2　前項の規定にかかわらず、二十歳未満の者であつても、配偶者のない女性で、現に引き続き六月以上東京都の区域内に居住し、かつ、港区の区域内に住居を有し、直系の親族又は兄弟姉妹を扶養しているものは、区長が特に貸付けの必要があると認めたときは、資金の貸付けを受けることができる。

2　事業開始資金、事業継続資金又は住宅資金であつて、災害により全壊、流失、半壊、床上浸水又はこれらに準ずる被害を受けた住宅に当該災害の当時居住していた者に対し、当該災害を受けた日から一年以内に貸し付けられるものについては、前条の規定にかかわらず、その据置期間を貸付けの日から二年を超えない範囲内において、その者が受けた被害の種類及び程度に応じて規則で定める期間延長することができる。

2　技能習得資金又は修学資金の連帯借主は、知識技能の習得又は修学の中途において、当該資金の貸付けを受けている者が死亡したとき、又は第十三条第一項第一号若しくは第三号の規定に該当する事由が生じたため当該資金の貸付けを打ち切られたときは、第三条の規定にかかわらず、規則で定めるところにより区長に申請し、その知識技能の習得又は修学を修了するまでの間、当該資金の貸付けを受けることができる。

2　区長は、前項に規定する場合のほか、現に月額資金の貸付けを受けている者が、次の各号の一に該当するときは、将来に向つて当該資金の貸付けを打ち切るものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行前に東京都婦人福祉資金貸付条例(昭和四十五年東京都条例第三十号)により東京都知事が行つた決定その他の行為又は東京都知事に対して行つている申請その他の行為は、この条例により区長が行つた決定その他の行為又は区長に対して行つた申請その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区婦人福祉資金貸付条例別表中修学資金に係る限度額に関する規定は、昭和五十年四月一日から、事業開始資金、事業継続資金、就職支度資金、住宅資金、生活資金、結婚資金及び就学支度資金に係る限度額に関する規定は、昭和五十年七月八日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区婦人福祉資金貸付条例別表中修学資金に係る限度額に関する規定は、昭和五十一年四月一日から、事業開始資金、事業継続資金、就職支度資金、生活資金、結婚資金及び就学支度資金に係る限度額に関する規定は、昭和五十一年六月七日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区婦人福祉資金貸付条例別表中修学資金に係る限度額に関する規定は、昭和五十二年四月一日から、就職支度資金、住宅資金、生活資金及び就学支度資金に係る限度額に関する規定並びに事業開始資金及び事業継続資金に係る償還期限に関する規定は、昭和五十二年五月十七日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区婦人福祉資金貸付条例別表中技能習得資金及び修学資金に係る限度額に関する規定は、昭和五十三年四月一日から、第四条第十一号及び第十九条第一項第二号の規定並びに別表中事業開始資金、事業継続資金、就職支度資金、住宅資金、転宅資金、生活資金、結婚資金及び就学支度資金に係る限度額に関する規定及び就学支度資金に係るすえ置き期間に関する規定は、昭和五十三年六月二十七日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区婦人福祉資金貸付条例(以下「改正後の条例」という。)別表中修学資金に関する規定(高等専門学校への就学に係る修学資金に関する部分を除く。)は、昭和五十四年十月一日から、住宅資金、転宅資金、療養資金及び生活資金に関する規定は、同年六月八日から、高等専門学校への就学に係る修学資金に関する規定は、同年四月一日から適用する。

2　昭和五十四年四月一日から同年九月三十日までの間における私立の高等専門学校への就学に係る修学資金の限度額に対する改正後の条例別表の規定の適用については、同表中「一九、〇〇〇円」とあるのは「一一、五〇〇円」と、「二一、〇〇〇円」とあるのは「一三、五〇〇円」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区婦人福祉資金貸付条例(以下「改正後の条例」という。)第四条第三号及び第十号並びに第六条の規定並びに別表中技能習得資金及び修学資金に係る限度額に関する規定は昭和五十五年四月一日から、第十九条第一項第二号の規定並びに別表中事業開始資金、事業継続資金、就職支度資金、転宅資金、生活資金、結婚資金及び就学支度資金に係る限度額に関する規定は同年同月三十日から適用する。

2　改正後の条例別表修学資金の項中九から十三までの規定は、昭和五十五年三月三十一日以前に入学した者については、適用しない。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区婦人福祉資金貸付条例別表中修学資金に係る限度額に関する規定は昭和五十六年四月一日から、事業開始資金、事業継続資金、就職支度資金、住宅資金、転宅資金、生活資金、結婚資金及び就学支度資金に係る限度額に関する規定は同年五月二十六日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区婦人福祉資金貸付条例別表中技能習得資金及び修学資金に係る限度額に関する規定は昭和五十七年四月一日から、事業開始資金、事業継続資金、就職支度資金、転宅資金、生活資金、結婚資金及び就学支度資金に係る限度額に関する規定は同年五月十八日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区婦人福祉資金貸付条例別表中修学資金に係る限度額に関する規定は昭和五十八年四月一日から、事業開始資金、事業継続資金、住宅資金、転宅資金、療養資金及び生活資金に係る限度額に関する規定は同年五月二十日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区婦人福祉資金貸付条例別表中技能習得資金及び修学資金に係る限度額に関する規定は昭和五十九年四月一日から、転宅資金、生活資金及び結婚資金に係る限度額に関する規定は同年七月六日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区婦人福祉資金貸付条例別表中修学資金に係る限度額に関する規定は昭和五十九年四月一日から、事業開始資金及び事業継続資金に係る限度額に関する規定は同年九月十四日から適用する。

(経過措置)

3　昭和五十九年三月三十一日以前に高等学校(盲学校、ろう学校又は養護学校の高等部を含む。)、高等専門学校、短期大学又は大学に入学した者に係る修学資金の限度額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区婦人福祉資金貸付条例別表の規定は、昭和六十年六月二十一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区婦人福祉資金貸付条例別表中技能習得資金、修学資金及び就学支度資金に係る限度額に関する規定は昭和六十一年四月一日から、住宅資金、転宅資金、生活資金及び結婚資金に係る限度額に関する規定は同年七月二十二日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区婦人福祉資金貸付条例別表中技能習得資金及び修学資金に係る限度額に関する規定は昭和六十二年四月一日から、生活資金に係る限度額に関する規定は同年五月二十九日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区婦人福祉資金貸付条例別表中技能習得資金及び修学資金に係る限度額に関する規定は昭和六十三年四月一日から、住宅資金、転宅資金、生活資金及び結婚資金に係る限度額に関する規定は同月三十日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区婦人福祉資金貸付条例別表の規定は、平成元年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区婦人福祉資金貸付条例別表の規定は、平成二年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区女性福祉資金貸付条例別表の規定は、平成三年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区女性福祉資金貸付条例別表の規定は、平成四年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区女性福祉資金貸付条例別表の規定は、平成五年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区女性福祉資金貸付条例別表の規定は、平成六年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区女性福祉資金貸付条例第七条及び別表の規定は、平成七年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区女性福祉資金貸付条例別表の規定は、平成八年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区女性福祉資金貸付条例別表の規定は、平成九年四月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区女性福祉資金貸付条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成十年四月一日から適用する。

2　改正後の条例第七条の規定は、平成十年四月一日以後の貸付けから適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区女性福祉資金貸付条例の規定は、平成十年八月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区女性福祉資金貸付条例の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区女性福祉資金貸付条例第七条、第十六条、第十七条及び第十八条の規定は、平成十二年四月一日以後の貸付けから適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の港区女性福祉資金貸付条例の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の港区女性福祉資金貸付条例の規定は、平成十五年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の港区女性福祉資金貸付条例の規定は、平成十六年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の港区女性福祉資金貸付条例別表(技能習得資金に係る部分を除く。)の規定は、平成十七年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の港区女性福祉資金貸付条例の規定は、平成十八年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の港区女性福祉資金貸付条例の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

1　この条例は、平成二十五年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の港区女性福祉資金貸付条例第四条の規定は、施行日以後の貸付けから適用し、施行日前の貸付けについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の港区女性福祉資金貸付条例第十八条の規定は、平成二十七年四月一日以後の期間に係る延滞利子の計算について適用し、同日前の期間に係る延滞利子の計算については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日までに貸付けの決定をした女性福祉資金については、この条例による廃止前の港区女性福祉資金貸付条例第三条、第五条から第七条まで、第九条から第二十三条まで及び別表の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の旧港区女性福祉資金貸付条例第十八条の規定は、令和二年四月一日以後の期間に係る延滞利子の計算について適用し、同日前の期間に係る延滞利子の計算については、なお従前の例による。