2　条例第二条第三号に規定する区規則で定める特定工作物は、建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第百三十八条第二項第二号及び第三号に規定する遊戯施設(外気に開放される場所に築造するものに限る。)とする。

2　区長は、現地の状況及び条例第七条第一項又は第二項の規定による説明会等により紛争の生ずるおそれがないと認めるときは、前項に規定する標識の設置期間を短縮することができる。

2　建築主は、建築に係る計画を中止したときは、速やかに標識を撤去しなければならない。

2　標識の設置の届出が前項に規定する期間内に行われなかつたときは、届出があつた日から起算して七日前に標識が設置されたものとみなす。

3　前条第一項の変更をしたときは、別記第二号様式の二により、区長に届け出なければならない。

4　前条第二項の変更をしたときは、別記第二号様式の三により、区長に届け出なければならない。

2　建築主は、説明会を開催しようとするときは、次の方法によらなければならない。

3　条例第七条第三項の規定による建築主の出席は、建築主が個人の場合において、区長がやむを得ない事情があると認めたときは、建築主が委任する代理人によることができる。

4　説明会が第二項第一号に規定する期間内に開催されなかつたときは、当該説明会の開催日から起算して十日前に標識が設置されたものとみなす。

5　説明会の欠席者に対しては、戸別説明によつて周知を図らなければならない。この場合において、戸別説明は、説明会の開催日の翌日以降かつ標識を設置した日から二十日以内に二日以上行わなければならない。(一日目の戸別説明で周知することができた場合を除く。)

6　戸別説明が前項に規定する期間内に行われなかつたときは、当該戸別説明が終了した日から起算して二十日前に標識が設置されたものとみなす。

7　条例第七条第一項に規定する建築物の概要及び建築に係る計画の内容について周知すべき事項は、次のとおりとする。

8　建築主は、説明会等において、隣接関係住民に対して、少なくとも次の資料を配布しなければならない。

9　前項第三号の立面図には、法第五十六条第七項の規定が適用される建築物については、その旨及び同条第一項から第六項までの規定により定められた建築物の各部分の高さの限度を示すものを記載するものとする。

10　第八項第四号の近隣関係図に記載する内容は、次のとおりとする。

2　建築主は、建築に係る計画を変更し、その変更内容が周辺の生活環境に影響を及ぼすと認められる場合においては、隣接関係住民に周知するとともに、別記第三号様式の三により、変更に係る資料を添えて、速やかに報告しなければならない。

3　建築主は、前項の規定によるほか申出のあつた近隣関係住民に説明しなければならない。

4　区長は、説明会等の内容について報告を求めようとするときは、別記第四号様式により建築主に通知するものとする。

5　建築主は、前項の規定による通知を受けたときは、別記第五号様式及び第三号様式の二により区長に報告しなければならない。

2　建築主は、条例第七条の二第一項の規定により話し合う機会を設けるときは、速やかに設けなければならない。

3　第九条第三項の規定は、条例第七条の二第一項の規定により話し合う機会が設けられたときについて準用する。

4　区長は、条例第七条の二第三項において準用する条例第七条第五項の規定により話合いの内容について報告を求めようとするときは、別記第五号様式の二により建築主に通知するものとする。

5　建築主は、前項の規定による通知を受けたときは、別記第五号様式の三により区長に報告しなければならない。

2　当事者は、前項に規定する勧告を受諾したときは、別記第十号様式により区長に届け出なければならない。

2　当事者は、前項に規定する勧告を受諾したときは、別記第十三号様式により区長に届け出なければならない。

1　この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

2　この規則施行の際、既に建築主が第五条第一項各号の一に掲げる手続をした場合にあつては、当該中高層建築物に係る標識の設置期間は、この規則施行の日から法第七条第一項に規定する工事完了届又は法第十八条第五項に規定する工事完了通知を提出した日までの間とする。

3　この規則施行の日から起算して、第五条各項に規定する中高層建築物の区分に応じ、それぞれ三十日以内又は十五日以内に、建築主が同条第一項各号の一に掲げる手続をしようとする場合にあつては、当該中高層建築物に係る標識の設置期間は、この規則施行の日から法第七条第一項に規定する工事完了届又は法第十八条第五項に規定する工事完了通知を提出した日までの間とする。

4　東京都港区中高層建築物の建設に関する指導要綱(昭和四十九年港建建発第四十二号)の第二号様式(一)及び第二号様式(二)は、別記第三号様式及び第三号様式の二の替わりに、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二年五月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都港区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則別記第二号様式から第十七号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都港区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則別記第二号様式及び第三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成九年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十一年五月一日から施行する。

この規則は、平成十一年十二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十五年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の日から高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成十四年法律第八十六号)の施行の日の前日までの間は、この規則による改正後の港区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則第五条第一項第五号中「第六条」とあるのは「第五条」と、「第七条」とあるのは「第六条」と読み替えて適用する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第二条、第二条の二、第五条、第八条、第九条第二項から第六項まで、第九条の二、第十条第一項及び第三項並びに第十条の二の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に標識の設置の届出をした中高層建築物等について適用し、施行日前に標識の設置の届出をした中高層建築物等については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則別記第二号様式及び第三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十六年十二月二十四日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十七年十月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年九月二十五日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和元年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則第二号様式及び第三号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、必要な修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和三年九月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則第二号様式、第二号様式の二及び第三号様式から第三号様式の三までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和四年二月二十日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。