(目的)

第一条　この条例は、区民の消費生活の安定及び向上を図るため、港区立消費者センター(以下「センター」という。)の設置、組織及び管理運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第二条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第三条　センターは、第一条に定める目的を達成するため、次の事業を行う。

(施設)

第四条　センターに置く施設は、次のとおりとする。

(休館日)

第五条　センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、区長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(開館時間)

第六条　センターの開館時間は、午前九時から午後五時までとする。ただし、区長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(消費生活相談を行う日時)

第六条の二　センターにおいて消費生活相談を行う日及び時間は、区規則で定める。

(所長及び職員)

第六条の三　センターには、センターの事務を掌理する所長及びセンターの事務を行うために必要な職員を置くものとする。

(消費生活相談員の配置)

第六条の四　センターには、法第十条の三第一項に規定する消費生活相談員資格試験に合格した者(不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律(平成二十六年法律第七十一号)附則第三条の規定により合格した者とみなされた者を含む。)を消費生活相談員として置くものとする。

(消費生活相談員の人材及び処遇の確保)

第六条の五　区長は、消費生活相談員が実務の経験を通じて専門的な知識及び技術を体得していることに十分配慮し、任期ごとに客観的な能力実証を行つた結果として同一の者を再度任用することは排除されないことその他の消費生活相談員の専門性に鑑み適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を講ずるものとする。

(消費生活相談等の事務に従事する職員に対する研修)

第六条の六　区長は、センターにおいて法第八条第二項各号に掲げる事務に従事する職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。

(消費生活相談等の事務の実施により得られた情報の安全管理)

第六条の七　区長は、法第八条第二項各号に掲げる事務の実施により得られた情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるものとする。

(利用できるものの範囲)

第七条　センターを利用できるものの範囲は、次のとおりとする。

(利用の承認)

第八条　講習室又は実習室を利用しようとするものは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(利用の不承認)

第九条　次の各号の一に該当するときは、区長は、利用の承認をしない。

(使用料)

第十条　センターの施設の使用料は、無料とする。

(利用権の譲渡等の禁止)

第十一条　利用の承認を受けたものは、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(施設の変更の禁止)

第十二条　センターの施設を利用するもの(以下「利用者」という。)は、センターの施設に特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ区長の承認を受けたときは、この限りでない。

(利用の承認の取消し等)

第十三条　次の各号の一に該当するときは、区長は、利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(原状回復の義務)

第十四条　利用者は、センターの施設の利用を終了したときは、利用した当該施設を直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第十五条　センターの施設・設備に損害を与えた者は、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第十六条　この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。