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について、第一項認定及び第二項認定を受けようとする者は、同法第百三条第四項(日本住宅公団法(昭和三十年法律第五十三号)第四十二条の規定により適用される場合を含む。)の規定による換地処分の公告後、優良宅地認定申請書を区長に提出するものとする。

(申請書等の提出部数)

第十一条　この規則の規定による申請書及びその添付図書等の提出部数は、それぞれ正本一部及び副本一部とする。