2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定にかかわらず、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人が印鑑を提示して、印鑑登録申請書により申請することができる。

2　前項の確認は、郵送その他区長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、登録申請者にその回答書を持参させること及び区規則で定める書類を提示させることによつて行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら申請した場合の本人であることの確認は、次に掲げる方法のいずれかによつて行うことができる。

4　区長は、第二項の規定による照会に対し、区長の定める期間内に回答書の持参がないとき又は同項に規定する書類の提示がないときは、当該申請に係る印鑑の登録をしてはならない。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、法第三十条の四十五に規定する外国人住民(次条及び第十五条において「外国人住民」という。)である登録申請者が、その者に係る住民票の備考欄に記載(法第六条第三項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　印鑑登録証には登録番号を記載する。

2　印鑑登録者は、登録されている印鑑を亡失したときは、印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて、直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかの方法によつて印鑑登録証明書の交付を申請する場合は、印鑑登録証の提示を要しないものとする。

2　区長は、前条第二項に規定する方法による印鑑登録証明書の交付の申請があつた場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法によつてのみ、印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　前項第一号に掲げる方法において、多機能端末機に入力する暗証番号は、公的個人認証法第二条第五項に規定する利用者証明利用者符号を利用するために用いる暗証番号とする。

2　区長は、前項に規定する調査を行うに当たり、必要があると認めるときは、当該職員をして、関係人に対し質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3　当該職員は、前項の規定により、質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都港区印鑑条例の規定により印鑑の登録を受けている者に係る印鑑の登録の証明については、この条例の施行の日から昭和五十一年九月三十日までの間は、なお従前の例によることができる。

3　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都港区印鑑条例の規定により登録されている印鑑について、この条例の施行の日から昭和五十一年九月三十日までの間に、この条例第四条の規定により印鑑の登録を受けようとする場合は、第七条第一号の規定は適用しない。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第一条(第五条の改正規定に限る。)の規定は平成十七年七月一日から、第一条(第五条の改正規定を除く。)の規定並びに次項及び付則第三項の規定は同年九月一日から、第二条の規定は区規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に第一条による改正前の港区印鑑条例第九条の規定により交付されている印鑑登録証(以下「旧印鑑登録証」という。)は、当分の間、なお従前の例により使用することができる。

3　この条例の施行の際、現に旧印鑑登録証の交付を受けている者は、印鑑登録証切替交付申請書に旧印鑑登録証を添えて自ら区長に申請することにより、旧印鑑登録証を第一条による改正後の港区印鑑条例第九条の規定による印鑑登録証に切り替えることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年五月一日から施行する。

この条例は、区規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年七月九日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号)による廃止前の外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)に基づき外国人登録原票に登録された者のうち、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)で、この条例による改正後の港区印鑑条例第十五条第六号に該当することにより、施行日において印鑑の登録を受けることができないものについては、区長は、施行日において、その者が受けていた印鑑の登録を職権で抹消するものとする。

3　印鑑登録者で施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができるものに係る氏名等の登録事項について、外国人登録原票から住民票への移行に伴う変更が生じた場合には、区長は、施行日において、その者に係る印鑑登録原票の当該登録事項について職権で修正するものとする。

この条例は、各規定につき、区規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年一月一日から施行する。

(自動交付機カード印鑑登録証に関する経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の港区印鑑条例(以下「旧条例」という。)第九条第一項又は第二項の規定により交付されている印鑑登録証(以下「自動交付機カード印鑑登録証」という。)は、当分の間、なお従前の例により使用することができる。

3　この条例の施行の際、現に自動交付機カード印鑑登録証の交付を受けている者は、印鑑登録証切替交付申請書に自動交付機カード印鑑登録証を添えて自ら区長に申請することにより、自動交付機カード印鑑登録証をこの条例による改正後の港区印鑑条例(以下「新条例」という。)第九条の規定による印鑑登録証に切り替えることができる。

4　この条例の施行の際、現に自動交付機カード印鑑登録証の交付を受けている者で旧条例第二十一条第一項の規定による届出をしているものが、新条例第二十条第二項の暗証番号を設定した場合は、旧条例第二十一条第四項に規定する暗証番号の廃止を届け出たものとみなす。

(住民基本台帳カード印鑑登録証に関する経過措置)

5　この条例の施行の際、現に旧条例第九条第三項の規定により交付されている印鑑登録証(以下「住民基本台帳カード印鑑登録証」という。)は、旧条例第九条の三第一項又は第二項に規定する有効期間の間、なお従前の例により使用することができる。

6　この条例の施行の際、現に住民基本台帳カード印鑑登録証の交付を受けている者は、印鑑登録証切替交付申請書に住民基本台帳カード印鑑登録証を添えて自ら区長に申請することにより、住民基本台帳カード印鑑登録証を新条例第九条の規定による印鑑登録証に切り替えることができる。

7　この条例の施行の際、現に住民基本台帳カード印鑑登録証の交付を受けている者が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第七項の個人番号カードの交付を受けるときに住民基本台帳カード印鑑登録証を返付した場合は、前項の規定による切替交付を申請したものとみなす。

(多機能端末機による印鑑登録証明の申請等に関する経過措置)

8　印鑑登録を受けている者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十五年法律第二十八号)第二十条第二項の規定により個人番号カードとみなされる住民基本台帳カード(住民基本台帳カード印鑑登録証を除く。)を使用して多機能端末機(新条例第二十条第一項の多機能端末機をいう。以下同じ。)に自ら暗証番号を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。この場合において、多機能端末機に入力する暗証番号は、新条例第二十条第二項の暗証番号とする。

1　この条例中第一条の規定は平成二十九年一月一日から、第二条及び次項の規定は区規則で定める日から施行する。

2　港区印鑑条例の一部を改正する条例(平成二十七年港区条例第四十一号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和元年十一月五日から施行する。

この条例は、令和元年十二月十四日から施行する。

この条例は、区規則で定める日から施行する。

この条例は、令和四年四月一日から施行する。

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和三年法律第三十七号)第四十九条の規定の施行の日から施行する。