(趣旨)

第1条　この要領は、港区開発事業に係る定住促進指導要綱(平成3年4月23日3港住住第12号。以下「要綱」という。)第21条の規定に基づき、要綱の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領で使用する用語の意義は、要綱で使用する用語の例による。

(延べ面積の適用除外)

第3条　要綱の規定を適用する場合において、延べ面積を算定するときは、要綱の施行の日前に建設された建築物の延べ面積は算入しないものとする。

(建築確認申請前の協議)

第4条　開発事業者は要綱第3条第1項に規定する住宅等の確保については、要綱第8条に規定する協議を、良好な市街地環境の整備については、開発の規模に応じて緑化、雨水流出抑制、景観、駐車場・駐輪場の付置等についての協議を、建築確認申請前に行わなければならない。

(標識の様式等)

第5条　要綱第5条第1項に規定する標識(以下「標識」という。)の様式は、第1号様式による。

(説明会の開催等)

第6条　開発事業者は、要綱第6条第1項及び第2項に規定する説明会を開催しようとするときは、開催日の5日前までに、日時及び場所を記載した案内板の設置、文書による通知等の方法により周知させなければならない。

(事前協議の申出等)

第7条　要綱第8条第1項に規定する事前協議の申出は、第4号様式により行わなければならない。

(生活利便施設等)

第8条　要綱第9条第1項に規定する良質な住宅とは、次に掲げる施設とし、かつ、区長が地域に即した良好な住宅環境の向上に寄与すると認めるものをいう。ただし、第7号及び第8号については、原則、延べ面積10,000m²未満の開発事業の場合とする。

(生活利便施設等の面積)

第9条　建築物に生活利便施設等とそれ以外のものが併合されている場合には、建築物に係る廊下、階段、エレベーター等の共用部分の面積に、全体の専用面積に対する生活利便施設等の専用面積の割合を乗じて得た面積を生活利便施設等の有効付置面積に算入することができる。ただし、算入する共用部分については、それに係る生活利便施設等と同等の機能を有するものとする。

(付置住宅の規模等)

第10条　要綱第10条に規定する区長の別に定める住宅水準は、港区住宅基本計画に定める住宅水準とし、原則、付置住宅の専用床面積を1戸当たり原則として50m²以上にするよう努めなければならない。

(隔地住宅等の地域)

第11条　要綱第11条第1項の規定により付置住宅とすることができる隔地住宅は、1か所までとし、別図に掲げる隔地制限地域には建設しないものとする。ただし、隔地制限地域内で行われる開発事業が同地域内で隔地住宅を建設する場合は、この限りでない。

(一体開発)

第12条　要綱第12条第1項の規定による一体開発の申出は、第7号様式により行わなければならない。

(定住協力金の拠出)

第13条　要綱第13条の規定による定住協力金の拠出について、開発事業者は、定住協力金を納入する場合には、開発事業の完了のおおむね1月前までに行うよう努めなければならない。

(生活利便施設等に係る協議事項の遵守等)

第14条　開発事業者又は建築物の所有者等は、要綱第8条の規定に基づく生活利便施設等に係る協議事項を遵守し、かつ、その権利を第三者に移転する場合には当該第三者にも遵守させることを約する誓約書(第9号様式)を区長に提出しなければならない。

(公共施設等の整備)

第15条　要綱第17条第2項に規定する区長が必要と認める公共施設等は、次に掲げる施設等とする。

(管理責任者の設置及び管理状況の報告)

第16条　開発事業者又は生活便利施設等の所有者等は、管理責任者を置き、生活利便施設等の維持管理を適切に行うとともに、生活利便施設等の管理状況について年1回区長に報告しなければならない。

(公表の方法)

第17条　要綱第19条第2項の規定による公表は、港区役所前掲示場、支所前掲示場に掲示する等の方法により行う。

(協議事項の履行の届出及び確認)

第18条　開発事業者は、要綱第8条に規定する協議事項を履行したときは、速やかにその旨を区長に届け出なければならない。ただし、要綱第13条に規定する定住協力金については、この限りでない。