(目的)

第1条　この要綱は、港区内各交通安全協会(以下「協会」という。)に対し補助金を交付することにより、協会の円滑な運営と健全な発展を図るとともに、区民を交通災害から守ることを目的とする。

(補助対象)

第2条　補助対象とする協会は、次に掲げる団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、前条の協会が行う次に掲げる事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内で区長が定めた額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするときは、協会の代表者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　区長は、補助金の交付申請があつたときは、当該申請に係る書類等を別表「港区交通安全協会補助金の算出基準」に基づき審査し、補助金を交付すべきものと決定したときは、交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第7条　区長は前条の規定による交付の決定をするときにおいて、交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付することができる。

(補助金の請求)

第8条　補助金の交付決定通知書を受けた者は、請求書(第3号様式)を区長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(事業報告書等)

第9条　協会は、年度終了後速やかに次に掲げる書類を添えて区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　区長は、前条の規定により事業報告書及びに収支決算書の提出を受けたときは、当該書類を審査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助の金額を確定し、確定通知書(第4号様式)により補助金の交付を受けた者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第11条　区長は、協会が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、港区交通安全協会補助金交付取消通知書(5号様式)により通知し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助金の経理)

第13条　補助金の交付を受けた者は、収支を明らかにした帳簿を備え、関係書類を随時提出できるように整備しておかなければならない。

(保存年限)

第14条　帳簿及び関係書類の保存年限は、事業完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年とする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付については、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところによる。