(目的)

第一条　この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて生活環境を清潔にすることによって、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源が循環して利用されるまちづくりを推進し、もって区民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)の例による。

(基本的責務)

第三条　区長は、生活環境を保全し、及び公衆衛生を向上させるため、廃棄物の減量及び適正な処理を図らなければならない。

(指導又は助言)

第四条　区長は、廃棄物の減量及び適正な処理を確保するため、必要と認めるときは、区民及び事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(公開)

第五条　区長は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する施策を常に区民に明らかにしなければならない。

(区民参加)

第六条　区長は、一般廃棄物の減量及び適正な処理について、区民の意見を施策に反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。

(環境審議会への諮問)

第七条　区長は、一般廃棄物の処理に関する基本方針その他の重要事項の決定に当たっては、港区環境審議会に諮らなければならない。

(他の地方公共団体との協力等)

第八条　区長は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する事業の実施に当たって、必要と認めるときは、他の地方公共団体と協力し、又は調整を図るものとする。

(事業者の責務)

第九条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により、廃棄物の減量を図らなければならない。

(区民の責務)

第十条　区民は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用又は不用品の活用等により再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めるものとする。

(再利用等による減量)

第十一条　区長は、区長が行う家庭廃棄物等の収集において、資源物(家庭廃棄物等のうち、再利用を目的として分別して収集する物をいう。以下同じ。)の収集、回収等を行うとともに、物品の調達に当たっては、再生品を使用する等により、自ら再利用等による廃棄物の減量に努めなければならない。

(再利用に関する計画)

第十二条　区長は、再利用等による廃棄物の減量を促進するため、再利用に関する計画を定めるものとする。

(施設の利用)

第十三条　区長は、再利用等に関する区民の自主的な活動を支援するため、再利用の対象となる物の保管等に利用する場所として、業務に支障が生じない範囲内において、区長の管理する施設等を区民の利用に供することができる。

(資源回収業者への協力要請及び支援)

第十四条　区長は、再利用を促進するため、資源回収等を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに、当該事業者を支援するよう努めるものとする。

(事業系廃棄物の減量)

第十五条　事業者は、再利用の可能な物の分別の徹底を図る等再利用を促進するために必要な措置を講ずる等により、その事業系廃棄物を減量しなければならない。

(廃棄物の発生抑制等)

第十六条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(再利用の容易性の自己評価等)

第十七条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し、再利用の容易な製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等の再利用の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等の再利用を促進しなければならない。

(適正包装等)

第十八条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定する等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(事業用大規模建築物の所有者等の義務)

第十九条　事業用の大規模建築物で区規則で定めるもの(以下「事業用大規模建築物」という。)の所有者は、再利用を促進する等により、当該事業用大規模建築物から排出される事業系一般廃棄物を減量しなければならない。

(改善勧告)

第二十条　区長は、事業用大規模建築物の所有者が前条第一項から第三項までのいずれかの規定に違反していると認めるとき又は事業用大規模建築物の建設者が同条第六項の規定に違反していると認めるときは、当該事業用大規模建築物の所有者又は当該事業用大規模建築物の建設者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(公表)

第二十一条　区長は、前条の勧告を受けた事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

(収集拒否等)

第二十二条　区長は、事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者が前条第一項の規定による公表をされた後において、なお、第二十条の勧告に係る措置をとらなかったときは、当該事業用大規模建築物から排出される事業系一般廃棄物の収集若しくは運搬を拒否し、又は区長の指定する処理施設への搬入を禁止することができる。

(自主的行動)

第二十三条　区民は、再利用の可能な物の分別を行うとともに、集団回収等による再利用を促進するための区民の自主的な活動に参加し、協力する等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めるものとする。

(商品の選択)

第二十四条　区民は、商品を選択するに際しては、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めるものとする。

(家庭廃棄物の処理)

第二十五条　区長は、家庭廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、及びこれを運搬する等、適正に処理しなければならない。

(事業系廃棄物の処理)

第二十六条　事業者は、事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

(事業者の中間処理義務)

第二十七条　事業者は、その事業系廃棄物の処理に当たっては、再生、破砕、圧縮、焼却、油水分離、脱水等の処理(以下「中間処理」という。)を行うことにより、その減量を図らなければならない。

(処理技術の開発)

第二十八条　事業者は、事業系廃棄物の適正な処理について、自ら又は共同して技術開発を図らなければならない。

(収集又は運搬の禁止等)

第二十八条の二　区長及び区規則で定める者以外の者は、資源・ごみ集積所に排出された資源物のうち、古紙、びん、缶その他の区規則で定める物を資源・ごみ集積所から収集し、又は運搬してはならない。

(処理困難性の自己評価等)

第二十九条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物になった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

(適正処理困難物の製造等の抑制)

第三十条　事業者は、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難となる物(以下「適正処理困難物」という。)については、その製造、加工、販売等を自ら抑制しなければならない。

(事業者の下取り等の回収義務)

第三十一条　区長は、適正処理困難物を指定し、これを公表することができる。

(処理の計画)

第三十二条　区長は、区規則で定めるところにより、一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、これを告示するものとする。

(処理)

第三十三条　区長は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭廃棄物を処理しなければならない。

(計画遵守義務等)

第三十四条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その土地又は建物内の家庭廃棄物を可燃物、不燃物等に分別し、各別の容器に収納して資源・ごみ集積所に排出する等一般廃棄物処理計画に従わなければならない。

(粗大ごみの排出方法)

第三十五条　占有者は、粗大ごみ(特定家庭用機器再商品化法(平成十年法律第九十七号)第二条第四項に規定する特定家庭用機器で再商品化される対象となるものを除く。以下同じ。)を排出するときは、区規則で定める廃棄物処理手数料の額に応じた枚数の第五十二条第一項の有料粗大ごみ処理券を添付しなければならない。ただし、これによりがたいと区長が認めるときは、区長の指示に従わなければならない。

(事業系一般廃棄物等の排出方法)

第三十六条　事業者は、区長の収集及び運搬する事業系一般廃棄物(動物の死体及びし尿を除く。)又は一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物を容器で排出するときは、容器に収納する容量に相当する第五十三条第一項の有料ごみ処理券を添付しなければならない。ただし、これによりがたいと区長が認めるとき又は臨時に排出するときは、区長の指示に従わなければならない。

(排出禁止物)

第三十七条　占有者は、区長が行う家庭廃棄物の収集に際して、次に掲げる家庭廃棄物を排出してはならない。

(動物の死体)

第三十八条　占有者は、その土地又は建物内の動物の死体を自らの責任で処分できないときは、遅滞なく区長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(改善命令等)

第三十九条　区長は、占有者が第三十四条の規定に違反していると認めるときは、その占有者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(事業者の処理)

第四十条　事業者は、その事業系一般廃棄物を自ら処理するときは、第三十三条第三項に規定する区規則で定める処理の基準に従わなければならない。

(事業系一般廃棄物保管場所の設置)

第四十一条　事業者は、その建物又は敷地内に事業系一般廃棄物の保管場所を設置しなければならない。

(事業者に対する中間処理等の命令)

第四十二条　区長は、事業者に対し、特に必要があると認めるときは、その事業系一般廃棄物をあらかじめ中間処理して排出するよう命ずることができる。

(事業者に対する運搬等の命令)

第四十三条　区長は、区規則で定める量の事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し、その事業系一般廃棄物を運搬し、又は処分するよう命ずることができる。

(一般廃棄物管理票)

第四十四条　区規則で定める事業者は、事業系一般廃棄物を区長の指定する処理施設に運搬する場合には、区規則で定めるところにより、事業系一般廃棄物の種類、排出場所等を記載した一般廃棄物管理票を当該施設の管理者に提出しなければならない。

(改善命令等)

第四十五条　区長は、事業者が第四十条又は第四十一条の規定に違反していると認めるときは、その事業者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(準用)

第四十六条　第三十三条第一項、第三十四条及び第三十七条から第三十九条までの規定は、事業系一般廃棄物の処理について準用する。

(一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物)

第四十七条　区長は、一般廃棄物の処理又は処理施設の機能に支障が生じない範囲内において、一般廃棄物とあわせて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

(処理命令)

第四十八条　区長は、一般廃棄物の処理又は処理施設の機能に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物を排出する事業者に対し、その産業廃棄物の保管、運搬又は処分を命ずることができる。

(準用)

第四十九条　第三十三条、第三十四条、第三十九条、第四十一条、第四十二条及び第四十五条(第四十条の規定に違反したことによる改善命令等に係るものを除く。)の規定は、一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物の処理について準用する。

(大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置)

第五十条　区規則で定める大規模建築物を建設しようとする者(以下「建設者」という。)は、その建築物又は敷地内に一般廃棄物の保管場所及び保管設備(以下「保管場所等」という。)を設置しなければならない。この場合において、建設者は、当該保管場所等について、区規則で定めるところにより、あらかじめ区長に届け出なければならない。

(廃棄物処理手数料)

第五十一条　区長は、家庭廃棄物(動物の死体及びし尿を除く。以下この項において同じ。)の収集及び運搬をしたとき(粗大ごみの場合にあっては、収集及び運搬をするとき。)は、一日平均十キログラムを超える量の家庭廃棄物を排出する占有者又は粗大ごみその他の家庭廃棄物を臨時に排出する占有者から別表に掲げる廃棄物処理手数料を徴収する。

(有料粗大ごみ処理券の交付)

第五十二条　区長は、前条第一項の粗大ごみの廃棄物処理手数料をあらかじめ納付した者に有料粗大ごみ処理券を交付する。

(有料ごみ処理券の交付)

第五十三条　区長は、第五十一条第二項の廃棄物処理手数料をあらかじめ納付した者(臨時に排出する事業者を除く。)に有料ごみ処理券を交付する。

(動物死体処理手数料)

第五十四条　区長は、第三十八条(第四十六条において準用する場合を含む。)の規定による届出に従い動物の死体を処理したときは、占有者又は事業者から別表に掲げる動物死体処理手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第五十五条　区長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、第五十一条の廃棄物処理手数料又は前条の動物死体処理手数料を減額し、又は免除することができる。

(督促)

第五十六条　第五十一条の廃棄物処理手数料又は第五十四条の動物死体処埋手数料を納期限までに納付しない者があるときは、納期限経過後二十日以内に区規則で定める督促状を発行して督促する。

(延滞金の額及び徴収方法)

第五十七条　前条の規定による督促をした場合においては、手数料の金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、その金額(千円未満の端数があるとき又は二千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)に年十四・六パーセント(督促状に指定する期限までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

(延滞金額の減免)

第五十八条　第五十一条の廃棄物処理手数料又は第五十四条の動物死体処理手数料を納付すべき者が、災害その他やむを得ない理由により納期限までに納付できなかったときは、前条の規定による延滞金額を減額し、又は免除することができる。

(業の許可)

第五十九条　一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、区規則で定めるところにより、区長の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他区規則で定める者については、この限りでない。

(業の変更の許可)

第六十条　前条第一項の許可を受けた者(以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。)又は同条第二項の許可を受けた者(以下「一般廃棄物処分業者」という。)は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、区規則で定めるところにより、区長の許可を受けなければならない。

(処理基準)

第六十一条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、第三十三条第三項に規定する区規則で定める基準に従い、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。

(遵守義務)

第六十二条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(事業の停止命令等)

第六十三条　区長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は区長の指定する処理施設への搬入の禁止を命ずることができる。

(許可の取消し)

第六十三条の二　区長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

(許可証の再交付)

第六十四条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、許可証を紛失し、又はき損したときは、区規則で定めるところにより、直ちに区長に届け出て再交付を受けなければならない。

(許可手数料)

第六十五条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。ただし、一般廃棄物収集運搬業の許可を他の特別区において受けた者が、区長の指定する処理施設への搬入のみを業とする許可を受けようとするときは、この限りでない。

(縦覧等の対象施設)

第六十五条の二　法第九条の三第二項(同条第八項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による同条第一項に規定する調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「調査書」という。)の公衆への縦覧及び生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)の提出の対象となる一般廃棄物処理施設(以下「対象施設」という。)は、政令第五条第一項に規定するごみ処理施設とする。

(縦覧等の告示)

第六十五条の三　区長は、法第九条の三第二項の規定により調査書を公衆の縦覧に供し、意見書を提出する機会を付与しようとするときは、区規則で定める事項を告示するものとする。

(調査書の縦覧の場所及び期間)

第六十五条の四　調査書の縦覧の場所は、前条の規定による告示において指定するものとする。

(意見書の提出先及び提出期限)

第六十五条の五　意見書の提出先は、第六十五条の三の規定による告示において指定するものとする。

(環境影響評価との関係)

第六十五条の六　対象施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成九年法律第八十一号)又は東京都環境影響評価条例(昭和五十五年東京都条例第九十六号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る公告、縦覧等の手続を経たものは、前三条に定める手続を経たものとみなす。

(関係する区市町村の長との協議)

第六十五条の七　区長は、生活環境影響調査を実施した地域に港区の存する区域に属しない地域が含まれているときは、当該区域を管轄する区市町村の長に調査書の写しを送付し、当該調査書の縦覧及び意見書の提出の手続の実施について協議するものとする。

(空き地の管理)

第六十六条　空き地を所有し、又は管理する者は、その空き地にみだりに廃棄物が捨てられないように、その周囲に囲いを設ける等適正に管理しなければならない。

(市街地開発事業における処理施設)

第六十七条　区規則で定める大規模な市街地開発事業を行おうとする者は、当該市街地開発事業の計画の策定に当たっては、当該市街地開発事業の区域から生ずる廃棄物を適正に処理するため、当該市街地開発事業の区域に廃棄物の処理施設を確保する等必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(報告)

第六十八条　区長は、法第十八条第一項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第六十九条　区長は、法第十九条第一項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(廃棄物管理指導員)

第七十条　前条第一項の規定による立入検査並びに廃棄物の減量及び適正な処理に関する指導の職務を担当させるため、区規則で定めるところにより、廃棄物管理指導員を置く。

(技術管理者の資格)

第七十条の二　法第二十一条第三項に規定する条例で定める資格は、区規則で定める資格とする。

(行政手続条例の適用除外)

第七十条の三　第二十八条の二第二項の規定による命令については、行政手続条例第三章の規定は、適用しない。

(委任)

第七十一条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。

(罰則)

第七十二条　次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

第七十三条　第三十九条(第四十六条及び第四十九条において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者は、五万円以下の罰金に処する。

第七十四条　次の各号のいずれかに該当する者は、三万円以下の罰金又は科料に処する。

第七十五条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑又は科料刑を科する。