(目的)

第1条　この要綱は、区が発注する大規模工事について、区内事業者(港区における競争入札参加者の選定に係る区内事業者の認定基準(平成25年3月14日24港総契第2801号)第2条に規定する区内事業者をいう。以下同じ。)の受注機会の増大を図るとともに、その取扱いに必要な事項を定め、透明性、競争性、客観性を確保することを目的とする。

(対象工事)

第2条　共同施工方式(共同企業体を結成する複数の構成員が共同して施工する方式をいう。)により発注する工事(以下「対象工事」という。)は、次の各号に掲げる共同企業体の結成方法の区分に応じて当該各号に定める工事とする。

(対象工事の特例)

第2条の2　第2条第1項の規定にかかわらず、区内事業者のうち中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1号に定める者をいう。)(以下「区内中小企業者」という。)を構成員とする場合は、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める工事の入札において、共同企業体を結成し、参加申請することができる。

(入札方法)

第3条　港区建設工事制限付一般競争入札実施要綱(平成6年5月25日6港総経第100号)に基づく制限付一般競争入札によるものとする。

(共同企業体の結成方法)

第4条　共同企業体については、業者間における任意結成とする。結成条件については別表第1のとおりとする。

(資格審査)

第5条　区長は、制限付一般競争入札参加申込期間内に提出された申請書、協定書、委任状について審査を行い、その結果を通知する。

(入札保証金、契約保証金の免除)

第6条　構成員のうち、入札保証金及び契約保証金を免除できる業者がある場合は、共同企業体の入札保証金、契約保証金を免除する。

(履行保証)

第7条　区長が特に必要と認めるときは、工事請負契約締結に当たり、その契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(かし担保特約を付したものに限る。)を付させることができる。